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財政力指数の分析欄平成２９年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、人口減少等の要因によりともに前年度より微減となったことから、財政力指数もほぼ横ばいであった。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、地方消費税交付金の減などにより歳入経常一般財源が減少した一方で、特別会計への繰出金増、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などにより歳出経常経費充当一般財源が微増となったことから、前年度と比べて５．０ポイント悪化し、１００を超える状況となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度も職員数の削減や特別職・一般職職員（管理職）の報酬・給与減額を継続し、人件費の削減等に努めたが、人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（３～５％カット）などを実施している中、前年同数で推移し、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小学校改築や防災拠点整備、庁舎機能一部移転など大型の生活基盤整備や、地方創生推進など行政需要が集中したことから、平成２８からの職員減は行っていないものの、母数となる人口の減少が影響したことで、前年よりも数値は上昇した。職員数は類似団体平均と比べて多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承し、引き続き職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計等の元利償還金は減少したが、下水道事業特別会計の公債費償還に係る繰出金（準元利償還金）が増加したこと、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が上昇（悪化）した。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９に実施した学校施設や防災拠点施設など生活基盤に係る多額の整備に伴う地方債残高の増加及び台風災害等による財政出動のため基金の大幅な取崩しを行ったこと、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が大きく増加（悪化）した。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 |
人件費の分析欄給与水準は類似団体等と比較しても低いものの、職員数が多いこと、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などが影響し、依然として高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。 | 物件費の分析欄「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移していたが、平成２６以降、学校統廃合によるスクールバスの運行費用や庁舎の電算機器・システムの更新及び保守経費の増などによって、増加傾向が続いている。平成２９は特に、民間ビルへの庁舎機能の一部移転に伴う備品経費等も増額要因となっている。今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄平成２９年度においても、前年と同様に下水道事業特別会計への繰出金の増および経常一般財源の減により増となったもの。繰出金は依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。 | 補助費等の分析欄決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいである。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。 | 公債費の分析欄平成２６年度から繰上償還の影響がなくなり、定時償還額は増加したものの、前年一般会計における償還額は前年減となり、比率は改善された。しかし市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費に係る住民一人当たりコストが増加した要因は、民間ビルへの庁舎機能の一部移転に係る備品等の経費増、電算システム整備・保守経費の増などである。・民生費は、高齢化に伴う扶助費増などにより住民一人当たりコストも増加傾向にあるが、平成２９年度は特に、京都府北部福祉人材養成システム総合実習センターの整備補助を行ったことが大きな増加要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり７９，８５４円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣２町のごみ処理の委託を受けていることが要因である。・公債費は、住民一人当たり８３，９３０円となっている。既発債の償還が進み、平成２６より微減傾向となっているものの、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債となっている。一方で、ごみ処理施設の更新等、大型事業が控えていることから、今後も公債費は高止まりすると考えられる。・教育費については、前年から住民一人当たりコストが大きく増加しているのは、小学校の改築工事に着手したことが要因であり、建設年度であった平成２９年は大幅な増加となっている。校舎改築のほか、学校施設整備年次計画に基づく環境改善を行っており、平成３０年度も空調整備等を行う予定であることから、一定高水準を維持することが見込まれる。・平成２９年度は、台風災害、除雪対応に係る経費が増加したことから、災害復旧費に係る一人当たりコストについても前年を大きく上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり７７４，５９０円となり、前年の６４０，３９８円から２１％増加した。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり１１３，２７０円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比べて職員数が多いことが高い水準の要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１８７，９５２円となり前年比８８％と大幅に増加。特に、小学校校舎改築や防災拠点施設整備など大型事業に着手時期が今年度に集中したことで、普通建設事業のうち新規整備分が著しく増加し、類似団体と比較しても一人当たりコストは極めて高い状況になった。今後も、ごみ処理施設の整備など大型事業が控えており、さらなるコスト増が懸念される。 |
基金全体（増減理由）普通交付税等の一般財源の減少する中、生活関連基盤整備や災害等による財政出動や、地方創生の推進経費の増を受け、財政調整基金を４億1,340万円、過疎地域自立促進基金を２億4,640万円取り崩すなど、基金全体として8億8,837万円を各事業に充当した。（今後の方針）現状の市政運営を継続する場合、平成29年度と同様に取り崩しは避けられないことから、財政健全化の取組を強化する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税算定額の減をはじめ、生活関連基盤整備や災害等による財政出動のため、12年振りに取り崩しを行った。（今後の方針）実質公債費比率･将来負担比率は悪化、経常収支比率は100％を超えるなど大変厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、財政健全化の取組を強化するとともに、将来の不測の財政出動に備えた基金の着実な造成を図る。 | 減債基金（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高い中、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加や災害対応等に係る財政出動の影響により、公債費充当一般財源に不足が生じたため6,900万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）現状の市政運営を継続する場合、平成29年度と同様に取り崩しは避けられず、基金枯渇に陥る可能性があることから、財政健全化の取組を強化することが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興（増減理由）宮津市まち･ひと･しごと創生総合戦略(H27～H31)に基づく各施策･事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を２億4,640万円取り崩して充当。人材育成基金についても同様に、総合戦略に掲げるみやづを担う次代の人づくりの推進のため充当を行った。ふるさと応援寄付金を積み立てるまちづくり基金については、H28より寄付額が大きく伸びていることから増加。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高かったが、近年の生活基盤等の整備により、当該比率が減少し、類似団体平均よりも下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・物件費等が高い水準であること等から経常収支比率が高く、債務償還可能年数も類似団体に比較して長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の生活基盤等の整備により、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準となり、将来負担比率はと高い水準となっている。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」により、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、学校施設である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・全ての類型において、有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設を除き類似団体平均を上回っている。特に図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、償却期間を経過した施設や償却期間間近の施設があり、有形固定資産減価償却率が非常に高くなっている。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、公共施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況[H28]一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額のうち、地方債が87%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況[H28]一般会計等においては、経常費用は9,968百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,436百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,532百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,283百万円)、次いで人件費(1,941百万円)であり、純行政コストの約52%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況[H28]一般会計等においては、税収等の財源(9,582百万円)が純行政コスト(9,311百万円)を上回っており、本年度差額は271百万円となった。増要因としては、建設事業に係る補助金の影響と考えられる。純資産残高は2,383百万円の増加であるが、資産調査の結果等による資産の純増2,112百万円を含むためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況[H28]一般会計等において、業務活動収支は775百万円であったが、投資活動収支については、▲590百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、223百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況[H28]有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となった。※①について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率[H28]純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいことと考えられる。なお、将来世代負担比率は特例地方債の影響で類似団体平均を少し上回る程度であった。※⑤について、算定で用いた地方債残高が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況[H28]住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、他会計への繰出金の比率が約14%と高いことから、公営企業等の経費を見直し、コスト削減を図る必要がある。※⑥について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況[H28]住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、対策として、地方債残高や特別会計への繰出金の縮減等が考えられる。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、136百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。※⑦について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。※⑧について、算定で用いた投資活動収支額が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況[H28]受益者負担比率は類似団体を上回っているが、これは、本市のごみ処理施設の広域運営に係る近隣2町の分担金(137百万円)を経常収支として計上しているためであり、これを除くとほぼ類似団体と同程度となる。経常費用については、老朽化した各種公共施設の維持管理経費の増が今後見込まれることから、施設の集約化・複合化や長寿命化が課題と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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