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地方公営企業の一覧

天橋立駐車場 簡易水道事業（法適用） 宮津駅前駐車場 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.9%19.1%72.9%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年の生活関連基盤整備等に係る市債償還の交付税算入及び国の臨時経済対策等により基準財政需要額が増となる一方で、地方消費税交付金の交付増等に伴い基準財政収入額も微増となるものの、単年度、３ヶ年平均とも減となったもの。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

実質的な交付税額が、国の臨時経済対策等による普通交付税の増と臨時財政対策債の減により微増となった一方で、人事院勧告に伴う人件費の増や一部事務組合への負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となったことから、前年度と比べて０．６ポイント増となったもの。

類似団体内順位：43/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に伴う人件費の増や、ふるさと納税にかかる事業の物件費増により、依然として類似団体平均と比較して高くなっている。引き続き、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引き続き検討を行う。

類似団体内順位：41/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度よりも微減しており、引き続き国よりも低い水準となっているもの。

類似団体内順位：15/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化に向けた取組み（第２期行財政運営指針令和３－令和１２に基づく）として、職員定数の見直しを行ってはいるものの（職員数の減（令和４：２０４人→令和５：２０３人））、本市の人口減の影響により、微増となったもの。今後も引き続き事務事業の見直しやＤＸの活用による業務効率化と合わせて、適切な職員定数管理を行う。

類似団体内順位：38/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還終了等により、一般会計等における公債費が減少したこと、また償還に係る交付税算入額が増加したことなどにより、前年度と比べて単年度では１．８ポイント、３ヶ年平均では０．６ポイント下がったもの。

類似団体内順位：52/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第２期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少するとともに、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加などにより、前年度と比べて３０．１ポイント下がったもの。

類似団体内順位：52/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う人件費の増、管理職手当カットの終了などにより、経常一般財源における人件費は前年に比べて微増。今後もＤＸの活用による業務効率化や定数管理計画に基づき、職員数の削減を図る。

類似団体内順位：24/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費の減等により、前年度比で減となっている。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。

類似団体内順位：19/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

物価高騰対策として市独自に実施した給付等の減に伴い前年度比で微減となっている（単独の臨時交付金事業のため一財扱い）ものの、障害福祉サービス等の社会保障費は依然として高いため、引き続き、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

類似団体内順位：17/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療広域連合への繰出金等が増となったことで、前年度比で微増となっている。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。

類似団体内順位：11/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

宮津与謝消防組合分担金や宮津与謝環境組合分担金等の増により、前年度比で増となっている。改善に向け、今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、補助金・負担金のあり方の見直しを実施するとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。

類似団体内順位：45/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

既発債の元金償還終了により前年に比べ減となっているが、令和元頃の生活関連基盤の整備等に係る元金償還未到来による一時的な減少のため、今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップの導入により、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。

類似団体内順位：41/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の比率が上がったことにより、前年度比で増となっている。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、経費の削減を進めるとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。

類似団体内順位：24/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・消防費は、住民一人当たり４３，６３９円となり、前年度比で１７，２５２円の増。主な増加要因は、防災施設整備事業（養老地区公民館放射線防護対策工事）の増等によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。・総務費は、住民一人当たり１２９，２６４円となり、前年度比で４，５８４円の減。主な減少要因は、参議院議員通常選挙執行事業及び京都府知事選挙執行事業、子ども若者未来応援基金及びまちづくり基金の積立金の減等によるものであるが、依然として類似団体平均よりも高い。・農林水産業費は、住民一人当たり２３，０７２円となり、前年度比で４，５３７円の増。主な増加要因は、海岸消波ブロック整備費の増等によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。・民生費は、住民一人当たり２２２，４２２円となり、前年度比で１６，３８９円の増。主な増加要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（低所得世帯（住民税非課税世帯等）への物価高騰対策支援）の増等によるものであり、類似団体平均並となった。・教育費は、住民一人当たり６４，５７５円となり、前年度比で１２，１９２円の増。主な増加要因は、公民館整備事業（上宮津公民館整備）及び中学校施設整備事業（宮津中学校トイレ洋式化整備）の増によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出総決算額は、住民一人当たり７５４，１８３円となり、前年度比で４０，０７５円の増。・主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり５１，４３０円であり、前年度比で２９，３５５円の増となっている。・増加の主な要因は公民館整備や立体駐車場の長寿命化改修工事の実施による増。・類似団体平均と比較しても高い傾向にあり、今後も大型の整備（新し尿処理施設、庁舎移転等）が控えていることから、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき計画的な整備を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方交付税の増額や、既発債の元金償還終了による公債費の減により、実質単年度収支は増となっており、財政調整基金についても計画的に積立を実施したことから年度末残高は４年連続で増加。ただし、実質単年度収支の増については国の経済対策や災害等に伴う「特殊要因」による地方交付税の増等が影響しており、これらは来年度以降も担保されるものではないことから、今後も第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合った安定した財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険事業特別会計休日応急診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地建物造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

