末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
浅口市営鴨方駅北駐車場
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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度において分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行った影響で基準内繰出が増加し、類似団体平均を上回った。今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業や組織の見直し、定員・給与の適正化等、行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回ったものの、類似団体平均を１．８ポイント上回り、全国市平均を０．３ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄近年の合併特例債の償還増や、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことによる公営企業債等繰入額増等の影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことによる公営企業債等繰入見込額が増加したこと等により、比率が悪化した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適切な事業実施を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行っていること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度以降、類似団体平均を下回っているが、物件費に係る経常収支比率が高くなっていたのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっていたためである。今後は事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体と比較して、数値が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理のため、公営企業会計への繰出金が必要となっている。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が大幅に悪化した。今後、料金の適正化を図る等、普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は市単独補助費について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっていたためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成２７年度は類似団体を下回った。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化した。さらなる行財政改革により経費削減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり７４，９９０円となり、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと融資を活用した病院建設事業に対して、１０億円の貸付を実施したことにより、貸付金が増加していることが主な要因である。教育費が住民一人当たり３８，１４７円となり、平成２７年度と比べ大幅に減少している。これは、大型事業である学校給食センター整備事業が平成２７年度で完了したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成２７年度は住民一人当たり７９，５９３円で、ほぼ類似団体平均値となっていた。これは、学校給食センター整備事業や本庁舎耐震補強事業などの大型事業が集中したためであり、平成２８年度は減少に転じ類似団体平均を大幅に下回った。貸付金はここ数年なかったが、平成２８年度は住民一人当たり２８，４８４円で、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、ふるさと融資を活用した病院建設事業に対して、１０億円の貸付を実施したためである。繰出金もほぼ類似団体平均値で推移していたが、平成２６年度７２，８７８円、平成２７年度７０，８９５円、平成２８年度７７，８７３円となり、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、浅口工業団地整備事業の実施により特別会計への繰り出しが増加したためである。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を４６５．６億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い水準にある。数値について、今後の新地方公会計財務書類の作成過程において、精緻化を図っていく。（※平成３０年度１月１日時点で固定資産台帳未整備のため平成２８年度数値なし。） | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。（※平成30年度1月1日時点で固定資産台帳未整備のため平成28年度数値なし。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。平成28年度の将来負担比率は、総務省通知を踏まえた公共下水道事業特別会計への繰出基準の適正化を行ったことにより、上昇に転じたが低下傾向にあるため、実質公債費比率とともに、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設である。道路については、一般的には１０年から２０年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「１級市道・歩道」と「２級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的に修繕・更新を進める。橋りょうについては、「浅口市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋梁の架設年度や立地条件等を十分考慮して実施するとともに。岡山県道路橋梁点検マニュアル（案）に基づいて定期的に点検を実施し、橋梁の損傷を早期に把握する。また、これまでの対処療法的な「事後保全型」から計画的かつ予防的な「予防保全型」に転換し、橋梁の長寿命化によるコスト削減を図る。トンネルについては、当市が管理するトンネルは、阿坂隧道の１本で、整備後４０年以上経過しているが、トンネルの予防保全及び長寿命化を図るため、「浅口市トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な維持管理に努める。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。（※平成３０年度１月１日時点で固定資産台帳未整備のため平成２８年度数値なし。） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。（※平成３０年度１月１日時点で固定資産台帳未整備のため平成２８年度数値なし。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度時点で資産額が595億7千8百万円、負債額が161億1千1百万円あり資産のうち約27%が将来世代への負担で形成されています。期首と比較し、金額の変動が大きいものは長期貸付金であり、地域総合整備資金貸付を行ったことから、8億7千9百万円増加しました。全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が69億6千5百万円多くなりますが、負債額もインフラ整備に係る地方債を活用しているため、17億3千7百万円多くなっています。連結では、ごみ処理施設等の事業用資産、西南水道企業団が保有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が100億7千4百万円多くなりますが、負債額も資産形成のため地方債を活用しているため、28億5千1百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は128億円で、そのうち、人件費等の業務費用は59億2百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は68億9千9百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。社会保障給付は、経常費用の18.2%で高い割合を占めています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6億5百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が70億3千9百万円多くなり、純行政コストは77億6千4百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が10億2千4百万円多くなっている一方、社会保障給付が62億9千5百万円、物件費等が17億2千2百万円多くなっているなど、経常費用が134億2千7百万円多くなり、純行政コストは124億8百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(123億8千万円)が純行政コスト(123億7千2百万円)を上回ったことから、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は1億1千9百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が56億2千6百万円多くなっており、本年度差額は2億6千2百万円となり、純資産残高は3億6千2百万円増加となっています。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が127億7千2百万円多くなっており、本年度差額は3億7千2百万円となり、純資産残高は、4億5千5百万円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は7億7千4百万円でしたが、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付(10億円)を行ったことから、△10億4千万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を下回ったことから、2億7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5千9百万円減少し、5億1千9百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より、3億7千万円多い11億4千4百万円となっています。投資活動収支、財務活動収支は、一般会計等と比べて大きな変動はありませんので、本年度末資金残高は前年度から1億5千8百万円増加し、25億5千4百万円となっています。連結では、後期高齢者医療保険料、ごみ処理施設の処理手数料等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より、5億3千4百万円多い13億8百万円となっています。投資活動収支、財務活動収支は、一般会計等と比べて大きな変動はありませんので、本年度末資金残高は前年度から1億9千7百万円増加し、29億4千8百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは当市が岡山県内15市中面積最小の市であり、類似団体と比べ道路の延長が短い等のためです。その影響もあって、歳入額対資産比率も類似団体と比較し、低くなっています。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っています。しかし、今後も高齢化や障害者支援対策等による社会保障給付の増や施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれます。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。今後も地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1億1千3百万円となっています。これは、平成28年度に病院建設事業に対する地域総合整備資金貸付(10億円)を行ったことから、大幅な支出増となっているためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度ですが、近年経常費用のうち維持補修費が増加傾向であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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