簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
天橋立駐車場
宮津駅前駐車場
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財政力指数の分析欄近年の生活関連基盤整備等に係る市債償還の交付税算入及び国の臨時経済対策等により基準財政需要額が増となる一方で、地方消費税交付金の交付増等に伴い基準財政収入額も微増となるものの、単年度、３ヶ年平均とも減となったもの。 | 経常収支比率の分析欄実質的な交付税額が、国の臨時経済対策等による普通交付税の増と臨時財政対策債の減により微増となった一方で、人事院勧告に伴う人件費の増や一部事務組合への負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となったことから、前年度と比べて０．６ポイント増となったもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に伴う人件費の増や、ふるさと納税にかかる事業の物件費増により、依然として類似団体平均と比較して高くなっている。引き続き、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引き続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度よりも微減しており、引き続き国よりも低い水準となっているもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化に向けた取組み（第２期行財政運営指針令和３－令和１２に基づく）として、職員定数の見直しを行ってはいるものの（職員数の減（令和４：２０４人→令和５：２０３人））、本市の人口減の影響により、微増となったもの。今後も引き続き事務事業の見直しやＤＸの活用による業務効率化と合わせて、適切な職員定数管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の元金償還終了等により、一般会計等における公債費が減少したこと、また償還に係る交付税算入額が増加したことなどにより、前年度と比べて単年度では１．８ポイント、３ヶ年平均では０．６ポイント下がったもの。 | 将来負担比率の分析欄第２期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少するとともに、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加などにより、前年度と比べて３０．１ポイント下がったもの。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う人件費の増、管理職手当カットの終了などにより、経常一般財源における人件費は前年に比べて微増。今後もＤＸの活用による業務効率化や定数管理計画に基づき、職員数の削減を図る。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費の減等により、前年度比で減となっている。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄物価高騰対策として市独自に実施した給付等の減に伴い前年度比で微減となっている（単独の臨時交付金事業のため一財扱い）ものの、障害福祉サービス等の社会保障費は依然として高いため、引き続き、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄後期高齢者医療広域連合への繰出金等が増となったことで、前年度比で微増となっている。今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準を見極めることなどにより、行政サービスのあり方を見直し、経費の削減を図る。 | 補助費等の分析欄宮津与謝消防組合分担金や宮津与謝環境組合分担金等の増により、前年度比で増となっている。改善に向け、今後も、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、補助金・負担金のあり方の見直しを実施するとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 | 公債費の分析欄既発債の元金償還終了により前年に比べ減となっているが、令和元頃の生活関連基盤の整備等に係る元金償還未到来による一時的な減少のため、今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、建設地方債発行の総枠キャップの導入により、建設地方債の発行抑制を行い、公債費の抑制、平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等の比率が上がったことにより、前年度比で増となっている。今後についても、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき、経費の削減を進めるとともに、公営企業等においても、一層の経営の効率化、経営基盤強化の取組みなどを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費は、住民一人当たり４３，６３９円となり、前年度比で１７，２５２円の増。主な増加要因は、防災施設整備事業（養老地区公民館放射線防護対策工事）の増等によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。・総務費は、住民一人当たり１２９，２６４円となり、前年度比で４，５８４円の減。主な減少要因は、参議院議員通常選挙執行事業及び京都府知事選挙執行事業、子ども若者未来応援基金及びまちづくり基金の積立金の減等によるものであるが、依然として類似団体平均よりも高い。・農林水産業費は、住民一人当たり２３，０７２円となり、前年度比で４，５３７円の増。主な増加要因は、海岸消波ブロック整備費の増等によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。・民生費は、住民一人当たり２２２，４２２円となり、前年度比で１６，３８９円の増。主な増加要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（低所得世帯（住民税非課税世帯等）への物価高騰対策支援）の増等によるものであり、類似団体平均並となった。・教育費は、住民一人当たり６４，５７５円となり、前年度比で１２，１９２円の増。