簡易水道事業
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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額、基準財政収入額とも増となり、ほぼ前年度と同水準となったもの。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金等の増により、歳入経常収入一般財源等が増加するとともに財政健全化の取組み、新型コロナの影響による不用額の発生、既往債の償還終了等により、経常経費充当一般財源も減となり、前年度と比べて１．５ポイント下がったもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除雪事業費の増加がある一方で、ごみ処理施設管理が一部事務組合へ移管したことにより、管理費が減額となり、物件費が昨年度より微減となったが、依然として類似団体平均に比べて高くなっている。引き続き、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄一部給与カットの実施等により、前年度とほぼ同水準で推移し、国よりも低い水準となっているもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数の計画的な削減により、前年度と比べて職員数は減少した一方で、人口減少も進んだことから人口１，０００人あたりの職員数は微減にとどまったもの。今後においては、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、適切な職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等における公債費は１億３，１０９万１千円減少、下水道事業会計への繰出金をはじめとする準元利償還金も２，１６３万１千円減少したことに加え、標準財政規模が増加したことから、前年度と比べて単年度で３．５ポイント、３ヶ年平均では２．１ポイント下がったもの。今後においては、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高が３億２，２６４万４千円千円増加したものの、公営企業債残高の減少等により公営企業への繰出見込額が減少するとともに、有利な地方債の活用による基準財政需要額算入見込額の増加や基金残高の増加などにより、前年度と比べて３２．９ポイント下がったもの。今後においては、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行うとともに、大型事業の精査や実施時期の平準化、公共施設再編の実施とあわせた施設長寿命化の推進などにより、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 |
人件費の分析欄職員数の削減や特別職、管理職の手当カットなどにより、経常一般財源における人件費の割合は低下の傾向にある。しかし、依然として類似団体平均よりも高いことから、今後も職員数の削減やＤＸの活用などにより、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄ごみ処理経費の一部事務組合への移管により経費が減となる一方で、除雪経費が増嵩したことなどから、前年度と比べて横ばいとなったもの。今後については、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄人口減少等により前年度比で微減とはなったものの、障害福祉サービス、福祉医療費の増等による社会保障費は依然として高い傾向で推移している。引き続き、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄下水道事業の公営企業会計適用により、従来の繰出金が補助費等に支出の性質が変更となったことにより、大きく減少したもの。今後については、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄ごみ処理経費の一部事務組合への移管したこと、また、下水道事業の公営企業会計適用により、従来の繰出金が補助費等に支出の性質が変更となったことにより、大きく増加したもの。今後については、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、補助金・負担金のあり方の見直しを実施するとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 | 公債費の分析欄既往債の償還終了により、公債費は減少したものの、市債残高は依然として高く、今後大型の生活関連基盤の整備による市債の償還開始により、公債費は上昇が見込まれる。今後については、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップの導入により、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄補助費等の指標が類似団体と比べて高い水準にある。今後については、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、経費の削減を進めるとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２１１，４２９円となっている。主な増加要因は、コロナ禍による特別定額給付金事業や公共交通事業者支援等によるものであり、類似団体平均並となった。・衛生費は、住民一人当たり８０，０６２円となっている。前年度は新たな広域でのごみ処理施設の整備に伴い負担金が大幅に増となっていたが、整備の完了により、今年度は近年と同程度の水準まで回復した。・土木費は、住民一人８６，６６０円となっている。平成２９年度より市営住宅団地の建設に着手しており、近年は類似団体平均に比して高い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり１１，６６３円となっている。過去２ヶ年は、多額の経費を要する平成２９年度、平成３０年度の激甚災害に伴う復旧事業が繰越しされたため大幅に増加していたが、今年度は類似団体平均並となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり８０５，１２５円となり、前年の７９２，２８７円から１．６２％増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり２３７，５７２円であり、前年度比＋８５，２４５円の増加となっている。増加の主な要因は、コロナ禍による貧困対策や経済対策、事業者支援等であるが、類似団体平均と比較しても過年度から高い傾向にあるため、引き続き必要性、公益性、効果性等に鑑み事業を行う。 |
