岩手町
地方公共団体
岩手県 >>> 岩手町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
集中改革プランなどによる経費節減で、平成２３年度以降、類似団体を上回って推移している。今後も住民と行政との協働による自治体経営の確立に努め、更なる財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づき７名の増員となった。歳入、歳出経常一般財源は、歳入が地方税２．１ポイントの減などとなったものの、歳出が人件費７．４ポイント増、普通建設事業費４４．２ポイント増となったことなどにより、全体では３．９ポイント増加した。結果、経常収支比率は前年度から－２．８ポイントの８９．６ポイントとなった。今後はより一層経費削減に努め、併せて経常収支比率の適正化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に伴う基本給、その他手当の増などにより、対前年度７．４ポイント増加した。一方で、物件費については、除雪費自動車借上料の減などにより、対前年度－２．０ポイントとなり、類似団体を下回る要因となっている。人件費・物件費は近年増加傾向にあることから、今後も引き続き徹底した経費削減に努め、急激な増加を招かないよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っている。令和５年度においては、前年度から指数が大きく下落し、依然として類似団体を下回っている状況であった。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在の第６次岩手町定員適正化計画においては、５年間で９人の増員目標を定めていたが、目標より２名減の７名の増員となった。今後、職員数の減少による行政サービスの低下を招かないため、次期計画においても職員数は増加での推移が予想されるため、その際も定員適正化計画に即し、より一層適正な管理に努めたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大型事業に係る起債の償還のピークが過ぎ、また平成２９、３０年度及び令和元年度にわたり繰上償還を実施したことにより、比率は年々改善傾向であった。しかし、令和５年度においては、起債発行額１，１３３百万円に対し、定時償還元金８５４百万円となり、プライマリーバランスは２７９百万円の赤字となった。今後計画されている大型事業による起債発行額、償還額の増加を考慮し、発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度においては、類似団体平均が０．０となったため、３１．２ポイント上回っている。町債残高は、平成１５年度末をピークにその後年々減少していたが、ここ数年増加傾向にある。また、財政調整基金残高の減少や町債残高の増加、今後計画されている大規模事業実施などにより、残高のさらなる増加が見込まれる。今後は起債新規発行の抑制を図るとともに、残高の急激な増加を招かないよう努め、併せて将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、第６次定員適正化計画に基づき５年間で７名の増員を行ってきたが、現状類似団体を下回っているところである。今後は令和７年４月１日を始期とする新たな定員適正化計画に基づき、定員の適正化に努めることから、人件費は増加する見込である。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。特に、学校給食、保育所、図書館の民間委託の各種委託料における人件費や光熱水費が上昇傾向にあることが、増加の主要因となっている。また、近年はまちづくり関連事業の外部委託も多くなっていることから、事業の内容を精査したうえで、経費縮減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント上回っている。前年度と比較して、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費４６百万円減（皆減）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費２６百万円減（皆減）などにより、前年度から減（令和４年度：１，２７０百万円、令和５年度：１，１７７百万円、９３百万円減）となったものの、近年、障害者給付事業費は増加傾向にあることに加え、高齢化の進展に伴い、扶助費は全体的に増加傾向にある。今後も、真に必要な制度の充実を図るよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、他会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も適正な予算執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度決算においては、下水道事業補助が増などとなったものの、盛岡地区広域消防組合負担金２２７百万円減（－８７．１ポイント）、中小規模農家営農継続支援事業費補助金３４百万円減（皆減）などによりにより、前年度から減（令和４年度：１，６４１百万円、令和５年度：１，４４２百万円、１９９百万円減）となった。今後は、特に単独費での補助金は事業の見直しを行うなど、補助費全体の経常経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成１２～１４年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備）に係る地方債の償還が令和元年度に完了し、また、同年地方債の繰上償還を行ったこともあり、徐々に改善傾向にある。