経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について・下水道使用料で賄えない不足分については、一般会計からの繰入金で対応。・①の減少、④の増加、⑥の減少は打ち切り決算(主に下水道使用料の未収入金)によるもの。・今後は、地方債現在高の減と営業収益の増が求められる。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について・昭和63年事業着手で平成8年供用開始している。・下水道管の法定耐用年数50年であるが、損傷・腐食・樹木の根などの被害もある。・ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・調査・修繕改修を行っていく。
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全体総括・管渠整備は、平成29年度で終了。・今後の必要な対策として下記の3つを記載①地方債現在高の減少②下水道使用料の見直し③下水道維持管理負担金
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