岡山県浅口市の財政状況（2015年度）

市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業の見直しや組織の簡素化、定員・給与の適正化等、行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

平成28年4月1日のラスパイレス指数は、100を下回ったものの、類似団体平均を2.7ポイント上回り、全国市平均を0.6ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。

合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、合併後の行財政改革により総職員数を削減している。今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的定員管理を行う。

過去からの起債抑制により、類似団体平均を下回っていたが、近年の合併特例債の償還増の影響もあり、平成24年度以降類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。

将来負担額について財政調整基金残高の増加により、充当可能基金が増加したことから全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行い、総職員数を削減していること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

平成26年度以降、類似団体平均を下回っているが、物件費に係る経常収支比率が高くなっていたのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっていたためである。今後は事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。

類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も少子高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。

類似団体と比較して、その他の経常収支比率が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっており、今後、一層の経費削減、料金の適正化を図ることにより普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。

類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助費について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。

過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。

平成26年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっているためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成27年度は類似団体を下回った。さらなる行財政改革により経費削減に努めていく必要がある。

実質単年度収支は、平成24年度に財政調整基金を取り崩し、水道事業会計へ貸付けを行ったため、一時的に悪化したが、安定した数値を維持している。実質収支額も、行財政改革の成果及び近年の普通交付税の増額といった要因により、安定した数値を維持している。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を465.6億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い水準にある。数値について、今後公表予定の新地方公会計財務書類の作成過程において、精緻化を図っていく。

類似団体と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。