浅口市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

浅口市営鴨方駅北駐車場 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%63.1%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：63/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、予防接種委託料や光熱水費等の増額により物件費が増加となり、前年度と比較して２．６ポイント増加し、経常収支比率は９２．５％となった。今後も市税等の大幅な増加は望めず、また、扶助費の増加が見込まれるため、今後も事務の効率化を図る中で、義務的経費を含め更なる削減が必要である。

類似団体内順位：40/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：3/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和６年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回っており、前年度より０．７ポイント減少し類似団体平均と同水準となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。

類似団体内順位：45/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。

類似団体内順位：17/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、下水道会計の収益的収支に計上された繰出金決算額の減による準元利償還金算入額の減少により、前年度より比率が低下した。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：18/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度同様に将来負担はない。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は同水準となっている。令和５年度は、退職手当負担金率改定により退職金が前年度より減少している。合併後、定員数の抑制と計画的な定員管理、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、施設の管理運営等に係る経費が多額になっており、今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。

類似団体内順位：15/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は０．９ポイント増加し、同水準となった。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業等の増加によるものである。今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれるため、経常経費全般の抑制に努める。

類似団体内順位：43/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、前年度と比較し０．４ポイント増加した。公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。

類似団体内順位：57/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への負担金等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。市単独補助金についても、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。

類似団体内順位：61/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により、類似団体と比較して、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も緊急防災・減災事業債や旧合併特例事業債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：17/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度に分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化し、類似団体を上回っている。

類似団体内順位：63/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が４６，７８２円となり、前年度に比べ減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策応援券給付事業の皆減が主な要因である。民生費が１６７，５４６円となり、前年度に比べ増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業等の皆増によるものである。衛生費が４６，７５６円となり、前年度に比べ増加している。これは、西部衛生施設組合負担金の増加が主な要因である。土木費が６２，８９４円となり、前年度に比べ増加している。これは、三ツ山スポーツ公園整備工事等の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、令和５年度に住民一人当たり９４，３２１円となり、増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業の皆増によるものである。物件費は、令和５年度に住民一人当たり５０，６２３円となり、減少している。これは、新型コロナワクチン接種事業の減少によるものである。投資及び出資金は、令和５年度に住民一人当たり１７，２５０円となり、増加している。これは、下水道事業会計出資金の増加によるものである。繰出金は、令和２年度に住民一人当たり４３，４０９円で、大幅に減少している。これは、公共下水道事業特別会計繰出金が皆減（公営企業会計化）したためである。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、下水道事業会計への出資金等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地開発事業特別会計水道事業会計浅口市下水道事業会計浅口市介護保険特別会計浅口市住宅新築資金等貸付事業特別会計浅口市公共下水道事業特別会計浅口市国民健康保険特別会計浅口市工業団地開発事業特別会計浅口市後期高齢者医療特別会計浅口市水道事業会計浅口市畑地かんがい給水事業特別会計畑地かんがい給水事業特別会計

分析欄

すべての会計が黒字となっており健全な数値を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の償還額が増加したものの、下水道会計の準元利償還金算入額の減により、公営企業債等繰入額が減少したため、令和５年度は減少した。起債の借入に当たっては交付税算入率の高い起債を選んで計画的に行っており、臨時財政対策債１００％、旧合併特例事業債は７０％の交付税措置があり算入公債費等（Ｂ）に計上されている。今後も適量・適切な事業実施により実質公債費比率の抑制を図る。

分析欄：減債基金

数値なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、将来負担額（Ａ）に対して充当可能財源等（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率（分子）はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計余剰金（７億１千万円）等を財政調整基金へ積み立てた一方、財源不足等に対応するため、財政調整基金から取り崩し（８億６千１百万円）を行ったことにより、財政調整基金は減少している。しかし、学校施設等の整備を図るためなど複数の基金に積立を行ったため、基金全体としては増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に限らず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰金（７億１千万円）等を財政調整基金へ積み立てた一方、財源不足等に対応するため、取り崩し（８億６千１百万円）を行ったことにより、減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が令和２年度をもって終了し、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、社会保障関係経費の増大も見込まれる。こうした状況を踏まえると、今後、取り崩し額の増加は避けられないため、基金運用による利息収入等積立額を確保しつつ、財政運営に支障がでないよう残高の確保を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費等）の追加交付分（９千５百万円）を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）平成２４年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、公債費負担の軽減を図ったところである。今後も繰上償還等に備え、積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の一体感の醸成又は地域ごとの個性ある振興を図る・学校施設等整備基金：学校施設等の整備を図る・まちづくり基金：活力あるまちづくり及び地域づくりを推進する（増減理由）・学校施設等整備基金：今後の整備事業等のため２億円を積み立て、学校施設整備事業（４千７百万円）に充当したため増加・健康福祉施設整備基金：今後の整備事業のため１億円を積み立て、健康福祉センター整備事業（２百万円）に充当したため増加・文化振興基金：今後の整備事業等のため１億円を積み立て、ふれあい交流館運営事業（６百万円）に充当したため増加・まちづくり基金：コミュニティ事業・地区交付金事業等（１千８百万円）に充当したことによる減少（今後の方針）・都市公園等施設整備基金：都市公園等施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加に備え、令和６年度に１億円を積立予定・まち・ひと・しごと創生基金：マルチメディアによる観光情報発信事業への充当に備え、令和６年度に６千万円を積立予定・寄島中学校跡地利活用基金：寄島中学校跡地利活用補助金の充当に備え、令和６年度に１億３千６百円を積立予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定（令和５年３月改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を３４５．０億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。取得後３２年以上経過している施設が半数以上を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあると推測される。資産の老朽化が進み、上昇傾向にある。

