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高根沢町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は現在も宝積寺処理区の一部において、汚水管渠整備を進めています。「①経常収支比率」は黒字であることを示す100%を超えていますが、短期的な債務に対する支払い能力を表す「③流動比率」は、建設改良費等に充てられる企業債・他会計繰入金が多いため100%未満かつ類似団体を下回っています。「④企業債残高対事業規模比率」は、現在も起債により事業拡大を行っていることから、整備が完了し、企業債の償還が進むまでは今後も類似団体平均値を大きく上回る見込みです。「⑤経費回収率」は、令和5年度において使用料改定を行ったため、前年度と比較し値は改善しています。「⑥汚水処理原価」は、一般会計が繰出基準に基づき負担する額を控除しているため150円/㎥となっています。「⑦施設利用率」については、近年低下していますが、R4年度に処理場増設工事により処理能力が向上したことや、処理水量の算出方法変更によるものと推測されます。また、処理区域内人口における下水への接続人口の割合を表す「⑧水洗化率」は、汚水管整備により供用開始区域人口が増加したため、前年度より低い値となりました。今後においては、管渠整備による供用開始区域の拡大に伴い、下水道接続人口が増加することから「⑦施設利用率」及び「⑧水洗化率」は上昇する見込みです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

事業着手から約35年が経過しており、類似団体よりは低い比率ではあるものの、老朽化が進行している施設については修繕や改築の必要があります。平成30年度に中長期的な視点で管渠、処理場施設の状態を予測しながら、計画的・効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定しました。引き続きライフサイクルコストの低減に努めつつ、施設の耐震化など防災対策に取組んでいきます。

全体総括

平成31年2月、令和元年度から令和10年度までの10年間について、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。令和6年度には、投資・財政計画と実績の比較検証や、計画と乖離の原因の分析等を行い、持続可能な事業経営をするため、必要に応じて下水道事業経営戦略の見直しをしていきます。また、令和5年4月に下水道使用料の改定を実施したため、使用料収入の増加に伴い経費回収率が改善されましたが、老朽化や耐震化等の設備投資、物価上昇等による費用の増大に備えるため、水洗化の促進を積極的に行い今後の財源の確保に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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