北中城村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.4%81.9%00500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度比較０．０２ポイント減の０．６５となり、類似団体平均より０．１４ポイント高い指数となった。主な要因は、基準財政需要額が増加したことによる。地方税は堅調な伸びを見せているが、それ以上に需要額が伸びており、２年連続で指数の減に転じた。今後、事業完了したアワセ土地区画整理事業区域内の商業施設等の誘致や、人口増に向けた更なる施策を展開し、税収増加及び確保に努める。

類似団体内順位：13/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比較０．６ポイント減の８１．０％となり、類似団体平均より７．２ポイント低い率となった。前年度に比べ、比率が下がった（改善した）主な要因は、経常収支比率の分母である「経常一般財源等」のうち、地方税・地方交付税が前年度に比べ約４６，０００千円増となったことにより、比率が下がった。一方、分子の一般財源等充当経常経費は、前年度に比べ約７，０００千円の増となった。今後は更に自主財源の確保を図るとともに、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。

類似団体内順位：4/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比較５，４９８円の減となり、類似団体平均より２１，８５２円低い額となった。人件費においては、会計年度任用職員の増により決算額が微増したものの、物件費において、大型事業（文化財関連業務委託）が終了したことによるものです。人件費の次年度以降の見込みとして、次年度において、会計年度任用職員の任用形態・勤務時間の増を予定しており、人件費が増加が見込まれることから、事務事業の効率化と人員の適正配置、経費節減に努める。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数はほぼ横ばい推移しているが、類似団体平均よりも高い状況である。対前年度比較０．７の減となっている主な要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う増加と、初級試験採用の管理職が退職したことによる。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：52/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。対前年度比較０．０１人減少し、類似団体平均よりも少ない状況である。

類似団体内順位：12/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率はほぼ横ばいの傾向にあるが、平成２９年度以降、北中城中学校改築事業や公営墓地整備事業、役場第一庁舎改築事業等の影響で微増となっている。類似団体平均との比較では低い状況であるが、。今後予定されているハード事業の事業計画を的確に把握し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：16/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比較１２．３ポイントの減となった。減となった主な要因は、将来負担比率の分子の地方債の現在高が減少したことと、充当可能財源等が約１億９千万円増加したことによる。いまだ全国・沖縄県平均を大きく上回っていることから、将来負担割合の大きい土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為の減少のため、買い戻し資金を積み立てる必要がある。

類似団体内順位：52/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント減少、類似団体と比較し３．５ポイント低い比率となった。主な要因として、令和４年度においては、育児休暇等の影響による職員給・共済費の減による。今後、会計年度任用職員の給与等の処遇改善の動きがあることから、正職員を含めた更なる適正配置の見直しを実施していく必要がある。

類似団体内順位：9/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較し１．１ポイント高い比率となった。物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、新規の一般財源等充当経常経費（ＰＦＩ事業による庁舎賃借料及び公共施設新規指定管理料など）が増となったことによる。令和４年度以降も新たな施設管理委託が発生する見込みであることから、競争によるコスト削減・抑制に努める。

類似団体内順位：40/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体と比較し３．４ポイント高い比率となった。扶助費総額は、認可保育所への負担金や障害福祉サービス諸費の増加の影響などにより、類似団体と比較して、依然高い比率となっている。今後も社会保障経費は増加すると予想され、適正な事業執行に努める。

類似団体内順位：52/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．２ポイント増加、類似団体平均と比較し４．５ポイント低い比率となった。主な要因として、国民健康保険特別会計への繰出金で多額の支出があるものの、下水道事業の公営企業会計移行による繰出金の減によるものである。引き続き、国民健康保険税の見直しも含め特別会計の収支の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：8/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し±０となった。類似団体と比較し２．５ポイント高い比率となった。増加の要因については、令和２年度から下水道事業が公営企業会計となったことから、これまでの事業費等補てんの繰出金を補助費等としたことによる。補助費等については、補助団体の予算・決算を精査し、適切な補助を行う。

類似団体内順位：44/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し０．２ポイントの減、類似団体と比較し６．３ポイント低い比率となっている。今後、小学校（２校）のトイレ改修工事など起債が必要な事業があるため、ハード事業の起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント減少、類似団体平均と比較し１．０ポイント低い比率となった。要因として、物件費の経常収支比率が増加したことによるが、人件費や扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、経常収支比率抑制に努める。

