岡山県浅口市の財政状況（2015年度）
岡山県浅口市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
浅口市
末端給水事業
浅口市営鴨方駅北駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業の見直しや組織の簡素化、定員・給与の適正化等、行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日のラスパイレス指数は、100を下回ったものの、類似団体平均を2.7ポイント上回り、全国市平均を0.6ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、合併後の行財政改革により総職員数を削減している。今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制により、類似団体平均を下回っていたが、近年の合併特例債の償還増の影響もあり、平成24年度以降類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について財政調整基金残高の増加により、充当可能基金が増加したことから全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行い、総職員数を削減していること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年度以降、類似団体平均を下回っているが、物件費に係る経常収支比率が高くなっていたのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっていたためである。今後は事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も少子高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して、その他の経常収支比率が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっており、今後、一層の経費削減、料金の適正化を図ることにより普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助費について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
平成26年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっているためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成27年度は類似団体を下回った。さらなる行財政改革により経費削減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり87,407円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。学校給食センター整備事業の実施により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成27年度は住民一人当たり79,593円で、ほぼ類似団体平均値となっており、全国平均や岡山県平均を上回っている。これは、学校給食センター整備事業や本庁舎耐震補強事業などの大型事業が集中したためである。繰出金もほぼ類似団体平均値で推移していたが、平成26年度72,878円、平成27年度70,895円となり、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、浅口工業団地整備事業の実施により特別会計への繰り出しが増加したためである。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成24年度に財政調整基金を取り崩し、水道事業会計へ貸付けを行ったため、一時的に悪化したが、安定した数値を維持している。実質収支額も、行財政改革の成果及び近年の普通交付税の増額といった要因により、安定した数値を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計が黒字となっており健全な数値を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等(A)が高い水準で推移している要因は、臨時財政対策債、合併特例債の借入額の増加である。起債の借入に当たっては交付税算入比率の高い起債を選んで計画的に行っており、臨時財政対策債は100%、合併特例債は70%の交付税措置があり算入公債費等(B)に計上されている。今後も適量・適切な事業実施により実質公債費比率の抑制を図る。※平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図っている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額(A)は平成26年度と比較し、特別会計の地方債の償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減少したものの、合併特例債等の残高の増により地方債の現在高が増加したため、全体では増加している。充当可能財源等(B)は平成26年度と比較し、財政調整基金残高の増の影響により、全体では増加している。平成27年度は、将来負担額(A)の増加額が充当可能財源等(B)の増加額を下回ったため、将来負担比率の分子(A)-(B)の減少傾向が続いている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化を図る。※平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を465.6億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い水準にある。数値について、今後公表予定の新地方公会計財務書類の作成過程において、精緻化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設である。道路については、一般的には10年から20年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「1級市道・歩道」と「2級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的に修繕・更新を進める。橋りょうについては、「浅口市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋梁の架設年度や立地条件等を十分考慮して実施するとともに。岡山県道路橋梁点検マニュアル（案）に基づいて定期的に点検を実施し、橋梁の損傷を早期に把握する。また、これまでの対処療法的な「事後保全型」から計画的かつ予防的な「予防保全型」に転換し、橋梁の長寿命化によるコスト削減を図る。トンネルについては、当市が管理するトンネルは、阿坂隧道の１本で、整備後40年以上経過しているが、トンネルの予防保全及び長寿命化を図るため、「浅口市トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な維持管理に努める。学校施設については、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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