末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
浅口市営鴨方駅北駐車場
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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度において分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行った影響で基準内繰出が増加し、類似団体平均を上回った。今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業や組織の見直し、定員・給与の適正化等行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回ったものの、類似団体平均を１．７ポイント上回り、全国市平均を０．３ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。（※なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことによる公営企業債等繰入額増等の影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄浅口工業団地Ａ地区売払収入を財政調整基金へ積み立てたことで充当可能基金が増加したこと等により比率が好転した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行っていること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度以降比率が悪化しているのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっているためである。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体と比較して、数値が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理のため、公営企業会計への繰出金が必要となっている。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が大幅に悪化した。今後、料金の適正化を図る等、普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助金について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっていたためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成２７年度は類似団体平均を下回った。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度は住民一人当たり５１，３５０円となり、平成２８年度と比べ大幅に増加している。これは、地方創生拠点整備事業や中央公民館耐震改修事業などの大型事業が集中したことが主な要因である。総務費が平成２８年度と比べ減少に転じたものの、平成２９年度は６９，１３０円となり類似団体平均を上回っている。これは、浅口工業団地Ａ地区売却収入を財政調整基金へ積み立てたことが影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は、平成２９年度に住民一人当たり３４，２１６円となり、大幅に増加している。これは、浅口工業団地Ａ地区、定月池跡地等の大型事業の売却収入を基金へ積み立てたためである。普通建設事業費は、類似団体平均を大幅に下回っているが、平成２７年度は住民一人当たり７９，５９３円で、ほぼ類似団体平均となっていた。これは、学校給食センター整備事業や本庁舎耐震補強事業などの大型事業が集中したためであり、平成２８年度は減少に転じ、類似団体平均を大幅に下回った。貸付金は、平成２８年度に住民一人当たり２８，４８４円で、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、ふるさと融資を活用した病院建設事業に対して、１０億円の貸付を実施したためである。繰出金は、平成２６年度７２，８７８円、平成２７年度７０，８９５円、平成２８年度７７，８７３円となり、平成２９年度は減少に転じたものの６８，８９５円で類似団体平均を大幅に上回っている。減少に転じたのは、浅口工業団地整備事業（Ａ地区）が完了したことにより、特別会計への繰出金が減少したためである。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）財源不足等に対応するため、財政調整基金から取り崩し（平成28年度580,000千円、平成29年度426,772千円）を行ったものの、歳計剰余金（平成28年度490,000千円、平成29年度530,000千円）、浅口工業団地A地区売却収入（平成29年度768,778千円）を財政調整基金へ積み立てたこと等により全体としては増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に限らず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足等に対応するため、取り崩し（平成28年度580,000千円、平成29年度426,772千円）を行ったものの、歳計剰余金（平成28年度490,000千円、平成29年度530,000千円）、浅口工業団地A地区売却収入（平成29年度768,778千円）を積み立てたこと等により全体としては増加している。（今後の方針）現在、当市は普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減期間に入っており、この特例措置も平成３２年度をもって終了する。また、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、社会保障関係経費の増大も見込まれる。こうした状況を踏まえると、今後、取り崩し額の増加は避けられないため、基金運用による利息収入等積立額を確保しつつ、財政運営に支障がでないよう残高の確保を図っていく。 | 減債基金（増減理由）基金運用利息を積み立てたことにより増加をしている。（今後の方針）平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図ったところである。今後も繰上償還等に備え、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の一体感の醸成又は地域ごとの個性ある振興を図る・まちづくり基金：活力あるまちづくり及び地域づくりを推進する・学校施設等整備基金：学校施設等の整備を図る・健康福祉施設整備基金：福祉施設等の整備を図る・社会体育施設整備基金：社会体育施設の整備を図る（増減理由）・まちづくり基金：毎年コミュニティ推進事業等に充当するため取り崩し（平成28年度52,686千円、平成29年度37,830千円）を行っているが、平成29年度に定月池埋立地の売却収入125,300千円を積み立てたため、増加している。・健康福祉施設整備基金：健康福祉センター等福祉施設の老朽化に備え、平成29年度に100,000千円の積み立てを行ったことにより、大幅に増加している。（今後の方針）・学校施設等整備基金：トイレ洋式化といった学校施設等の改修事業に備え、平成30年度に50,000千円の積み立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を４６５．６億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。取得後３１年以上経過している施設が５６．１％を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあると推測される。数値について、今後の新地方公会計財務書類の作成過程において、精緻化を図っていく。（※平成３１年１月１日時点で平成２９年度の固定資産台帳未整備のため平成２９年度数値なし。） | 債務償還可能年数の分析欄大型事業を抑制し、交付税措置がある起債を選んで借入していることから、類似団体と比較して短くなったと推測される。しかしながら、今後は充当可能基金残高が減少見込であることから、若干悪化する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。（※平成31年1月1日時点で平成29年度の固定資産台帳未整備のため平成29年度数値なし。