岡山県浅口市の財政状況（2011年度）
岡山県浅口市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浅口市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.2ポイント上回り、全国市平均と同率となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、合併後の行財政改革により総職員数を削減している。今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年の合併特例債の償還増の影響もあり、平成23年度は類似団体平均とほぼ同水準となった。事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について基金積立金の増等により、全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行い、総職員数を削減していることが挙げられる。今後も、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっているためである。今後は事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後、高齢化等による自然増が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して、その他の経常収支比率が高くなっているのは、他会計への繰出金が要因である。特に下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっており、今後、一層の経費削減、料金の適正化を図ることにより一般会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助費について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっているのは、物件費・補助費等の消費的経費とその他経費が類似団体以上となっているためである。人件費、扶助費の義務的経費は類似団体以下である。さらなる行財政改革により経費削減に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
行財政改革の成果及び近年の普通交付税・臨時財政対策債の増額、国の経済対策による交付金増といった要因により、実質収支比率は毎年10％前後を維持している。また、実質単年度収支比率も安定している。実質収支の安定により財政調整基金の積立額も増加しているが、今後、普通交付税合併算定替修了後の一般財源の不足に備える必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計が黒字となっており健全な数値を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）が年々増加している要因は、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債、合併特例債の借入額増に伴い増加しているためである。起債の借入に当たっては交付税算入比率の高い起債を選んで計画的に行っており、臨時財政対策債は100％、合併特例債は70％の交付税措置があり算入公債費（Ｂ）に計上されている。今後も適量・適切な事業実施により実質公債費比率の抑制を図る。※平成22年度、平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図っている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は平成22年度と比較し、元利償還額が借入額を上回ったこと等により、すべての項目において減少している。充当可能財源等（Ｂ）の増加のうち、充当可能基金は財政調整基金、社会体育施設整備基金、文化振興基金の積立増によるものが大きな要因である。将来負担額（Ａ）の減少、充当可能財源等（Ｂ）の増加により将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成21年度以降減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化を図る。※平成22年度、平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県浅口市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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