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財政力指数の分析欄新型コロナに係る国の経済対策等により基準財政需要額が増となるとともに、新型コロナの影響による税収減見込みにより、基準財政収入額が減となり、単年度、３ヶ年平均とも減となったもの。 | 経常収支比率の分析欄近年の生活関連基盤の整備等に係る市債の償還開始等による既往債償還額の大幅増により、経常経費充当一般財源が増となる一方で、財政健全化の取組み等による経費削減効果や新型コロナに係る国の経済対策等により普通交付税が大幅に増となり、歳入経常一般財源等が大きく増加したことから、前年度と比べて３．７ポイントと大幅に下がったもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナワクチン接種に係る事業や、大雪に伴う除雪経費のほか、再生可能エネルギー普及活用に向けた調査費等により、物件費が大幅に増額となり、依然として類似団体平均と比較して高くなっている。引き続き、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引き続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄一部給与カットの実施等により、前年度と同水準で推移し、国よりも低い水準となっているもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度から令和２年度については、職員定数の計画的な削減により、前年度と比べて職員数は減少した一方で、住基人口が減少したことから人口１，０００人あたりの職員数は微減にとどまったもの。令和２年度から令和３年度については、住基人口が減少したことで、人口１，０００人あたりの職員数は微増となっている。今後においては、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、適切な職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄大型の既発債償還の開始に加え、公営企業会計への繰出金をはじめとする準元利償還金が増額となるものの、新型コロナに係る国の経済対策等により、標準財政規模が大幅に増加したこと等から、前年度と比べて１．８％改善したもの。今後においては、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄第２期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減。また、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加に加え、新型コロナに係る国の経済対策等により標準財政規模が大幅に増加したことなどから、前年度と比べて３１．９ポイント下がったもの。 |
人件費の分析欄職員数の削減や特別職、管理職の手当カットなどにより、経常一般財源における人件費の割合は低下の傾向にある。今後もＤＸの活用による業務効率化や定数管理計画に基づき、職員数の削減を図る。 | 物件費の分析欄経常経費に充当する基金繰入金の抑制により、前年度比で増となった。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄普通交付税の追加配分により一般財源が増えたことで、全体に占める扶助費の割合は減となったが、障害福祉サービスや医療扶助費の増等、社会保障費は依然として高い傾向で推移している。引き続き、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄国保特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者広域連合への繰出金が減となったことや、普通交付税の追加配分により一般財源等が増えたことで、前年度比で減となった。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄特段の増減は無いが、普通交付税の追加配分により一財が増えたことで、全体に占める割合が減。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、補助金・負担金のあり方の見直しを実施するとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 | 公債費の分析欄大型の生活関連基盤の整備による市債の償還が開始したことにより、前年度比で上昇し、類似団体と比較しても大きく上昇した。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップにより、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費、補助費等の比率が下がったことにより、類似団体平均に近い数値となったものの、依然として、高い状況にある。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、経費の削減を進めるとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１２２，７８７円となり、前年度比で８８，６４２円の減。主な減少要因は、１人１０万円を給付した特別定額給付金の皆減やコロナ禍における公共交通事業者への支援の減等によるものであり、過年度から引き続き類似団体平均並となっている。・教育費は、住民一人当たり５４，７３３円となり、前年度比で１３，６８６円の減。主な減少要因は、公民館整備費の皆減やＧＩＧＡスクールに伴う校内ＬＡＮ整備の皆減等によるものであり、過年度から引き続き類似団体平均並となっている。・衛生費は、住民一人当たり６２，５４０円となり、前年度比で１７，５２２円の減。主な減少要因は、広域ごみ処理施設整備費の減や旧清掃工場の運営費皆減等によるものであり、類似団体平均並となった。・災害復旧費は、住民一人当たり１，１６１円となり、前年度比で１０，５０２円の減。主な減少要因は、令和２年度災害の復旧（平成３０豪雨の過年度災害復旧分）が終了したことによるものであり、前年度に引き続き類似団体平均並となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり６９８，９３２円となり、前年度比で１０６，１９３円の減。