土地建物造成事業特別会計において、実質収支が赤字となったものの、保存土地を時価評価にした土地収入見込み額が赤字額を上回れること、またその他の会計では黒字であることから、全会計で実質的に黒字となり、連結赤字比率は算定されないもの。一般会計においては今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合った財政運営を行うとともに、公営企業等においても、経営の効率化、経営基盤の強化などに努め、適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計においては、既発債の元金償還終了による元利償還金の減とともに償還にかかる交付税算入額の増、国の臨時経済対策等により分母となる標準財政規模が高い水準で推移したことから、実質公債費比率の分子は減少している。引き続き、第２期行財政運営指針（令和３－令和１２）に基づき、建設地方債発行キャップの遵守や、公営企業の経営改善を行い公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制等を図る。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政健全化による建設地方債の発行抑制による地方債残高の減や基金残高の増加により、将来負担比率の分子は、近年は減少傾向にある。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債の総枠キャップ方式による建設地方債の発行抑制や基金の計画的な積立に加え、公営企業等における経営の効率化・経営基盤強化の取組みにより、将来負担比率の改善を図ることとしている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や庁舎整備基金への計画的な積立をしたほか、将来に備えての基金繰入の抑制を行ったことから、基金全体としては前年度比で４７５百万円の増額となった。（今後の方針）宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）において、財政調整基金の積立目標額（令和１２年度７億円）を定め、計画的に積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進めることなどにより、枯渇している基金の計画的な増加を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金への計画的な積立を行ったことによる増。（今後の方針）宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準にすることで経費の削減等を進めるとともに、計画的に積立を行っていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の財政出動に備え令和５においても取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）平成３０に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「第２期行財政運営指針」に基づき財政健全化を図ることが肝要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・子ども若者未来応援基金：本市の重点施策「総合的な移住定住対策」の財源として活用（令和４～）・庁舎整備基金：庁舎整備に向けて計画的な積立を行うためのもの（令和４～）・自然環境保全基金：本市の豊かな自然環境を保全し、後世への継承に活用・教育基金：子どもたちの教育の振興及び教育環境の充実を図るためのもの（増減理由）庁舎移転に向けた庁舎整備基金の積立額が大きく増となったことが主な要因。（今後の方針）庁舎移転に向けて計画的に庁舎整備基金の積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進め、基金残高の増を図る。また、基金充当については、第７次宮津市総合計画に基づく将来に向けた事業等のうち基金の目的に沿った事業に厳選するなど、未来への投資に繋げるとともに、基金繰入に頼らない、財政運営を進める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９災害、平成３０豪雨災害の復旧を新規整備より優先したこと及び宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づく建設地方債発行の総枠キャップの導入により、公共施設等の更新や改修整備費用を抑えていることから比率は増傾向にある。（固定資産台帳整備中のため令和４年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中）

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の生活関連基盤の整備等に係る市債残高の減及び基金残高の増のほか、財政健全化の取組等による経費削減効果や新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限等の緩和による消費機会の拡大や円安と資源高による物価上昇率の伸びを背景に国の税収が増え、それらに伴って地方税の増、交付税の追加交付等、歳入経常一般財源が増加したこと等から、比率は減少している。

類似団体内順位：52/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、比率は高いものの、R2から改善傾向にある。理由としては第2期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少したことや、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加により、将来負担額が減少したことなどがあげられる。（固定資産台帳整備中のため令和４年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中）

49.7％57.1％58.8％60.8％62.9％69.3％70.5％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型の既発債（H29事業）の元金償還開始により、前年度と同程度の標準財政規模であれば比率が若干悪化すると想定されたが、R4に普通交付税の追加配分がなされたことから、償還開始による悪化要因を吸収。結果として、前年度より1.2%改善した。ただ、両比率とも類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるため、今後、宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。

16.1％17.9％19％20％20.3％20.9％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。（固定資産台帳整備中のため令和４年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中）

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・図書館は、民間の商業施設内に移転整備したため、平成３０末をもって市保有建物から除外したもの。保健センターも同様に、機能を民間商業施設内に移転のため平成２８末をもって除外。・有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体平均よりも高いが、一般廃棄物処理場については、令和２から新たに「宮津与謝クリーンセンター」が稼働したため、大幅な改善となっている（宮津市清掃工場は令和２閉鎖）。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。（固定資産台帳整備中のため令和４年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中）