しかしながら、今後は大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、より一層公債費の縮減に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度にスポーツ文化センター整備事業８９８，１７８円により一時的に類似団体を上回ったが、令和５年度では１２１，００９円となり、類似団体平均を１０，４７１円下回り、５年間平均では類似団体平均を下回っている。今後、大型事業の実施を見込んでおり、厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ＩＧＲ岩手銀河鉄道運営安定化基金負担金が１３百万円増（＋２５０．０ポイント）、地上デジタル放送協調施設改修補助金が１０百万円増（＋４８．９ポイント）などにより、４．８ポイント増加した。民生費は、補装具給付事業扶助費５百万円減（－５５．９ポイント）などにより、５．１ポイント減少した。労働費は、若年者雇用奨励金の増などにより２１．６ポイント増加した。農林水産業費は、中小規模農家営農継続支援事業費補助金２０百万円減（－４０．２ポイント）、などにより、３４．９ポイント減少した。商工費は、プレミアム商品券付商品券発行事業補助金２７百万円減（皆減）などにより、２２．８ポイント減少した。土木費は、五日市橋拡幅負担金７５百万円増（＋１６１．１ポイント）などにより、１４．２ポイント増加した。消防費は、盛岡地区広域消防組合負担金４８百万円増（＋１８．３ポイント）などにより、９．０ポイント増加した。教育費は、消耗品費８百万円増（＋２７．９ポイント）などにより、９．４ポイント増加した。災害復旧費は、道路等災害復旧工事費１９３百万円増（＋８１１．９ポイント）などにより、１８０．６ポイント増加した。公債費は、長期償還元金が４１百万円減（－４．６ポイント）などにより、４．４ポイント減少した。令和５年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は、職員数増による人件費の増や、統合中学校等の整備による起債借入額の増が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなど、歳出が急激に増加しないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っていたが、近年の職員一人当たりの業務量の増加を鑑み、第６次岩手町定員定期性化計画においては５年間で７人の増員を行った。今後においても増加傾向で推移することが見込まれる。維持補修費についても類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化が全体的に著しいことから、今後は修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業については、類似団体平均を下回っている。ただし、今後においては、統合中学校建設や公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等に伴う大幅増が見込まれることから、普通建設事業費の増加が予想される状況下にあっても投資的経費の抑制に努める。扶助費については、近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っていた。令和５年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への各種臨時給付金等の減により、前年度と比較し減となり、類似団体平均を下回った。補助費については、下水道事業補助等が増となったものの、盛岡地区広域消防組合負担金や中小規模農家営農継続支援事業費補助金等の大幅な減により、対前年度比増となっている。物件費については、近年、委託料の増加等に伴い増加傾向にあることから、改めて歳出の見直しを図り、歳出総額の削減に努めていく。公債費は類似団体平均を下回っているが、主に大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、近年新規発行額が増加傾向にあり、かつ大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、今後も事業の厳選化と繰上償還等の検討により公債費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２９～令和２年度については、収支赤字を補填したことにより、前年度から財政調整基金残高は減少した。令和３年度については地方税の増、普通交付税の増などによる剰余金の積立により増加した。令和４年度については豪雨災害に伴う補助費の増などにより減少した。令和５年度については収支赤字を補填したことにより、前年度から財政調整基金残高は減少した。実質収支額は、地方交付税、国庫支出金などは前年同程度であったが、地方債の増などにより増加した。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計については、令和元年度及び令和２年度は、経費全体が大幅に増加したものの、繰入金や国庫支出金の大幅な増により、実質収支額は増加した。令和３年度については、地方税の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の増により実質収支は増加した。令和４年度については、普通交付税の減、国庫支出金の減、地方債の減、補助費や繰出金の増により、実質収支額が減少した。令和５年度については、地方交付税の増、国庫県支出金の増や地方債の増により実質収支は増加した。水道事業会計については、流動資産が令和５年度に増加（令和４年度：２３２百万円→令和５年度：２３３百万円）したこと等により、黒字額が増加したものである。下水道事業会計については、流動資産が令和５年度に増加（令和４年度：５５百万円→令和５年度：７５百万円）したことなどにより、黒字額が増加したものである。国民健康保険特別会計については、令和３年度に、所得の減少による国民健康保険税の減収等により実質収支は前年度減となり、令和４年度においてもほぼ横ばいとなった。令和５年度においては、基金からの繰り入れにより収入が増となり、かつ支出が前年度と同等であったため、実質収支額は前年度と比較して増額となった。