京都府宮津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増などにより歳入経常一般財源が増加し、一方で、歳出経常経費充当一般財源はほぼ横ばいであったことから、前年度と比べて１．３ポイントの改善となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度も職員数の削減や特別職・一般職職員の報酬・給与減額を継続し、人件費の削減等に努めたが、人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（４～１０％カット）などを実施している中、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを進めており、前年度から２人の職員減としたが、類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に実施した繰上償還の据置期間終了に伴う元利償還金の増により平成２６年度から比率が上昇した。今後はごみ処理施設の更新や小学校の耐震化等大型事業が控えており、さらに比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債発行額の上限を設定し抑制を図ってきた結果、着実に将来負担額を減らしてきたが、社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

人件費の分析欄

手当改定等により総額は前年度よりも高くなったが、全体に占める割合は減少した。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。

物件費の分析欄

「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移していたが、学校統廃合によるスクールバスの運行費用や庁舎の電算機器の更新等によって、増加している。今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２７年度において、２つの特別会計（下水、国保）への繰出金の増によるもの。また、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

補助費等の分析欄

決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいである。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。

公債費の分析欄

昨年度から繰上償還の影響もなくなり、定時償還額は増加している。また、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっている。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

公債費以外の分析欄

扶助費及び物件費の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたことから、将来負担比率は毎年低下した。しかしながら、今後大型事業が控えており、今後は将来負担比率も上昇していくことが考えられる。なお、実質公債費比率はH24まで実施していた繰上償還により一時的に減となったが、上昇傾向にある。