基金全体（増減理由）生活関連基盤整備や大きな災害等が無かったことや、財政健全化の取組みから財政調整基金の取崩しは行わなかった。また、枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の大幅な増加により基金への積立を行ったことから、基金全体としては前年度比で104百万円の増額となった。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）において、財政調整基金の積立目標額（R12年度7億円）を定め、計画的に積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進めることなどにより、枯渇している基金の計画的な増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行ったことによる増。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準にすることで経費の削減等を進めるとともに、財政調整基金の積立目標額（R12年度7億円）を定め、計画的に積立を行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高いことから、将来の財政出動に備えR2は取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）H30に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「第2期行財政運営指針」に基づき財政健全化を図ることが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・自然環境保全基金：本市の豊かな自然環境を保全し、後世への継承に活用・教育基金：子どもたちの教育の振興及び教育環境の充実（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増加により、まちづくり基金、自然環境保全基金、教育基金の積立額が大きく増となったことが主な要因。（今後の方針）ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進め、基金残高の増を図るとともに、基金充当については、第7次宮津市総合計画に基づく将来に向けた事業等のうち基金の目的に沿った事業に厳選するなど、未来への投資に繋げるとともに、基金繰入に頼らない、財政運営を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度は小学校校舎など生活基盤等の整備及び旧施設の除却により低率に。その後も防災拠点や公営住宅等の整備を集中的に進めたものの、当該整備資産に係る減価償却が令和元～令和２に大きく伸びたこと、インフラ関連、平成３０豪雨災害の復旧を優先したことなどにより比率は増加傾向となっている。 | 債務償還比率の分析欄他団体より市債残高が多い中、近年実施した校舎等の生活基盤の整備により残高が更に増加したこと、災害対応等による基金残高減などにより将来負担額が高止まりしている。また、集落が広範囲に点在する一方で人口は少ないことから、ごみ収集など人口１人当たりの経常費用が高く、下水道事業への繰出金などインフラ維持費も高いことから、比率が高い水準で推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、近年の大型投資に係る地方債（過疎対策事業債ほか）の交付税算入額増や、大型投資の完了により債務負担を設定した将来支出額が減となったことなどから、比率は高いもののR2の比率は改善。組み合わせの推移を見た際、減価償却率の増加額が極端に大きく、将来負担比率も類団に比べ突出して高くなっている。近年の大型投資の集中実施がその要因と考えられ、一時的に大きく減価償却率は減ったものの、その分将来負担は大きく増え、また、大型投資の後年には一気に減価償却が進んでいる。こういった状況を踏まえ、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、長寿命化などを計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより、平成28年度から令和元年度にかけて将来負担比率は上昇傾向にあった。令和２年度においては、既発債の償還終了及び、地方交付税における地域社会再生事業費の需要算入等による標準財政規模の増により、実質公債費比率が改善されたが、両比率とも類似団体平均と比較して依然として高い水準にあり、令和２年度に取りまとめた第２期行財政運営指針に基づき事務事業の見直し、建設地方債キャップによる発行コントロール、計画的な基金造成などに取り組み、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の令和２の比率減少は、夕ヶ丘団地の建て替え完了に伴う減少。公民館の令和２の比率減少は、日置地区公民館の移転整備完了によるもの。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館は、民間の商業施設内に移転整備したため、平成３０末をもって市保有建物から除外したもの。保健センターも同様に、機能を民間商業施設内に移転のため平成２８末をもって除外。・有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての類型において類似団体平均を上回っている。特に体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎は、償却期間を経過した施設や償却期間間近の施設があり、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、個別施設の今後の再編方針(継続利用、集約化、休廃止など)及び再編を行う時限を定めた「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)に基づき、公共施設等の適正管理を図る。H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い、負債の9割を占める地方債残高が増加したことから、負債総額は増加傾向となっている。