今後についても、特に各特別会計及び公営企業会計において、適切な歳入の確保と歳出削減に努めると同時に、実質収支の黒字化を維持するよう努めなければならない。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄退職不補充等による経費節減にて確保した財源を基に実施した令和元年度の繰上償還（６４百万円）により、公債費は減少傾向にある。しかし、近年施設の老朽化が顕著になっており、施設の改修等の費用が増加傾向にあり、また、新規の大規模事業実施等により、起債の発行額が増加傾向にある。そのような状況においても、起債新規発行に係る事業の厳選と繰上償還等の検討により、起債残高の減少を図り、実質公債費比率の改善努力を継続する。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄平成１６年度以降プライマリーバランスの黒字化を図ったことによる地方債残高の減少、償還の一部終了による土地改良事業に係る債務負担行為額の減少、また、公営企業への基準外繰出を抑制したことなどにより、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、令和元年度から起債新規発行額が増加傾向にあり、それに伴い起債残高も増加傾向で推移している。令和５年度においては、令和４年度に発生した豪雨災害に伴う起債の借入により残高が増加した。今後、公共施設等の改修や大規模な建設事業が控えているため、起債残高のさらなる増加が見込まれる。今後も起債新規発行に係る事業の厳選と繰上償還等の検討により、起債残高の減少及び公債費の削減を図るとともに、財政調整基金残高の維持による充当可能基金の増加も図るよう努める。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に関しては、基金からの繰出しにより、１７９百万円の減（－１５．９ポイント）となった。減債基金に関しては、下水道事業債償還基金費県補助金の積立と取崩し、また総合運動公園整備事業償還分の取崩しなどにより３百万円（－２．６ポイント）の減となった。その他特定目的金に関しては、まちづくり基金積立金、小水力発電所運営基金などが１６百万円増となったが、一方井地域振興基金、御堂地域造林事業債償還基金、森林環境基金、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金、彫刻のまちづくり推進基金あわせて２８百万円の減となり、全体で１２百万円の減（－３．４ポイント）となった。以上により全体で１９３百万円の減額なった。（今後の方針）人件費や物件費、補助費が増加傾向にあり、また財政収支の赤字も予想される今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金の維持増額に努め、今後の財政需要に備えるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、財源補填のための繰入額が、積立額を上回ったことにより、残高は１７９百万円減少した。（今後の方針）人件費や物件費、補助費等が増加傾向にあり、まちづくりに係る新規の事業実施等も増えていることから、財政調整基金を取り崩すことが増えてきている。今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金残高の維持増額に努め、今後の財政需要に備えるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は主に国民体育大会市町村競技施設整備に係る起債の元金償還に充てるため基金を取り崩したことにより、残高は３百万円減少した。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額については起債償還に充てるため、今後も取り崩しが増えることとなる。また、残額については繰上償還等の財源に活用し、公債費の削減を図りたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用、もしくは福祉施設の長寿命化改修をして起債借入を行った際、それに係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額に充てることを想定している。彫刻のまちづくり推進基金については、平成３０年度から令和２年度にかけて実施したアートガーデン整備事業に係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額のうち、交付税措置されない分に充てるため基金取り崩しを予定している。森林環境基金については、森林環境譲与税の未充当分を積立し、森林整備にかかる事業実施時に取り崩しすることとしている。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金については、新型コロナウイルス感染症対策として融資を受け、町の認定を受けた者に対する利子または保証料の補給のため取り崩しすることとし、令和７年度末までに基金廃止する。まちづくり基金については、ふるさと納税の寄付額の一部を積み立てるものであり、寄付者の意向を反映したまちづくり関連事業に充てるために取り崩すものである。（増減理由）その他特定目的金に関しては、まちづくり基金積立金、小水力発電所運営基金などが１６百万円増となったが、一方井地域振興基金、御堂地域造林事業債償還基金、森林環境基金、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金、彫刻のまちづくり推進基金あわせて２８百万円の減となったため、合計１２百万円の減となった。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化、複合化及び除却を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や、小中学校の空調設備整備のため借り入れた学校教育施設等整備事業債等の償還が開始となり、地方債の償還額が増加した。