大野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％であるものの、経常収益における一般会計繰入金の比率も大きい。当市の下水道事業は現在整備中の段階であるが、整備済区域の水洗化率の向上による適切な使用料収入の確保や経費の削減といった経営改善の取組みを進める必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、健全な状態である。③類似団体と同様、建設整備に係る企業債残高が残っており、内部留保資金のほとんどを企業債の償還に回していることから100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べると低くなっている。⑤経費回収率は類似団体の平均を超えており、100％を下回っているものの、使用料で回収すべき経費をほぼ賄えている。⑥汚水処理原価は平均を下回っており、類似団体と比較しある程度効率的な汚水処理を行えている。⑦施設利用率は類似団体平均を下回った状況である。⑧水洗化率については類似団体平均を大きく下回っており、市民の汚水処理に対する意識向上に継続して取り組む必要がある。

老朽化の状況について

当市は平成8年に公共下水道事業に着手し、管渠においては平成10年から整備を開始している。最も経年している管渠は20年余となり、処理場施設の機器類は耐用年数20年を経過しつつある。このため、平成30年度に作成したストックマネジメント計画をもとに管渠調査や施設更新工事を実施している。

全体総括

当市の公共下水道は整備途中であり、類似団体とは単純比較できないが、問題点として水洗化率が低いことが挙げられる。市民の汚水処理に対する意識向上のための取り組みや接続補助金により水洗化率向上に努めている。また、長期的な対策としては使用料金の確保はもとより、長寿命化やコスト削減に努めることが重要である。さらに今後の人口減少等を見据え、令和３年度に策定した汚水処理施設最適化計画をもとに、農業集落排水を含めた大野市全体の汚水処理の最適化を進めていく。