福岡県朝倉市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								97.52
類似団体内平均値（％）								99.51

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.85	84.55	87.92	88.2	86.21	84.33	84.82
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								325.77

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								43.84
類似団体内平均値（％）								61.72

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2092.77	1296.49	986.46	920.42	914.56	1062.88	1006.78	302.27
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	722.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.3	68.27	73.98	71.85	71.37	69.71	79.9	100.12
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	82.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	333.67	280.1	264.71	271.33	282.7	289.41	249.17	180.19
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	197.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	76.4	77.99	86.44	91.83	92.5	92.91	93.43	93.22
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	69.35

経営の健全性・効率性について

平成29年度より法適用団体となったため、全ての項目について、前年度比較はできません。①経常収支比率は、100％に近い数値となっており、概ね良好と言えます。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体と比べ低くなっていますが、建設改良等に充てられた企業債等が含まれているため、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることができます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低くなっています。これについては、企業債償還にかかる費用を政策的経費として一般会計より繰入することを予定しています。⑤経費回収率は、適正な水準を維持できています。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べ低くなっています。これについては、流域下水道事業管理のための負担金が大きなウエイトを占めています。⑦施設利用率は、単独処理施設を有していないので、該当数値はありません。⑧水洗化率については、髙い水準で推移しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								2.0
類似団体内平均値（％）								13.24

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.13

老朽化の状況について

有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。管渠については、平成15年度からの供用開始で比較的新しく、現在工事中のものも含め老朽化していません。

全体総括

平成29年度から法適用団体となったことにより、経営状況が明確になりました。当該事業は建設工事を実施中ですが、建設完了後に基準外繰入に依存しない経営ができるよう、収入の増加や費用削減が必要です。これには、現在行っている積極的な説明会等の実施、早期接続奨励金を活用した啓発等を継続して行い、下水道接続率及び使用料収納率の向上に努めます。費用に関しては流域下水道事業の維持管理費が大半を占めているため、事業全体の効率化等の提言を積極的に行います。管渠の老朽化については、現状では問題になっていませんが、今後も定期的な調査を行い、施設全体が充分に能力を発揮できるよう維持管理に努めます。