「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)により建設地方債発行の総枠キャップを設定し、負債の減額を図るとともに、同指針に基づき、計画的な基金積立を行う。R2より下水道事業の法適化に伴う保有資産の適正把握により全体、連結の資産、負債がともに増となったもの。また、連結において、宮津与謝環境組合の物品等が、広域ごみ処理施設の運用開始に伴い増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年4.3%減の11,936百万円(うち純経常行政コスト11,717百万円、臨時分は219百万円)となった。うち経常費用は、財政健全化の取組み実施により人件費が減(対前年▲15百万)、物件費はワクチン接種準備などコロナ対策経費が増加したが、市ごみ処理施設の廃止及び広域ごみ処理施設稼働(宮津与謝環境組合による運営)に伴い従前の運営費が業務費用から移転費用(負担金支出)に変わったことによる減等によりトータルで減(対前年▲180百万)、移転費用は、広域ごみ処理施設の整備費負担金が減となった一方、コロナ対策の増(特別定額給付金支給や、水道料金値上げ延期に係る料金収入補てんの繰出金、観光入込客回復を目指す割引キャンペーン経費等)によりトータルでは大幅増(対前年+960百万円)。臨時分については、昨年度多額であった災害復旧費(H30豪雨対応)及び資産除却損の減により臨時損失が大幅減(▲1,457百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が特別定額給付金補助や地方創生臨時交付金、GIGAスクール関連補助等により大幅増の11,891百万円(対前年+1,718百万円)となり、純行政コストについては、2.で記載のとおり、同補助金等を活用した事業実施により増加した一方、前年度計上した資産除却損の減、H30豪雨の災害復旧費の減等により11,936百万円(対前年▲530百万円)となり、本年度差額は45百万円(対前年+2,248百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は321百万円(対前年+1,617百万円)となり改善。主な要因は昨年度多額であった広域ごみ処理施設整備負担金(移転経費)の減によるもので、当該負担金の財源は地方債を充当しているため、業務活動収支のマイナス要因となっていたもの。その他、コロナの影響により市税は減少したものの、地方交付税や譲与税の増、ふるさと納税の増などにより業務活動収支はプラスに。一方で、財務活動収支は305百万円(対前年▲1,459百万円)となり悪化したが、前述同様の理由により昨年度は地方債収入が多く、財務活動収支のプラス要因となっていたもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体に比べ低いのは、更新できていない老朽化施設が多く減価償却率が高いこと、基金残高が低いことが要因。②歳入額対資産比率も同様の要因により類似団体より低くなっている。③有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっているもの。安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題であることから、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)に基づき、施設の集約や統廃合、大規模改修(長寿命化)など公共施設マネジメントを推進するとともに、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき計画的な基金造成を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいこと(⑤将来世代負担比率が高い要因)、基金残高が低いことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき財政健全化及び計画的な基金造成に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップにより市債発行額の抑制を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況R元は、広域ごみ処理施設の本体工事年度であり、多額の整備費負担金が発生したこと、H30豪雨の災害復旧対応、資産除却損計上などで純行政コストが大きく増加していたが、R2においてはこれらは減となった一方で、コロナ対策の増(特別定額給付金等)によりトータルとしては前年微減となったことから、⑥住民一人当たり行政コストも前年微減に。R2の類似団体の伸びは、本市同様、コロナ対策の増によるものと推定される。また、本市は他会計への繰出金の比率が高い(R2:移転費用に占める割合19.6%)ことが課題であり、公営企業の料金改定など経営の健全化を図り、コスト削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い多額の地方債を発行したことから、7住民一人当たり負債額は増加傾向にあり、H29以降の指標は類似団体平均を大きく上回っている。また、「4.資金収支」にて記載のとおり、地方債を充当した多額の整備費負担金(移転費用)支出の影響で業務活動収支が悪化していたもので、R2では当該分が改善したこと、コロナの影響で市税は減少したものの、地方交付税や譲与税ふるさと納税が伸びた影響でも改善したため、⑧基礎的財政収支は大幅に改善している。「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき、人件費や事務事業の見直し、建設地方債の総枠キャップによる市債発行抑制等による健全な財政運営を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は「2.行政コストの状況」に記載のとおり増となり、経常収益は、市ごみ処理施設の廃止に伴い近隣2町のごみ受入が廃止されたため、町からの処理費分担金収入が減(▲107百万円)となったことから、⑨受益者負担比率は大幅減となったもの。「第2期行財政運営指針」(R3.3策定)に基づき歳出抑制を図るとともに、公共施設の使用料や手数料について適正料金へ見直し、比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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