岩手町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、約100％（黒字）で推移していますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、使用料収入が十分でないと言えます。②累積欠損金比率では、累積欠損金はありませんが、一般会計繰入金に依存している状況にあり、料金改定や経費抑制に努め、基準外繰入金を抑制していく必要があります。③流動比率は債務支払高に対する現預金の割合です。当町は債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する投資の比率を示しています。料金改定、接続率向上等による増収への取り組みを行うなどして改善していく必要があります。⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均と比べ大きく下回っています。汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況にあり、適正料金への改定対応と未接続世帯解消への取り組みが大きな課題です。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体に比べ、高い傾向となっています。・⑦施設利用率は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率はまだ低い状況です。⑧水洗化率は、近年横ばいとなっており率は平均より低い数値となっています。未接続世帯の解消への取り組みを強化、継続しながら、料金改定対応を行い増収に取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、約39％となっており、類似団体平均より老朽化が進んでいる状況です。主に当初整備した処理場施設の機械、電気設備等が耐用年数経過した資産が増えてきている状況です。施設の安定稼働のため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な修繕、施設更新を行っていく必要があります。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。③管渠改善率は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。耐用年数を超えた管きょはまだないためゼロとなっています。

全体総括

当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始され22年が経過しました。事業運営も整備から維持管理へ移行してきています。十分な使用料収入が確保できていないため、一般会計繰入金により収支を賄う割合が大きく、料金改定の実施や接続率向上の取り組みを進め、基準外繰入を抑制していく必要があります。管渠の老朽化はまだ進んでいない状況ですが、処理場等の機械設備等は改修時期を迎えており、更新費用が増加していく見込みです。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる中、維持管理費や施設更新費用の増加が見込まれることから、料金改定等増収への取り組みを行いながら、一層の経営効率化及び適切な施設更新に取り組んでいく必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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