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9.5割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、個別施設の今後の再編方針(継続利用、集約化、休廃止など)及び再編を行う時限を定めた「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、公共施設等の適正管理を図る。負債について、全体の9割を占める地方債残高がH28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い、R2末までは増加したものの、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)により建設地方債発行の総枠キャップ(年間5.5億円)を設定し、発行抑制したことで減少に転じた。資産について、テレワーク等の推進・都会企業と地元企業によるマッチング等を図るための施設「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の整備等により増となっているほか、同指針に基づき、計画的な基金積立を行ったことで基金残高も増となったもの。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年14.4%減の10,218百万(うち純経常行政コスト10,191、臨時分は27)となった。うち経常費用は、例年よりも多い積雪に見舞われ除雪業務委託の増やプレミアム付き商品券換金費が皆増となった一方、財政健全化の取組み実施により人件費が37百万減(対前年2.8%減)、新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の減、旧清掃工場閉鎖業務等の皆減、特別定額給付金の皆減等によるトータル減により、全項目(一般会計等、全体、連結)において、前年度より減となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が、国経済対策等に伴う普通交付税の追加交付や地方創生臨時交付金等の交付により増となった一方、昨年度の特別定額給付金補助が皆減したことからトータルで減の11,034百万円(対前年▲857)となり、純行政コストについては2でも記載しているとおり、特別定額給付金の減や新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の皆減等により10,218百万円(対前年+1,718)となり、本年度差額は816百万円(対前年+861)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,547百万(対前年+1,226)となり改善。新型コロナウイルスの影響による市税の減少については、固定資産税の減免措置に伴うものが多く、地方税減収補填特別交付金(特例交付金)の増により、影響は限定的であった。また、特別定額給付金についても収入・支出ともに皆減となり影響はなかった。大きく影響したものとして、地方交付税の増(国の経済対策の追加交付等)、譲与税交付金の増や地方創生臨時交付金の増などにより業務収入(税収等)が増となったことや、市債以外に特定財源がなく、また本市の資産形成にならない広域ごみ処理施設整備に係る環境組合負担金の対前年比減等や新型コロナウイルスに伴うイベント中止や出張中止などによる支出減等により業務活動収支は改善された。財務活動収支が赤字に転じたのは、第2期行財政運営指針に基づく市債の発行抑制に伴い、市債償還額が借入額を大きく超過したためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体に比べ低いのは、更新できていない老朽化施設が多く減価償却率が高いこと、基金残高が低いことが要因。②歳入額対資産比率も同様の要因により類似団体より低くなっている。③有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっているもの。安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題であることから、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、施設の集約や統廃合、大規模改修(長寿命化)など公共施設マネジメントを推進するとともに、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき計画的な基金造成を行っている

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいこと(⑤将来世代負担比率が高い要因)、基金残高が低いことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき財政健全化及び計画的な基金造成に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップ(年間5.5億円)により市債発行額の抑制を図っており、R3決算では市債残高の減と基金残高の増を実現できたもの。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

2.行政コストの状況で記載のとおり、特別定額給付金の減等で全項目(一般会計等、全体、連結)において前年度より減となっているが、人口減少が進んでおり、一人当たり行政コストは依然として高い。引き続き、第2期行財政運営指針に基づき、公営企業(水道・下水道事業)の料金改定など経営の健全化・安定化をはじめとするコスト削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い多額の地方債を発行したことから、H29以降の指標は類似団体平均を大きく上回っている。一方で、第2期行財政運営指針で示している建設地方債キャップ(年間5.5億円)もあり、新発債を抑制したことから今年度の固定負債(地方債)では対前年比▲53.8百万円(2.9%減少)となり、⑦住民一人当たり負債額においても減少に転じている。今後も「第2期行財政運営指針」で示している建設地方債キャップを遵守しながら、負債を減少させていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は「2.行政コストの状況」に記載のとおり減となり、経常収益は、市ごみ処理施設の廃止に伴い近隣2町(与謝野町、伊根町)のごみ受入が廃止されたため、町からの処理費分担金収入が皆減となったことから、⑨受益者負担比率は減となったもの。(なお、現在は新ごみ処理施設を1市2町の事務組合で運営している)「第2期行財政運営指針」(R3.3策定)に基づき歳出抑制を図るとともに、公共施設の使用料や手数料について実情に見合った適正料金へ見直し、比率の改善を図る。

類似団体【262056_17_1_000】