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１２１，３７１円であり、前年度比で１１６，２０１円の減となっている。減少の主な要因は、コロナ禍によ特別定額給付金分が皆減となったことや、広域ごみ処理施設整備費に係る一部事務組合への分担金の減。一方で、団体平均と比較しても以前として高い傾向にあるため、宮津市第２期行財政運営指針に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の大幅な増による基金への積立、将来に備えての基金繰入の抑制を行ったことから、基金全体としては前年度比で261百万円の増額となった。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）において、財政調整基金の積立目標額（R12年度7億円）を定め、計画的に積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進めることなどにより、枯渇している基金の計画的な増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）枯渇している財政調整基金への計画的な積立を行ったことによる増。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準にすることで経費の削減等を進めるとともに、財政調整基金の積立目標額（R12年度7億円）を定め、計画的に積立を行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）将来の財政出動に備えR2は取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）H30に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「第2期行財政運営指針」に基づき財政健全化を図ることが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・自然環境保全基金：本市の豊かな自然環境を保全し、後世への継承に活用・教育基金：子どもたちの教育の振興及び教育環境の充実・未来を担う人財応援奨学金基金：未来を担う人財の育成・確保・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持（増減理由）ふるさと応援寄附金の基金への積立を行うとともに、将来に備えての基金の繰入抑制を行ったことによるもの。（今後の方針）ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進め、基金残高の増を図るとともに、基金充当については、第7次宮津市総合計画に基づく将来に向けた事業等のうち基金の目的に沿った事業に厳選するなど、未来への投資に繋げるとともに、基金繰入に頼らない、財政運営を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９災害、平成３０豪雨災害の復旧を新規整備より優先したこと及び宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づく建設地方債発行の総枠キャップの導入により、公共施設等の更新や改修整備費用を抑えていることから比率増となっている。 | 債務償還比率の分析欄近年の生活関連基盤の整備等に係る市債残高の減及び基金残高の増のほか、財政健全化の取組み等による経費削減効果や新型コロナに係る国の経済対策等により普通交付税が大幅に増となり、歳入経常一般財源等が大きく増加したことから、昨年度から大幅に比率が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率は高いものの、R2に引き続き改善している。理由としては第2期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少したことや、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加に加え、新型コロナに係る国の経済対策等により標準財政規模が大幅に増加したことなどがあげられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型の既発債償還の開始により、前年度と同程度の標準財政規模であれば比率が若干悪化すると想定されたが、R3に普通交付税の追加配分がなされたことから、償還開始による悪化要因を吸収。結果として、前年度より1.8%改善した。ただ、両比率とも類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるため、今後、宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設の令和３の比率減少は、小中学校のＧＩＧＡスクール構想における情報環境の設備完了に伴う減少。認定子ども園等の令和３の比率減少は、上宮津保育園の休止によるもの。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館は、民間の商業施設内に移転整備したため、平成３０末をもって市保有建物から除外したもの。保健センターも同様に、機能を民間商業施設内に移転のため平成２８末をもって除外。・有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体平均よりも高いが、一般廃棄物処理場については、令和２から新たに「宮津与謝クリーンセンター」が稼働したため、大幅な改善となっている（宮津市清掃工場は令和２閉鎖）。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後においては、令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9.5割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、個別施設の今後の再編方針(継続利用、集約化、休廃止など)及び再編を行う時限を定めた「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、公共施設等の適正管理を図る。