福岡県朝倉市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								97.52	100.7	104.54	109.35	110.34	113.99
類似団体内平均値（％）								99.51	104.24	106.68	107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	78.85	84.55	87.92	88.2	86.21	84.33	84.82
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								325.77	74.34	54.17	43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								43.84	36.14	29.75	37.32	46.05	42.51
類似団体内平均値（％）								61.72	49.85	45.4	40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2092.77	1296.49	986.46	920.42	914.56	1062.88	1006.78	302.27	622.93	202.38	193.15	287.7	310.53
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	722.82	1140.59	1317.44	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	58.3	68.27	73.98	71.85	71.37	69.71	79.9	100.12	97.47	96.64	98.08	98.16	94.45
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	82.93	95.72	88.19	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	333.67	280.1	264.71	271.33	282.7	289.41	249.17	180.19	195.54	197.68	193.02	194.87	202.75
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	197.0	171.41	175.92	181.91	188.34	187.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.4	77.99	86.44	91.83	92.5	92.91	93.43	93.22	94.7	97.44	98.55	74.39	78.22
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	69.35	86.28	84.84	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

・経営収支比率が100％を超えていることや経費回収率が類似団体より高い水準であることから健全な経営が行われています。・今後の整備拡大による水洗化人口の増加及び公共下水道への接続奨励により水洗化率の増加を目指します。・使用料収入については、使用料単価を国の指導値よりも高く設定しており、また、区域拡大した地域の下水道接続により、水洗化人口の増加もやや見込めますので、収入も増加する見通しです。しかしながら、自然減による水洗化人口の減少も加味すると、使用料収入について、現状から大きな変更はないと思われます。・支出に関しては、汚水処理費の増額及び流域下水道が高度処理を行っていることから、汚水処理原価は200円/㎥程度と国の定める基準値（150円/㎥）より高めですが、使用料単価（220円/㎥）が汚水処理原価以上となっていること、当面改築更新がないことから、今後も維持管理費については使用料で賄える見通しです。・建設や起債償還等に係る費用については、一般会計からの繰入金に頼っているところがあり、流動比率が類似団体に比べ低い状況にあります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								2.0	4.03	6.0	7.94	9.68	11.46
類似団体内平均値（％）								13.24	15.66	15.59	12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.13	0.07	0.05	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

・平成16年度に一部供用を開始した新しい施設であるため、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が小さくなっています。・管渠施設の老朽化は進行しておらず、改築更新の予定もありません。

全体総括

・現時点では、経常収支比率が100％を超えているが、起債償還等に係る費用は一般会計からの繰入金に頼っており、流動比率が類似団体に比べ低いため、今後収入増加・支出削減に努めます。・収入に関しては、自然減による人口減少が懸念されるものの、区域拡大した地域の下水道接続により、収入増加が期待できます。このため、積極的な説明会等の実施、早期接続奨励金を活用した啓発等を継続して行い、下水道接続率及び使用料収納率の向上に努めます。・支出に関しては、維持管理費の大半を流域下水道の維持管理負担金が占めるため、県に対して事業全体の更なる効率化をお願いするとともに、維持管理経費の抑制に努めます。