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。平成29年度の将来負担比率は、浅口工業団地A地区売払収入を財政調整基金へ積み立てたことにより充当可能基金が増加したため、減少した。今後も低い水準の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、認定こども園等、学校施設、公営住宅である。道路については、一般的には１０年から２０年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「１級市道・歩道」と「２級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的に修繕・更新を進める。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて建設された施設が多く、施設の老朽化が一層進行することから定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。公営住宅については、昭和５０年前後に建設された施設が多いが、建設後６１年以上経過している施設もあり、計画的な長寿命化を図り、廃止や集約化の検討を行っていく。（※平成３１年１月１日時点で平成２９年度の固定資産台帳未整備のため平成２９年度数値なし。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。（※平成３１年１月１日時点で平成２９年度の固定資産台帳未整備のため平成２９年度数値なし。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から7億9千4百万円の増加(+1.3%)となりました。金額の変動が大きいものは基金であり、浅口工業団地A地区売払収入を財政調整基金へ積み立てたことにより、基金(流動資産)が10億1千万円増加しました。負債総額は前年度末から1億4千4百万円減少(△0.9%)となりました。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、2億9千6百万円減少しました。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11億3千4百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から1億8千4百万円減少(△1.0%)しました。上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が73億5百万円多くなりますが、負債額もインフラ整備に係る地方債を活用しているため、16億9千7百万円多くなっています。岡山県西部衛生施設組合、岡山県西南水道企業団等を加えた連結では、ごみ処理施設等の事業用資産、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が100億3千6百万円多くなりますが、負債額も資産形成に係る地方債を活用しているため、28億6千3百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は120億5千9百万円となり、前年度比7億4千1百万円の減少(△5.8%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は61億8百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は59億5千1百万円であり、ほぼ同額となっています。社会保障給付は、前年度比3億9千9百万円の減額(△17.1%)となりましたが、経常費用の16.0%と高い割合を占めています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6億1千1百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が73億7千6百万円多くなり、純行政コストは69億円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が17億6千9百万円多くなっている一方、社会保障給付が62億5千3百万円、物件費等が12億5千1百万円多くなっているなど、経常費用が146億円多くなり、純行政コストは120億5千7百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(128億1千万円)が純行政コスト(119億7百万円)を上回ったことから、本年度差額は9億3百万円(前年度比+8億9千5百万円)となり、純資産残高は9億3千8百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が49億6千5百万円多くなっており、本年度差額は12億7千8百万円となり、純資産残高は13億1千7百万円の増加となっています。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が119億7千2百万円多くなっており、本年度差額は8億1千8百万円となり、純資産残高は、8億8千7百万円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は19億7千6百万円でしたが、投資活動収支については、基金の積立(16億7千2百万円)を行ったことから、△17億8千6百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1億8千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1千万円増加し、5億2千9百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より85億2千4百万円多いものの、社会保障給付支出があることなどから、業務支出も一般会計等より88億9千万円多く、業務活動収支は16億1千万円となっています。投資活動収支は、工業団地開発事業特別会計において浅口工業団地A地区売払収入があったため、一般会計等より4億1千4百万円多く△13億7千2百万円となっています。財務活動収支は、一般会計等と比べて大きな変動はありませんので、本年度末資金残高は前年度から8千7百万円増加し、26億4千1百万円となっています。連結では、後期高齢者医療保険料、ごみ処理施設の処理手数料等が業務収入に含まれることから、業務収入は一般会計等より143億7千1百万円多いものの、補助金等支出があることなどから、業務支出も一般会計等より150億1千5百万円多く、業務活動収支は13億3千3百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△2億5千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億2百万円減少し、25億4千6百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは当市が岡山県内15市中面積最小の市であり、類似団体と比べ道路の延長が短い等のためです。その影響もあって、歳入額対資産比率も類似団体と比較し、低くなっています。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っています。しかし、今後も高齢化や障害者支援対策等による社会保障給付の増や施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれます。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。今後も地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、14億4千2百万円となっており、類似団体を大きく上回っています。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して金光駅周辺整備事業など公共施設等の整備を行ったためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。また、前年度から減少しており、特に経常収益が前年度から2億6千2百万円減少しています。これは、主に基金利子等の財産収入が減少したためで、使用料及び手数料は、ほぼ同額となっています。今後は公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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