簡易水道事業
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公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少しており、特に税収の減による基準財政収入額の減額が大きいことから、前年度比（３ヶ年平均）では０．０１ポイントの悪化となった。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常経費充当一般財源は、人件費、公債費等において前年度比で４３百万円（０．７％）が減となったものの、市税や普通交付税の減により、歳入経常一般財源が減少し、前年度と比べて１．７ポイント悪化したもの。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の減及び除雪経費等に係る物件費が減少したことに伴い、前年度に比べ、低くなっている。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（４～１０％カット）などを実施している中であるが、国の給与改定・臨時特例法の施行により、国基準を上回っている。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みにより、平成１７年度２６２人から５０人の削減を行ったが、現在でも類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組みを断行し、職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に実施した繰上償還等により、比率は減少傾向にあるが、今後はその影響がなくなることで、比率上昇の懸念がある。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 |
人件費の分析欄議員年金制度廃止等に伴う地方公務員共済組合負担金の増に伴い、比率が増加している。今後も「宮津市行政改革大綱２００６」に基づく管理職手当の２０％カット及び職員給与のカット（４～１０％）を継続するとともに、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、職員２３０人以下を目標として２３年度から２７年度までの５年間で２６人以上を削減することにより、更なる人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄赤字となっていた下水道事業において、早期の健全化を図るため、多額の繰出しを行ってきたが、一定、経営改善に目途がついたことに伴い、繰出額は減となったが、経常一般財源等は増となり、依然類似団体を上回っている。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。 | 補助費等の分析欄決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであり、経常収支比率は微増となった。今後も、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。 | 公債費の分析欄平成１７年度に行った市債の償還年限延長や公的資金免除繰上償還の影響などにより、減少傾向とはなっているものの、市債残高が依然高く、公債費も類似団体と比べて多額となっており、比率が類似団体を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べて低く推移しているものの、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市財政運営の指針となる「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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