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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年の生活関連基盤整備等に係る市債償還の交付税算入開始及び国の臨時経済対策等により基準財政需要額が増となる一方で、法人事業税交付金の交付増等に伴い基準財政収入額も増となり、単年度では前年と同値、３ヶ年平均では減となったもの。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
実質的な交付税額が、国の臨時経済対策等による普通交付税の増と臨時財政対策債の減により微減となった一方で、近年の生活関連基盤整備等に係る市債の元金償還開始による公債費の大幅増により、経常経費充当一般財源が増となったことから、前年度と比べて３．６ポイント増となったもの。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
観光庁補助金を活用した観光地域づくり事業（観光高付加価値化事業）や、ごみの収集や処理施設にかかる物件費が増額となり、依然として類似団体平均と比較して高くなっている。引き続き、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引き続き検討を行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
一部給与カットの実施等により、前年度よりも微減しており、前年度に引き続き国よりも低い水準となっているもの。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化に向けた取組み（第２期行財政運営指針令和３－令和１２に基づく）として、職員定数の見直しを行っており、職員数の減（令和３：２１３人→令和４：２０４人）に伴い、微減となったもの。今後も引き続き事務事業の見直しやＤＸの活用による業務効率化と合わせて、適切な職員定数管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般会計における公債費は、平成３０豪雨災害に係る地方債や近年の生活関連基盤整備等に係る地方債の元金償還開始に伴い増加したものの、当該償還に係る交付税算入額が増加したことや、国の臨時経済対策により分母となる標準財政規模が高い水準で推移したことから、前年度と比べて単年度では０．１ポイント、３ヶ年平均では１．２ポイント下がったもの。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
第２期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少、また、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加に加え、国の臨時経済対策により分母となる標準財政規模が高い水準で推移したことなどから、前年度と比べて１９．６ポイント下がったもの。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の削減や特別職、管理職の手当カットなどにより、経常一般財源における人件費の割合は低下の傾向にある。今後もＤＸの活用による業務効率化や定数管理計画に基づき、職員数の削減を図る。
物件費
物件費の分析欄
ごみの収集や衛生施設管理にかかる経費の増により前年度比で増となっている。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
物価高騰対策として市独自に実施した給付等に伴い前年度比で増となっている（単独の臨時交付金事業のため一財扱い）。併せて障害福祉サービス等の社会保障費は依然として高いため、引き続き、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計、後期高齢者広域連合への繰出金が減となったことで、前年度比で減となった。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金の減により前年度比で減となっている。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、補助金・負担金のあり方の見直しを実施するとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。
公債費
公債費の分析欄
近年の大型の生活関連基盤の整備及び災害復旧に係る市債の元金償還が開始したことにより、前年度比で上昇し、類似団体と比較しても大きく上昇した。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップの導入により、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等の比率が下がったことにより、類似団体平均と同値となった。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、経費の削減を進めるとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり１３３，８４８円となり、前年度比で１１，０６１円の増。主な増加要因は、基金の積立額の増、再生エネルギー普及活用に向けた調査費の増等によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり１８，５３５円となり、前年度比で５，８９５円の減。主な減少要因は、海岸消波ブロック整備費の減や農業法人等への農業機械導入支援の減等によるものであり、類似団体平均よりも減となっている。・民生費は、住民一人当たり２０６，０３３円となり、前年度比で９，０６８円の減。主な減少要因は、国給付金事業（住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金）の減等によるものであり、類似団体平均並となった。・商工費は、住民一人当たり３２，８４９円となり、前年度比で５，１４０円の増。主な増加要因は、観光高付加価値化事業費（観光庁補助事業）の増や事業者への物価高騰対策支援、観光回復に向けたキャンペーン実施経費の増によるものであり、前年度に引き続き類似団体平均よりも増となっている。・公債費は住民一人当たり９４，１９６円となり、前年度比で１０，４０６円の増。主な増加要因は、大型の生活関連基盤の整備及び災害復旧に係る市債の償還が開始したことによるもので前年度に引き続き類似団体平均よりも増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり７１４，１０８円となり、前年度比で１５，１７６円の増。主な構成項目である公債費は、住民一人当たり９４，１９６円であり、前年度比で１０，４０６円の増となっている。増加の主な要因は大型の生活関連基盤の整備及び災害復旧に係る市債の償還が開始したことによる増。類似団体平均と比較しても高い傾向にあるため、今後も宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップの導入により、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年度に引き続き財政健全化に向けた取組みを進めてはいるものの、近年の大型事業に係る市債の元金償還が始まったことによる公債費の増、令和３は国経済対策等による地方交付税の追加配分が多額であったこと等が影響し、実質収支額、実質単年度収支は減となっている。