また、大規模災害の発生に伴い、基金の取り崩しを行うなど財政状況が悪化したことなどにより、結果として類似団体と比較し大きく増加した。また今後については、学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加等の要因により、増加傾向になることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置がある起債の活用、起債の繰上償還の実施等の影響により減少傾向であったが、大規模な災害の発生等により起債借入が増加し、地方債現在高が増加傾向となっているため、令和４年度は増加傾向に転じている。一方で、有形固定資産減価償却率に関しては、インフラ施設等の老朽化が進行していることにより年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、少ない資金の中で資産の更新や長寿命化改修といった適切な対策を引き続き講じなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が増加傾向にあることなどにより将来負担比率29.6%となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。要因としては令和4年度に発生した大規模災害に伴う地方債の借入増、基金取り崩しによるものと考えられる。また、実質公債費比率についても、今後学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加や元利償還金の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は徐々に増加していくと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅に関しては、近年維持修繕費が増加傾向にあり、老朽化が特に著しい状況であることから、長寿命化計画に基づく改修を実施している。公民館や学校施設についても老朽化がかなり進んでいたことから、近年は長寿命化改修等を実施しており、ほぼ横ばい傾向となっている。建物施設については、類似団体と比較しても減価償却率が高い傾向にあるため、長寿命化だけではなく、統廃合や除却といった手段により、資産を適切に整理していくことが必要であると考えられる。道路や橋りょう等については、地方債等を活用して長寿命化計画に基づいた改良事業を実施しており、建物施設と比較すると老朽化の傾向も緩やかではあるが、重要なインフラ施設であることを鑑みて、今後も継続的な改良事業等を要するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや福祉施設については、老朽化が著しく進行しており、類似団体内平均値を大きく上回っているところである。保健センターは令和５年度から長寿命化改修を実施しているが、福祉施設については長寿命化改修等の対応が未定となっているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた改修等の対応が必要であると考えられる。庁舎や図書館についても、減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進行が懸念されているところである。特に、庁舎に関しては、耐震補強工事の他、近年では、外壁の長寿命化改修や内部設備の改修も実施しているところだが、引き続き、計画に沿った改修を適切に実施していく必要があるものと考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して304百万円の増加(+1.3%)となった。主な要因としては、財政調整基金の増による流動資産の増等によるものである。一方、負債総額は、1年内償還予定地方債等の減少(△18百万円)等により流動負債が減となったものの、地方債等の増加(+201百万円)等に伴う固定負債の増加等により、前年度末と比較して271百万円増加(+2.1%)した。全体では、資産総額は前年度末と比較して150百万円の増加(+0.1%)となった。主な要因として、財政調整基金の増等による流動資産の増が減価償却等による固定資産の減を上回ったこと等によるものである。一方、負債総額は前年度末と比較して120百万円の増(+0.7%)となった。主な要因として、地方債等の増加等による固定負債の増によるものである。連結では、資産総額は前年度末と比較して43百万円の増加(+0.1%)となったものである。主な要因として、財政調整基金の増による流動資産の増によるものである。一方で、負債総額は前年度末と比較して56百万円の増加(+0.3%)となった。主な要因としては、地方債等の増加(+44百万円)及び退職手当引当金(+55百万円)等による固定負債の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,930百万円となった。そのうち、人件費が1,522百万円、物件費等が3,456百万円等により、業務費用は5,094百万円となった。また、補助金等が2,238百万円、社会保障給付費が764百万円となり、移転費用は3,186百万円となったことから、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。さらに、業務費用は、純経常行政コスト(総額7,930百万円)の64.2%を占めており、増加傾向が続いていることから、業務費用における物件費等の抑制を図り、今後も経費の縮減に努める必要がある。一方で、資産除売却損の減少により臨時損失が6百万円減少したこと、その他利益の減により臨時利益が皆減したこと等により純行政コストは551百万円の減となり7,932百万円となった。全体では、人件費が423百万円の増、物件費等が303百万円の増等の要因により業務費用が5,665百万円となったものの、移転費用が1,005百万円減少したことや水道料金の改定の影響による使用料及び手数料増により経常収益が増加となったこと等が要因となり、経常費用は589百万円減となった。