主な増加要因は、公民館整備事業（上宮津公民館整備）及び中学校施設整備事業（宮津中学校トイレ洋式化整備）の増によるものであり、類似団体平均よりも増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出総決算額は、住民一人当たり７５４，１８３円となり、前年度比で４０，０７５円の増。・主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり５１，４３０円であり、前年度比で２９，３５５円の増となっている。・増加の主な要因は公民館整備や立体駐車場の長寿命化改修工事の実施による増。・類似団体平均と比較しても高い傾向にあり、今後も大型の整備（新し尿処理施設、庁舎移転等）が控えていることから、宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づき計画的な整備を進める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や庁舎整備基金への計画的な積立をしたほか、将来に備えての基金繰入の抑制を行ったことから、基金全体としては前年度比で475百万円の増額となった。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）において、財政調整基金の積立目標額（R12年度7億円）を定め、計画的に積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進めることなどにより、枯渇している基金の計画的な増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金への計画的な積立を行ったことによる増。（今後の方針）宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、財政規模や人口規模に見合う行政サービス水準にすることで経費の削減等を進めるとともに、計画的に積立を行っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）将来の財政出動に備えR5においても取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）H30に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「第2期行財政運営指針」に基づき財政健全化を図ることが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・子ども若者未来応援基金：本市の重点施策「総合的な移住定住対策」の財源として活用（R4～）・庁舎整備基金：庁舎整備に向けて計画的な積立を行うためのもの（R4～）・自然環境保全基金：本市の豊かな自然環境を保全し、後世への継承に活用・教育基金：子どもたちの教育の振興及び教育環境の充実を図るためのもの（増減理由）庁舎移転に向けた庁舎整備基金の積立額が大きく増となったことが主な要因。（今後の方針）庁舎移転に向けて計画的に庁舎整備基金の積立を行うとともに、ふるさと応援寄附金の増に向けた取組みを進め、基金残高の増を図る。また、基金充当については、第7次宮津市総合計画に基づく将来に向けた事業等のうち基金の目的に沿った事業に厳選するなど、未来への投資に繋げるとともに、基金繰入に頼らない、財政運営を進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９災害、平成３０豪雨災害の復旧を新規整備より優先したこと及び宮津市第２期行財政運営指針（令和３～令和１２）に基づく建設地方債発行の総枠キャップの導入により、公共施設等の更新や改修整備費用を抑えていることから比率は増傾向にある。（固定資産台帳整備中のため令和５年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中） | 債務償還比率の分析欄近年の生活関連基盤の整備等に係る市債残高の減及び基金残高の増のほか、財政健全化の取組等による経費削減効果や国の経済対策に伴う交付税の追加交付等、歳入経常一般財源が増加したこと等から、比率は減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率は高いものの、R2から改善傾向にある。理由としては第2期行財政運営指針に基づく市債発行の抑制等により、一般会計等における地方債残高が減少したことや、公営企業債残高の減少等による公営企業への繰出見込額の減少や基金残高の増加により、将来負担額が減少したことなどがあげられる。（固定資産台帳整備中のため令和５年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析既発債の元金償還終了及び普通交付税の追加配分等により、前年度より30.1%改善した。ただ、R1頃の生活関連基盤の整備等に係る元金償還未到来による一時的な減少傾向であり、両比率とも類似団体平均と比較して依然として高い水準にあるため、今後、宮津市第2期行財政運営指針（R3～R12）に基づき、建設地方債の総枠キャップの導入により建設地方債の発行抑制を行い、将来の公債費の抑制・平準化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・児童館は統廃合により、令和３末をもって市保有建物から除外。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっている。今後も令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。（固定資産台帳整備中のため令和５年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館は、民間の商業施設内に移転整備したため、平成３０末をもって市保有建物から除外。保健センターも同様に、機能を民間商業施設内に移転のため平成２８末をもって除外。・有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体平均よりも高いが、一般廃棄物処理場については、令和２から新たに「宮津与謝クリーンセンター」が稼働したため、大幅な改善となっている（宮津市清掃工場は令和２閉鎖）。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっている。今後も令和２年に策定した公共施設再編方針、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。