京都府宮津市の財政状況（2015年度）
京都府宮津市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増などにより歳入経常一般財源が増加し、一方で、歳出経常経費充当一般財源はほぼ横ばいであったことから、前年度と比べて1.3ポイントの改善となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度も職員数の削減や特別職･一般職職員の報酬･給与減額を継続し、人件費の削減等に努めたが、人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣2町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の20％カット、職員給与のカット（4～10％カット）などを実施している中、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「宮津市行政改革大綱2006（平成18～22年度）」及び「宮津市財政健全化計画2011（平成23～27年度）」の取組みを進めており、前年度から2人の職員減としたが、類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に実施した繰上償還の据置期間終了に伴う元利償還金の増により平成26年度から比率が上昇した。今後はごみ処理施設の更新や小学校の耐震化等大型事業が控えており、さらに比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債発行額の上限を設定し抑制を図ってきた結果、着実に将来負担額を減らしてきたが、社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
手当改定等により総額は前年度よりも高くなったが、全体に占める割合は減少した。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。
物件費の分析欄
「宮津市財政健全化計画2011」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移していたが、学校統廃合によるスクールバスの運行費用や庁舎の電算機器の更新等によって、増加している。今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
その他の分析欄
平成27年度において、２つの特別会計（下水、国保）への繰出金の増によるもの。また、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
補助費等の分析欄
決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいである。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
公債費の分析欄
昨年度から繰上償還の影響もなくなり、定時償還額は増加している。また、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっている。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
公債費以外の分析欄
扶助費及び物件費の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり61,724円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣2町のごみ処理の委託を受けていることが要因である。・公債費は、住民一人当たり89,383円となっている。市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債となっている。ごみ処理施設の更新等、大型事業が控えており、今後も公債費は高止まりすると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり589,314円となっている。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり107,535円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比べて職員数が多く、高い水準の要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり64,345円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況にある。市債発行額に上限を設け、事業の精査を行ってきたことが要因であるが、今後は大型事業が控えており、コスト増が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は財政調整基金に120百万円の決算積立を行い、5億20百万円まで残高を増やすことができた。しかし、減債基金は1億円の繰入を行っており、財政調整基金の残高もまだまだ将来の備えとしては不安が残るものであり、今後も財政運営は予断を許さない状況にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
土地建物造成事業特別会計において実質赤字となったが、保有土地の時価評価額から算出される土地収入見込額により黒字が確保できたことから、比率が算定されなかったもの。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債発行抑制や繰上償還の影響等から、元利償還金は着実に減少していたが、平成26年度から繰上償還に係る据置期間の終了に伴い元利償還金が増加した。平成27年度については、起債発行抑制により平成26年度と比べると減少している。下水道事業会計への繰出金が増となったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となるなど、実質公債費比率は昨年度から悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債発行抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度より565百万円の減となり、毎年着実に減少している。しかしながら、今後ごみ処理施設の更新や小学校施設の改築等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加が考えられ、将来負担比率も悪化が予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたことから、将来負担比率は毎年低下した。しかしながら、今後大型事業が控えており、今後は将来負担比率も上昇していくことが考えられる。なお、実質公債費比率はH24まで実施していた繰上償還により一時的に減となったが、上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府宮津市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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