一方で、一般会計と同様に臨時利益の減少等により純行政コストは588百万円の減となっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているが、前年度末と比較して人件費が98百万円増、物件費等が277百万円増となった一方で、補助金等が971百万円減となったこと等により移転費用が929百万円減となったこと等により、純経常行政コストは538百万円、純行政コストは578百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,962百万円)が純行政コスト(7,932百万円)を上回ったことから、本年度差額は30百万円となった。それに伴い、純資産残高は前年度末と比較して33百万円の増加となった。今後については、国庫補助金を財源とする道路・橋梁新設改良事業を引き続き実施していくことから、国県等補助金に補助金額が計上される一方、それらの事業により取得した資産による行政コストへの計上は、減価償却により徐々になされるため、結果純資産が増加していくことが見込まれる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれるが、税収等及び国県等補助金の財源(9,446百万円)が純行政コスト(9,421百万円)を上回ったことで、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して30百万円の増となっている。連結では、一部事務組合・広域連合及び第三セクター等が対象に含まれるものだが、税収等及び国県等補助金の財源(12,624百万円)が純行政コスト(12,647百万円)を下回ったことで、本年度差額は△23百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して13百万円減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は916百万円であったが、投資活動収支は△1,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+119百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と同程度の301百万円となった。今後は、道路整備や学校建設に伴い、公共施設等整備費支出の増による投資活動支出の増加が見込まれることから、国県補助金収入等の投資活動収入だけで賄うことは難しくなるものと考えられる。そのため、その状況を補うために地方債等発行収入が地方債償還支出を上回る状況が続き、財務活動収支が増加してくことが予想される。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業や水道管の老朽管更新事業の実施等により1,124百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+17百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から22,415百万円減少し、560百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い1,092百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の基金積立等により、1,136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△29百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、818百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。そのため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化、複合化及び除却を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債の主なものは地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換え実施や繰上償還実施を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、今後については、道路等のインフラ施設の整備のほか学校建設や文化施設整備等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、より一層事業を厳選したうえでの借入に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費については、定員適正化計画に基づき経費の抑制に努めている一方で、近年特に物件費の上昇及び社会保障・他会計への繰出金が年々増加していることにより、経常費用が年々上昇している。引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.7万円増加している。主な要因は、地方債の新規発行額が償還額を上回ったこと及び人口が減少しているためである。地方債のうち臨時財政対策債については、当該年度末残高2,892百万円(地方債残高の32.9%)、過疎対策事業債については、当該年度末残高残高が3,890百万円(地方債残高の44.2%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度より8百万円増加、経常費用が544百万円減少したものであるが、昨年度と同様に類似団体平均値と同程度の値となった。今後については、経常経費のうち、近年施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【033031_17_1_000】