（固定資産台帳整備中のため令和５年度決算に係る財務書類への数値未反映※現在作業中） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9.5割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、個別施設の今後の再編方針(継続利用、集約化、休廃止など)及び再編を行う時限を定めた「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)、「宮津市公共施設等総合管理計画」(R4.3月改訂)に基づき、公共施設等の適正管理を図る。負債について、全体の9割を占める地方債残高がH28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い、R2末までは増加したものの、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)により建設地方債発行の総枠キャップ(年間5.5億円)を設定し、発行抑制したことで減少に転じた。資産について、万町遺贈物件(建物)取得等により増となっているほか、庁舎移転に備えた庁舎整備基金の創設や財政調整基金等の計画的な積立を行ったことで基金残高も増となったもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年3.8%減の9,830百万円(うち純経常行政コスト9,822、臨時分は8)となった。うち経常費用は、観光高付加価値化や事業者等原油・物価高騰対策が皆増となった一方、財政健全化の取組み実施により人件費が▲31百万円減(対前年1.6%減)、新型コロナウイルス対策事業者等緊急支援の皆減、住民税非課税世帯への臨時給付の減、除雪経費の減等によるトータル減により、一般会計等は前年度より減となったものの、連結対象団体等においては物件費等の増により増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が、国経済対策等に伴う普通交付税の追加交付等により増となった一方、地方特例交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減少したことからトータルで減の10,745百万円(対前年▲289)となり、純行政コストについては2でも記載しているとおり、新型コロナウイルス対策事業者等緊急支援の皆減等により▲9,830百万円(対前年+388)となり、本年度差額は914百万円(対前年+98)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、市税が対前年に比べ大きく増加することに加え、地方交付税や譲与税等が増。一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少等により、国県等補助金が大きく減少したことから、業務収入は減少となり、また職員のの退職等(普通会計▲8人)により人件費等が減少したことから、業務活動収支は改善したもの。また、公共施設等整備(ハード事業)が減少したことにより、その財源となる国県等補助金収入が減少したことから、投資活動収入は減になり、一方で財政調整基金積立金や福祉人材等への貸付増により投資活動支出が増になったことから、投資活動収支は悪化したもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体に比べ低いのは、更新できていない老朽化施設が多く減価償却率が高いこと、基金残高が低いことが要因。②歳入額対資産比率も同様の要因により類似団体より低くなっている。③有形固定資産減価償却率は、前述のとおり老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっているもの。安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題であることから、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9月策定)、「宮津市公共施設個別施設計画」(R3.6月策定)、共施設等総合管理計画」(R4.3月改訂)に基づき、施設の集約や統廃合、大規模改修(長寿命化)など公共施設マネジメントを推進するとともに、「宮津市第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき計画的な基金造成を行っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいこと(⑤将来世代負担比率が高い要因)、基金残高が低いことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R3.3月策定)に基づき財政健全化及び計画的な基金造成に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップ(年間5.5億円)により市債発行額の抑制を図っており、R4決算では市債残高の減と基金残高の増を実現できたもの。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況2.行政コストの状況で記載のとおり、新型コロナウイルス対策事業者等緊急支援の皆減等により対前年度と比べ減になったものの、人口減少が加速しており、一人当たり行政コストは依然として高い。引き続き、第2期行財政運営指針に基づき、公営企業(水道・下水道事業)の料金改定など経営の健全化・安定化をはじめとするコスト削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況H28からの生活関連基盤(学校、防災拠点、ごみ処理施等)の大型整備に伴い多額の地方債を発行したことから、H29以降の指標は類似団体平均を大きく上回っている。一方で、第2期行財政運営指針で示している建設地方債キャップ(年間5.5億円)もあり、新発債を抑制したことから今年度の固定負債では対前年比88.3百万円(4.8%減少)となり、7住民一人当たり負債額においても減少に転じている。今後も「第2期行財政運営指針」で示している建設地方債キャップを遵守しながら、負債を減少させていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は「2.行政コストの状況」に記載のとおり減となり、経常収益は、行政財産使用料の増等により、⑨受益者負担比率は増となったもの。「第2期行財政運営指針」(R3.3策定)に基づき歳出抑制を図るとともに、公共施設の使用料や手数料について実情に見合った適正料金へ見直し、比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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