朝倉市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経営収支比率が100％を超えていることや経費回収率が類似団体平均値より高い93％であることから健全な経営が行われています。・今後の整備拡大による水洗化人口の増加及び公共下水道への接続奨励により水洗化率の増加を目指します。・水洗化率は類似団体平均値と同等である79％となっており、また、区域拡大した地域の下水道接続による水洗化人口の増加も見込めます。使用料単価を国の指導値よりも高く設定しており、人口自然減による水洗化人口の減少も加味すると、使用料収入については、現状値から微増することが見込まれます。・支出に関しては、物価高騰による維持管理費の増額及び流域下水道の高度処理による経費増であることから、汚水処理原価は206円/㎥と類似団体平均値より高めです。使用料単価は192円/㎥であり汚水処理原価を下回っていることから維持管理費を使用料で賄えていない状況にあります。なお、使用料単価は高く設定しているため使用料改定は難しく、維持管理費の削減に努める必要があります。・建設や起債償還等に係る費用については、一般会計からの繰入金に頼っているところがあり、流動比率が類似団体平均値に比べ低い状況にあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・平成16年度に一部供用を開始した新しい施設であるため、類似団体平均値に比べ、有形固定資産減価償却率が小さくなっています。・管渠施設の老朽化は進行しておらず、改築更新の予定もありません。

全体総括

・現時点では、経常収支比率が100％を超えていることから健全な経営が行われています。しかし経費回収率については類似団体平均値を上回っているものの、93％にとどまっていることから、水洗化人口の増加を促進するPR活動や類似業務の共同化を行い収入増加・支出削減に努め、経費回収率100％を目指します。・収入に関しては、自然減による人口減少が懸念されるものの、区域拡大した地域の下水道接続により、収入増加が見込まれます。このため、積極的な説明会等の実施、早期接続奨励金を活用した啓発等を継続して行い、下水道接続率及び使用料収納率の向上に努めます。・支出に関しては、維持管理費の大半を流域下水道の維持管理負担金が占めるため、県に対して事業全体の更なる効率化を要望するとともに、維持管理経費の抑制に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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