岩手町

目的別歳出の分析欄

【費用総額での分析】総務費は、まちづくり基金積立金９，０００千円増（皆増）などとなったものの、庁舎空調設備整備工事費４２，３５０千円減（皆減）、財政調整基金積立金１９９，１６９千円減（皆減）などにより、１７．３％減少した。民生費は、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金６９，８００千円増（皆増）などとなったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金１１９，５００千円減（－８２．０％）、子育て世帯臨時特別給付金１４０，７００千円減（皆減）などにより、６．５％減少した。労働費は、働く婦人の家施設管理人報酬７２６千円減（皆減）などにより３４．１％減少した。農林水産業費は、森林環境基金積立金７，８１６千円減（皆減）などとなったものの、次期作支援事業費補助金２０８，６４２千円増（皆増）、飼料高騰対策補助金４３，１２７千円増（皆増）などにより、５５．５％増加した。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策経営支援助成金２，２００千円減（－１８．３％）などとなったものの、共通商品券給付費２６，７１４千円増（＋９８．２％）、プレミアム付商品券発行事業費補助金２６，９５１千円増（皆増）などにより、５０．６％増加した。土木費は、白椛大渡線新設改良事業１６，４４９千円減（皆減）、境田支線１号改良事業４，９２８千円減（皆減）などとなったものの、雪浦跨線橋整備工事委託料３４，８００千円増（皆増）、除雪重機借上料３６，１１６千円増（＋１４．０％）などにより、１．１％の増加となった。消防費は消防団員報酬２０，５９２千円増（＋２２２．８％）などとなったものの、新型コロナウイルス感染症対策施設整備工事費１７，３８３千円減（－７２．９％）、消防用備品購入費８，６４２千円減（皆減）などにより、５．６％減少した。教育費は、校舎等諸工事費（小学校）２８，４６８千円増（＋１７．０％）などとなったものの、校舎等諸工事費（中学校）１６，８９４千円減（－５４．４％）、ホストタウン支援業務等委託料１２，２０１千円減（皆減）、公民館施設整備工事費２３，６５２千円減（－２７．７％）などにより、１０．２％減少した。災害復旧費は、土木施設災害復旧費４４，５７０千円増（＋６９３．８％）、農地及び農業用施設災害復旧費６３，２０５千円増（＋１０２５．９％）などにより、６２５．０％増加した。公債費は、長期償還元金が２８，３２３千円減（－３．１％）、長期償還利子が２，２９０千円減（－９．１％）などにより、３．２％減少した。令和４年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は、職員数増による人件費の増や、施設の老朽化等による施設整備費用などの増が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなど、歳出が急激に増加しないよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、近年の職員一人当たりの業務量の増加を鑑み、新たな定員適正化計画においては５年間で９人の増員目標を定めており、今後は増加傾向で推移することが見込まれる。維持補修費についても類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化が全体的に著しいことから、今後は修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業については、類似団体平均を下回っている。ただし、今後においては、統合中学校建設や公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等に伴う大幅増が見込まれることから、普通建設事業費の増加が予想される状況下にあっても投資的経費の抑制に努める。扶助費については、近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和４年度はコロナ対策に係る各種臨時給付金等の減により対前年度減となっている。補助費については、コロナ関連事業分が減少してきたものの、災害や物価高騰に伴う農業者支援事業の増により、対前年度比増となっている。物件費については、近年、委託料の増加等に伴い増加傾向にあることから、改めて歳出の見直しを図り、歳出総額の削減に努めていく。公債費は類似団体平均を下回っているが、主に大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、近年新規発行額が増加傾向にあることから、今後も地方債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の大幅な上昇の抑制を図り、一方で公債費の削減に努めていく。

施設情報の分析欄

公営住宅に関しては、近年維持修繕費が増加傾向にあり、老朽化が特に著しい状況であることから、長寿命化計画に基づく改修を実施している。公民館や学校施設についても老朽化がかなり進んでいたことから、近年は長寿命化改修等を実施しており、ほぼ横ばい傾向となっている。建物施設については、類似団体と比較しても減価償却率が高い傾向にあるため、長寿命化だけではなく、統廃合や除却といった手段により、資産を適切に整理していくことが必要であると考えられる。道路や橋りょう・トンネル等については、地方債等を活用して長寿命化計画に基づいた改良事業を実施しており、建物施設と比較すると老朽化の傾向も緩やかではあるが、重要なインフラ施設であることを鑑みて、今後も継続的な改良事業等を要するものである。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、老朽化が進んでおり、施設設備の更新等が必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。ただし、県平均を上回っており、近年老朽化が目立つようになっていることから、計画的な改修は必要である。保健センターや福祉施設については、老朽化が著しく進行しており、類似団体内平均値を大きく上回っているところである。保健センターは令和５年度以降に長寿命化改修を実施する予定としているが、福祉施設については長寿命化改修等の対応が未定となっているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた改修等の対応が必要であると考えられる。庁舎や図書館についても、減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進行が懸念されているところである。特に、庁舎に関しては、耐震補強工事の他、近年では、外壁の長寿命化改修や内部設備の改修も実施しているところだが、引き続き、計画に沿った改修を適切に実施していく必要があるものと考えられる。