類似団体内順位：21/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均と比較して低い状況にある。前年度と比較して増となった主な要因として、公共施設整備基金積立金約１億７千万円の増とによる。民生費は、類似団体平均と比較して高い状況にある。主な要因として、待機児童解消のための認可保育所等運営負担金や障害者福祉サービス費等の影響で増となっている。衛生費は、令和２年度から実施していた公営墓地建設事業の完了した影響により減ととなった。土木費は、類似団体平均と比較して低い状況にある。主要村道の舗装改修工事等の実施により増となった。教育費は、類似団体平均と比較して低い状況になった。主な要因として、島袋小学校校舎増築工事や北中城小学校防音復旧工事等完了の影響で減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人あたり８３，４８６円で、類似団体平均値を下回っている。物件費は、前年度の大型事業（文化財関連業務委託）が終了したことにより昨年度より減となり、類似団体平均を下回った。次年度以降も当該業務が発生する見込みがある。扶助費は、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業等の皆減により、大幅に減少しているが、依然として類似団体平均との開きが大きい。増加の主な要因は、待機児童解消のための、認可保育所数の増加に伴い、運営負担金も増加傾向にある。積立金は、特定目的基金の公共施設整備基金や廃棄物処理施設建設基金等を多く積立てたことにより、過去５年で一番多い額となった。繰出金は、国保特別会計への繰出（財政安定化、その他）を抑制したことにより減となったが、次年度以降の国保特別会計の運営状況が厳しい状況になると見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、毎年度ある程度積み増しすることができている。実質収支額は標準財政規模と比較し３％～５％が望ましいとされているところ、補助事業の歳入と支出の見込み値と実績の差額が多くなったことにより、前年度に比べ２．１４ポイント高い９．０１％となった。実質単年度収支は、積立金が前年度に比べ約９千万円増となったことから、黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和４度の連結実質収支額の標準財政規模に対する割合は４２．２１％となった。国民健康保険特別会計は、２年ぶりに標準財政規模と比較して約０．２％の赤字となった。国民健康保険事業は、医療費の支出は減少傾向にあり、税の課税率及び税額、徴収率はともに高い水準にあるが、共同拠出金が増加する中で、調整交付金が減少するなど、依然として構造的な課題が多く見られる。令和４年度においては、令和３年度分の普通交付金償還金が大きくなり、赤字を出すことになった。今後は、国保税率の見直しも含めた根本的な財源確保の見直しを検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の増は、主に算入公債費等が減となったことによる。算入公債費等の主な減の要因として、臨時財政対策債の抑制によるものが大きい。今後、庁舎整備事業等による地方債残高の増加により元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、ハード事業による起債を的確に把握し公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は減となった。その主な要因は、将来負担額である地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額が減となったことと、充当可能基金を多く積立てたことによる。今後、その他のハード事業による起債を的確に把握するとともに、更に充当可能基金の増加を図り将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約７３百万円、目的基金が３６４百万円増加した。目的基金のうち、公共施設整備基金を積立金を大幅増とし、将来負担比率高水準の原因となっている土地開発公社の先行取得事業の債務負担解消のため、引き続き計画的な積立を行う。（今後の方針）中期的には、一般廃棄物処理施設建設基金、公共施設整備基金の積立により増の予定としているが、財政調整基金積立とのバランスも踏まえ、財政収支見通しにおける財源不足や将来を見据えた優先的に取り組むべき事業への活用を図るための年次的積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）村税等が、昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響による税収落ち込みから回復傾向となり、また、各種交付金の伸びにより、増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度（８億円）を目標に年次的に積み立てを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金を充てる対象となる村債がある場合は積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）１．ふるさと応援基金は、（１）医療・福祉に関する事業（２）環境の保護・保全に関する事業（３）産業振興に関する事業（４）教育・文化等の振興に関する事業（５）その他村長が必要と認める事業に活用するための基金。２．地域福祉基金は、地域の福祉向上のための果実運用型基金。３．一般廃棄物処理施設建設等基金は、今後、整備予定の一般廃棄物処理施設等にかかる整備のための基金。４．公共施設整備基金は、今後整備予定の公共施設整備全般に活用するための基金。５．特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金。（増減理由）・ふるさと応援基金の増は、ふるさと納税寄付額の増による。・公共施設整備基金は、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りのため、積立増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、次年度以降の北中城小学校擁壁工事へ充当するため積立増となった。（今後の方針）引き続き、町村土地開発公社の先行取得事業により取得した土地の買取りに向け、公共施設整備基金（目標５億５千万円）の積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は４６．８％で、類似団体と比較して１６ポイント低い数値となっている。主に公園（８４．６％）減価償却比率が高く、資産の老朽化が進んでいるため、社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

類似団体内順位：4/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は４３９．８％で、類似団体と比較して、２９．３ポイント高い数値となった。比率算式の分母となる経常一般財源等（地方税・地方交付税）のうち、新型コロナの影響を受けた地方税が減少したことによるものと考えられる。しかし、将来負担額に繋がっている沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為について、計画的基金の積立と早期用地取得を図る必要がある。

