高根沢町：農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本町の農業集落排水事業は、整備済の為、新たな建設投資の予定はなく、維持管理事業となります。「①経常収支比率」は黒字であることを示す100％を超えていますが、使用料収入に対して維持管理費用や企業債償還金が増大なため、流動資産は増えにくく、短期的な債務に対する支払い能力を表す「③流動比率」は低水準となっています。「④企業債残高対事業規模比率」については、当事業は新たな借入がなく、企業債の返済段階であることから、企業債残高の減少に伴い年々減少していく見込みですが、使用料収入が少ないため類似団体と比較し高い値となっています。また、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である「⑤経費回収率」は57.55％、1㎥あたりの汚水処理に係るコストを示す指標である、「⑥汚水処理原価」は221.71円であり、施設修繕により費用が大幅に増大した前年度の値と比較し改善されていますが、修繕費の減少による一時的なものであり、今後の維持管理費用の増加によっては高い水準となる可能性があります。「⑦施設利用率」は6割程度で推移していることから、適正な規模であり、処理区域内人口における下水への接続人口の割合を表す、「⑧水洗化率」は94.34％と概ね接続しています。しかし、人口減少や節水機器等の普及による有収水量の減少から、今後は「⑤経費回収率」、「⑦施設利用率」は低下し、「⑥汚水処理原価」は増加する見込みです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成9年に整備完了し、供用開始から約25年経過しているため、今後施設の修繕や更新が必要となります。そのため、平成30年度に中長期的な視点で管渠、処理場施設の状態を予測しながら、計画的・効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定しました。引き続きライフサイクルコストの低減に努めつつ、施設の耐震化など防災対策に取組んでいきます。

全体総括

平成31年2月、令和元年度から令和10年度までの10年間について、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。令和6年度には、投資・財政計画と実績の比較検証や、計画と乖離の原因の分析等を行い、持続可能な事業経営をするため、必要に応じて下水道事業経営戦略の見直しをしていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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