ただ、財政調整基金については計画的に積立を実施したことにより、年度末残高は３年連続で増加。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合った財政運営を行うとともに、財政調整基金についても計画的に積立を実施することとしている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計においては、財政健全化に向け取組みを進めているものの、近年の大型生活関連基盤の整備及び災害復旧に係る市債の償還が開始したこと等により、黒字額が減少した。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合った財政運営を行うとともに、公営企業等においても、経営の効率化、経営基盤の強化などに努め、適正な財政運営を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計においては、大型の既発債償還の開始により元利償還金が増加したものの、当該償還に係る交付税算入額が増加したことや、国の臨時経済対策等により分母となる標準財政規模が高い水準で推移したことから、実質公債費比率の分子は減少している。引き続き、第２期行財政運営指針（令和３－令和１２）に基づき、建設地方債発行キャップの遵守や、公営企業の経営改善を行い公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制等を図る。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄財政健全化による建設地方債の発行抑制による地方債残高の減や基金残高の増加により、将来負担比率の分子は、近年は減少傾向にある。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債の総枠キャップ方式による建設地方債の発行抑制や基金の計画的な積立に加え、公営企業等における経営の効率化・経営基盤強化の取組みにより、将来負担比率の改善を図ることとしている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行うとともに、将来の庁舎整備に向けた基金を創設したほか、ふるさと宮津応援寄附等を原資とする基金について、総合的な移住定住対策の充実に向け、「宮津市子ども若者未来応援基金」を創設、併せて将来に備えての基金繰入の抑制を行ったことから、基金全体としては前年度比で７５２百万円の増額となった。（今後の方針）宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）において、財政調整基金の積立目標額（令和１２年度７億円）を定め、計画的に積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進めることなどにより、枯渇している基金の計画的な増加を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行ったことによる増。（今後の方針）宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準にすることで経費の削減等を進めるとともに、財政調整基金の積立目標額（令和１２年度７億円）を定め、計画的に積立を行うこととしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来の財政出動に備え令和４は取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）平成３０に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「第２期行財政運営指針」に基づき財政健全化を図ることが肝要である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・子ども若者未来応援基金：本市の重点施策「総合的な移住定住対策」の財源として活用（令和４～）・自然環境保全基金：本市の豊かな自然環境を保全し、後世への継承に活用・庁舎整備基金：庁舎整備に向けて計画的な積立を行うためのもの（令和４～）・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資としたまちづくり基金、子ども若者未来応援基金の積立額が大きく増となったことが主な要因。（今後の方針）ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進め、基金残高の増を図るとともに、基金充当については、第７次宮津市総合計画に基づく将来に向けた事業等のうち基金の目的に沿った事業に厳選するなど、未来への投資に繋げるとともに、基金繰入に頼らない、財政運営を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９災害、平成３０豪雨災害の復旧を新規整備より優先したこと及び宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づく建設地方債発行の総枠キャップの導入により、公共施設等の更新や改修整備費用を抑えていることから比率増となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年の生活関連基盤の整備等に係る市債残高の減及び基金残高の増のほか、財政健全化の取組み等による経費削減効果や新型コロナに係る国の経済対策等により普通交付税が大幅に増となり、歳入経常一般財源等が大きく増加したことから、昨年度から大幅に比率が減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率は高いものの、R2に引き続き改善している。理由としては第2期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少したことや、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加に加え、新型コロナに係る国の経済対策等により標準財政規模が大幅に増加したことなどがあげられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型の既発債償還の開始により、前年度と同程度の標準財政規模であれば比率が若干悪化すると想定されたが、R3に普通交付税の追加配分がなされたことから、償還開始による悪化要因を吸収。結果として、前年度より1.8%改善した。ただ、両比率とも類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるため、今後、宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・学校施設の令和３の比率減少は、小中学校のＧＩＧＡスクール構想における情報環境の設備完了に伴う減少。認定子ども園等の令和３の比率減少は、上宮津保育園の休止によるもの。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・図書館は、民間の商業施設内に移転整備したため、平成３０末をもって市保有建物から除外したもの。