類似団体内順位：32/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・令和３年度の将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。・将来負担比率が高い主な要因は、沖縄県町村土地開発公社による先行取得事業の債務負担行為（令和4年度以降支出予定額：974,137千円）となっている。今後、計画的な基金の積立てを行い、早期に用地を取得することで比率の圧縮を図る。・有形固定資産減価償却比率は、主に公園の減価償却率が高く、全体の減価償却率を押し上げている。社会資本整備総合交付金などの補助を活用し、計画的な更新を図る。

46.8％47.4％47.8％54.8％54.9％59％60.6％54％56％58％60％62％64％66％68％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率53.7は、平成25年度と平成27年度に町村土地開発公社で先行取得した用地費（2事業）の債務負担行為による影響で類似団体と比較して高くなっている。同用地を将来的に村が取得することにより、将来負担比率は減少すると見込んでいる。令和7年度取得に向け、基金積立を行っているところである。・実質公債費率は、令和3年度をみると、類似団体平均と比較して、1.6ポイント低い比率となっているが、令和2年度に庁舎改築事業やかんがい施設整備を行ったことから、翌年度以降、公債費の増が見込まれる。

5.1％5.2％5.3％5.6％54％56％58％60％62％64％66％68％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率については、「児童館」と「公民館」が類似団体平均より高い状況であり、令和２年度に策定した個別施設計画をもとに、施設整備基金等の財源確保が必要である。・人口一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較すると、ほとんどの項目で低い状況となっているが、これは本村が他団体に比べ人口密度が高いことが要因であると考える。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和３年度に庁舎改築事業が完了し、減価償却率が改善された。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

北中城村では、一般会計等ベースで32,752百万円資産を形成してきています。その資産のうち、96.7%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて1,447百万円所有しており、資産の4.4%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は6,287百万円となっており、資産に対して19.2%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が5,244百万円、退職手当引当金が百万円未満です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が2,794百万円あります。令和3年度の資産については、一般会計等で主にアワセ土地区画整理事業の資産修正により増となっています。一方、負債については、資産の増加及び負債額前年度比約1億円減少により、純資産率が増加しています。負債減少の主な要因は、退職手当引当金の減少及びその他負債(リース負債)の償還によるものです。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,203百万円となり、前年度比1,451百万円の増となっています。これは、令和2年度実施の特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円)終了の影響となります。人件費等の業務費用は、3,949百万円(前年度比+34百万円)で、昨年度に引き続き、会計年度任用職員制度施行の影響となります。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は4,254百万(前年度比△1,485百万円)で移転費用の方が業務費用より多くなっています。移転費用の中でもっとも多いのは補助金等(2,216百万円)で、令和2年度の特別定額給付金事業終了の影響で大幅減となりましたが、社会保障給付(1,518百万円、対前年度比+355百万円)も伸びています。このような傾向が今後も続く見込みてあることから、経常費用抑制のため、事業の見直しや介護予防事業の推進を図っていく必要があります。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,5002,0001,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産は、形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、一般会計等の純資産残高は26,465百万円(資産に対して80.8%)となっています。行政コスト計算書で計算された純行政コスト△8,047百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,083百万円、国県からの補助金が3,459百万円、合せて8,542百万円となっており、純行政コストと財源の差額は495百円となっています。これは、国県等補助金1,439百万円の減が要因と考えられます。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の経常的な業務活動収支においては、705百万円となっています。それに対し、投資活動収支は固定資産への投資が抑制されたことから、、△570百万円となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で880百万円(対前年比△561百万円)、基金の積立支出が447百万円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が493百万円、基金の取崩が263百万円あります。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、67百万円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っています。これは村土面積が狭小であるため、保有するインフラ資産や施設数が他団体と比較して少ないためと考えます。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準となってます。令和元年度にアワセ土地区画整理事業が完了し、新規インフラ資産等の取得が影響しています。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

①純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、②将来世代負担比率は類似団体平均をやや低い状況です。これらの指標は世代間公平性を示す指標とも言われ、将来世代と現世代との負担の分担が適正かを表しています。令和元年度から令和2年度に庁舎改築などにより、負担比率が増加傾向にあることから、今後の新規地方債発行の抑制に努めなければならない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度においては全国的に特別定額給付金の影響で大幅に増となっています。類似団体と比べると、やや低い傾向にありますが、令和3年度において、待機児童解消のための認可保育所の増設を実施したことから、負担金が増加しており、また、人件費や扶助費も増加傾向にあることから、全庁的な職員数の整理と他経費の削減を行う必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して大きく下回っています。これは、保有する施設数やインフラ資産が他団体と比較して少ないためと考えられますが、今後、老朽化した施設の更新を多く控えているため、起債残高の推移は慎重に見ていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、令和2年度において、経常収益及び経常費用ともに増加し、類似団体平均に近づいたが、これは、一部事務組合からの負担金償還金167,000千円があったためであり、単年度のみの収益増であったため、令和3年度においては、大幅に下がった形となった。引き続き、経常収益確保と、適正な使用料等の見直しの検討が必要となっています。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町