類似団体内順位：71/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、充当可能財源等が減少したため、前年度より数値が増加した。今後も充当可能財源等が減少見込であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し計画的な借入を行うよう努めていく。

類似団体内順位：20/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率について、公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増加しているが、地方債現在高は減少しており、交付税措置の高い地方債を選択し計画的に借入を行っているため、低い水準を維持している。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。

47.4％68.2％69％70.3％71.2％71.8％73.1％74.1％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率は、上記で述べた通り、公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増加しているが、地方債現在高は減少しており、交付税措置の高い地方債を選択し計画的に借入を行っているため、低い水準を維持している。実質公債費比率は、地域総合整備資金貸付金の元利償還金の増により、単年度数値は前年度より0.2ポイントの増であるが、令和元年度の単年度数値に比べ、令和4年度の単年度数値が4.1ポイントの減であるため、3カ年平均数値は1.4ポイント減少した。今後も低い水準の維持に努めていく。

7.4％8.8％10.1％10.6％10.9％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、認定こども園等、学校施設、公営住宅である。道路については、一般的に１０年から２０年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「１級市道・歩道」と「２級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的な修繕・更新を進める。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて建設された施設が多く、施設の老朽化が一層進行することから定期的な点検と適時の修繕等により適正な管理運営を行っていく。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。公営住宅については、昭和５０年前後に建設された施設が多いが、建設後６８年以上経過している施設もあり、計画的な長寿命化を図り、廃止や集約化の検討を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。市民の利用頻度の高い施設であったり、災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から4億1千6百万円の減少(△0.7%)となりました。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却等により、4億3千3百万円減少しました。負債総額は前年度末から3億4百万円減少(△2.0%)となりました。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度に引き続き地方債償還額が発行額を上回ったため、3億9千万円減少しました。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8億6千2百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から7億6千8百万円増加(1.9%)しました。上水道管等に加え、下水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が338億7千9百万円多くなりますが、負債額もインフラ整備に係る地方債を活用しているため、252億3千5百万円多くなっています。岡山県西部衛生施設組合、岡山県西南水道企業団等を加えた連結では、ごみ処理施設等の事業用資産、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が385億3千6百万円多くなりますが、負債額も資産形成に係る地方債を活用しているため、263億2千8百万円多くなっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は144億4百万円となり、前年度比28億4百万円の減少(△16.3%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は65億8千1百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は78億2千3百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。最も金額が大きいのは補助金等(48億5千3百万円、前年度比△26億9千6百万円)であり、純行政コストの34.6%と高い割合を占めていますが、これは新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等によるものです。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億6千4百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療費等負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が57億7千2百万円多くなり、純行政コストは56億5千5百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が31億2千6百万円多くなっている一方、補助金等が106億6百万円、物件費等26億9千7百万円多くなっているなど、経常費用が150億5千9百万円多くなり、純行政コストは104億5千6百万円多くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(138億9千5百万円)が純行政コスト(140億1千3百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1億1千8百万円(前年度比2億4千6百万円)となり、純資産残高は1億1千3百万円の減少となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が32億2千7百万円多くなっており、本年度差額は19億1千7百万円となり、純資産残高は16億3千1百万円の減少となっています。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が130億6千1百万円多くなっており、本年度差額は24億8千7百万円となり、純資産残高は、8億9千5百万円の減少となっています。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、補助金等支出が減少したことから、業務活動収支は8億4千万円となっています。投資活動収支については、減債基金への積立てを行ったことから、△6億1百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1億2千1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億1千8百万円増加し、7億2百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より81億8千4百万円多いものの、社会保障給付支出があることなどから、業務支出も一般会計等より69億4千6百万円多く、業務活動収支は18億1千1百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△6億1千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億8千8百万円増加し、30億6千7百万円となっています。連結では、後期高齢者医療保険料、ごみ処理施設の処理手数料等が業務収入に含まれることから、業務収入は一般会計等より155億9千9百万円多いものの、補助金等支出があることなどから、業務支出も一般会計等より137億6千5百万円多く、業務活動収支は24億7百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△6億9千9百万円となっており、本年度末資金残高は36億1千2百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは当市が岡山県内15市中面積最小の市であり、類似団体と比べ道路の延長が短い等のためです。歳入額対資産比率は類似団体と比較し、低くなっていますが、新型コロナウイルス感染症対策等による補助金収入額が減少したため、前年度より0.43年増加しています。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等が減少したため、前年度より8.4万円減少しています。今後も高齢化や障害者支援対策等による社会保障給付の増や施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれます。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図っていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。今後も地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、6億9千7百万円となっていますが、黒字額が類似団体を下回っています。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して移動系防災行政無線整備事業など公共施設等の整備を行ったためです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。また新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等社会保障給付の減少により経常費用が減少したため、前年度に比べ1.3ポイント増加しています。経常収益も増加しています。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努めます。

類似団体【332160_17_1_000】