保健センターも同様に、機能を民間商業施設内に移転のため平成２８末をもって除外。・有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体平均よりも高いが、一般廃棄物処理場については、令和２から新たに「宮津与謝クリーンセンター」が稼働したため、大幅な改善となっている（宮津市清掃工場は令和２閉鎖）。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9.5割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、個別施設の今後の再編方針(継続利用、集約化、休廃止など)及び再編を行う時限を定めた「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、公共施設等の適正管理を図る。負債について、全体の9割を占める地方債残高がH28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い、R2末までは増加したものの、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)により建設地方債発行の総枠キャップ(年間5.5億円)を設定し、発行抑制したことで減少に転じた。資産について、テレワーク等の推進・都会企業と地元企業によるマッチング等を図るための施設「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の整備等により増となっているほか、同指針に基づき、計画的な基金積立を行ったことで基金残高も増となったもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年14.4%減の10,218百万(うち純経常行政コスト10,191、臨時分は27)となった。うち経常費用は、例年よりも多い積雪に見舞われ除雪業務委託の増やプレミアム付き商品券換金費が皆増となった一方、財政健全化の取組み実施により人件費が37百万減(対前年2.8%減)、新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の減、旧清掃工場閉鎖業務等の皆減、特別定額給付金の皆減等によるトータル減により、全項目(一般会計等、全体、連結)において、前年度より減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が、国経済対策等に伴う普通交付税の追加交付や地方創生臨時交付金等の交付により増となった一方、昨年度の特別定額給付金補助が皆減したことからトータルで減の11,034百万円(対前年▲857)となり、純行政コストについては2でも記載しているとおり、特別定額給付金の減や新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の皆減等により10,218百万円(対前年+1,718)となり、本年度差額は816百万円(対前年+861)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,547百万(対前年+1,226)となり改善。新型コロナウイルスの影響による市税の減少については、固定資産税の減免措置に伴うものが多く、地方税減収補填特別交付金(特例交付金)の増により、影響は限定的であった。また、特別定額給付金についても収入・支出ともに皆減となり影響はなかった。大きく影響したものとして、地方交付税の増(国の経済対策の追加交付等)、譲与税交付金の増や地方創生臨時交付金の増などにより業務収入(税収等)が増となったことや、市債以外に特定財源がなく、また本市の資産形成にならない広域ごみ処理施設整備に係る環境組合負担金の対前年比減等や新型コロナウイルスに伴うイベント中止や出張中止などによる支出減等により業務活動収支は改善された。財務活動収支が赤字に転じたのは、第2期行財政運営指針に基づく市債の発行抑制に伴い、市債償還額が借入額を大きく超過したためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体に比べ低いのは、更新できていない老朽化施設が多く減価償却率が高いこと、基金残高が低いことが要因。②歳入額対資産比率も同様の要因により類似団体より低くなっている。③有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっているもの。安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題であることから、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、施設の集約や統廃合、大規模改修(長寿命化)など公共施設マネジメントを推進するとともに、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき計画的な基金造成を行っている
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいこと(⑤将来世代負担比率が高い要因)、基金残高が低いことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき財政健全化及び計画的な基金造成に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップ(年間5.5億円)により市債発行額の抑制を図っており、R3決算では市債残高の減と基金残高の増を実現できたもの。
3.行政コストの状況
2.行政コストの状況で記載のとおり、特別定額給付金の減等で全項目(一般会計等、全体、連結)において前年度より減となっているが、人口減少が進んでおり、一人当たり行政コストは依然として高い。引き続き、第2期行財政運営指針に基づき、公営企業(水道・下水道事業)の料金改定など経営の健全化・安定化をはじめとするコスト削減を図る。
4.負債の状況
H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い多額の地方債を発行したことから、H29以降の指標は類似団体平均を大きく上回っている。一方で、第2期行財政運営指針で示している建設地方債キャップ(年間5.5億円)もあり、新発債を抑制したことから今年度の固定負債(地方債)では対前年比▲53.8百万円(2.9%減少)となり、⑦住民一人当たり負債額においても減少に転じている。今後も「第2期行財政運営指針」で示している建設地方債キャップを遵守しながら、負債を減少させていく。
5.受益者負担の状況
経常費用は「2.行政コストの状況」に記載のとおり減となり、経常収益は、市ごみ処理施設の廃止に伴い近隣2町(与謝野町、伊根町)のごみ受入が廃止されたため、町からの処理費分担金収入が皆減となったことから、⑨受益者負担比率は減となったもの。(なお、現在は新ごみ処理施設を1市2町の事務組合で運営している)「第2期行財政運営指針」(R3.3策定)に基づき歳出抑制を図るとともに、公共施設の使用料や手数料について実情に見合った適正料金へ見直し、比率の改善を図る。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
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