負債について、全体の9割を占める地方債残高がH28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い、R2末までは増加したものの、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)により建設地方債発行の総枠キャップ(年間5.5億円)を設定し、発行抑制したことで減少に転じた。資産について、テレワーク等の推進・都会企業と地元企業によるマッチング等を図るための施設「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」の整備等により増となっているほか、同指針に基づき、計画的な基金積立を行ったことで基金残高も増となったもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年14.4%減の10,218百万(うち純経常行政コスト10,191、臨時分は27)となった。うち経常費用は、例年よりも多い積雪に見舞われ除雪業務委託の増やプレミアム付き商品券換金費が皆増となった一方、財政健全化の取組み実施により人件費が37百万減(対前年2.8%減)、新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の減、旧清掃工場閉鎖業務等の皆減、特別定額給付金の皆減等によるトータル減により、全項目(一般会計等、全体、連結)において、前年度より減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が、国経済対策等に伴う普通交付税の追加交付や地方創生臨時交付金等の交付により増となった一方、昨年度の特別定額給付金補助が皆減したことからトータルで減の11,034百万円(対前年▲857)となり、純行政コストについては2でも記載しているとおり、特別定額給付金の減や新型コロナウイルスに係る休業要請支援給付の皆減等により10,218百万円(対前年+1,718)となり、本年度差額は816百万円(対前年+861)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,547百万(対前年+1,226)となり改善。新型コロナウイルスの影響による市税の減少については、固定資産税の減免措置に伴うものが多く、地方税減収補填特別交付金(特例交付金)の増により、影響は限定的であった。また、特別定額給付金についても収入・支出ともに皆減となり影響はなかった。大きく影響したものとして、地方交付税の増(国の経済対策の追加交付等)、譲与税交付金の増や地方創生臨時交付金の増などにより業務収入(税収等)が増となったことや、市債以外に特定財源がなく、また本市の資産形成にならない広域ごみ処理施設整備に係る環境組合負担金の対前年比減等や新型コロナウイルスに伴うイベント中止や出張中止などによる支出減等により業務活動収支は改善された。財務活動収支が赤字に転じたのは、第2期行財政運営指針に基づく市債の発行抑制に伴い、市債償還額が借入額を大きく超過したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体に比べ低いのは、更新できていない老朽化施設が多く減価償却率が高いこと、基金残高が低いことが要因。②歳入額対資産比率も同様の要因により類似団体より低くなっている。③有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっているもの。安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題であることから、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)に基づき、施設の集約や統廃合、大規模改修(長寿命化)など公共施設マネジメントを推進するとともに、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき計画的な基金造成を行っている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいこと(⑤将来世代負担比率が高い要因)、基金残高が低いことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき財政健全化及び計画的な基金造成に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップ(年間5.5億円)により市債発行額の抑制を図っており、R3決算では市債残高の減と基金残高の増を実現できたもの。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況2.行政コストの状況で記載のとおり、特別定額給付金の減等で全項目(一般会計等、全体、連結)において前年度より減となっているが、人口減少が進んでおり、一人当たり行政コストは依然として高い。引き続き、第2期行財政運営指針に基づき、公営企業(水道・下水道事業)の料金改定など経営の健全化・安定化をはじめとするコスト削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い多額の地方債を発行したことから、H29以降の指標は類似団体平均を大きく上回っている。一方で、第2期行財政運営指針で示している建設地方債キャップ(年間5.5億円)もあり、新発債を抑制したことから今年度の固定負債(地方債)では対前年比▲53.8百万円(2.9%減少)となり、⑦住民一人当たり負債額においても減少に転じている。今後も「第2期行財政運営指針」で示している建設地方債キャップを遵守しながら、負債を減少させていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は「2.行政コストの状況」に記載のとおり減となり、経常収益は、市ごみ処理施設の廃止に伴い近隣2町(与謝野町、伊根町)のごみ受入が廃止されたため、町からの処理費分担金収入が皆減となったことから、⑨受益者負担比率は減となったもの。(なお、現在は新ごみ処理施設を1市2町の事務組合で運営している)「第2期行財政運営指針」(R3.3策定)に基づき歳出抑制を図るとともに、公共施設の使用料や手数料について実情に見合った適正料金へ見直し、比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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