京都府宮津市の財政状況（2016年度）
京都府宮津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮津市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の減などにより歳入経常一般財源が減少し、一方で、歳出経常経費充当一般財源はほぼ横ばいであったことから、前年度と比べて2.8ポイントの悪化となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度も職員数の削減や特別職･一般職職員（管理職）の報酬･給与減額を継続し、人件費の削減等に努めたが、人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣2町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の20％カット、職員給与のカット（4～10％カット）などを実施している中、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「宮津市行政改革大綱2006（平成18～22年度）」及び「宮津市財政健全化計画2011（平成23～27年度）」の取組みを進めているが、類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に実施した繰上償還の据置期間終了に伴う元利償還金の増により平成26年度から比率が上昇した。平成28年度においては、市債の元利償還金は微減したが、下水道特別会計への繰出金をはじめとする準元利償還金が増加したこと等により、前年度と比べて2.9ポイントの悪化となった。今後はごみ処理施設の更新や小中学校の大型整備事業が控えており、さらに比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債発行額の上限を設定し抑制を図ってきた結果、着実に将来負担額を減らしてきたが、社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。また、下水道事業特別会計などへの繰出見込額の増加や現金化可能な基金残高の減少等により、前年度と比べて16.2ポイントの悪化となった。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
手当改定等により総額は前年度よりも高くなり、全体に占める割合も増加した。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。
物件費の分析欄
「宮津市財政健全化計画2011」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移していたが、学校統廃合によるスクールバスの運行費用や庁舎の電算機器の更新等によって、増加している。今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
その他の分析欄
平成28年度においては、下水道事業特別会計への繰出金の増および経常一般財源の減により0.8ポイントの増となったもの。また、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
補助費等の分析欄
決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいである。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
公債費の分析欄
平成26年度から繰上償還の影響もなくなり、定時償還額は増加している。また、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっている。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり67,910円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣2町のごみ処理の委託を受けていることが要因である。・公債費は、住民一人当たり88,247円となっている。市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債となっている。ごみ処理施設の更新等、大型事業が控えており、今後も公債費は高止まりすると考えられる。・教育費については、前年から住民一人当たりコストが大きく増加しているのは、小学校の改築工事に着手したことが要因であり、平成29年度も同様となる見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり640,398円となっている。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり109,842円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比べて職員数が多く、高い水準の要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり100,166円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは高い状況になった。小学校や防災拠点施設の改築工事に着手したことが要因であり、今後も大型事業が控えており、さらなるコスト増が懸念される。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は財政調整基金に1百万円の決算積立にとどまったうえ、減債基金は1億6千万円もの繰入を行っており、財政調整基金の残高もまだまだ将来の備えとしては不安が残るものであり、今後も財政運営は予断を許さない状況にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
土地建物造成事業特別会計において実質赤字となったが、保有土地を時価評価した土地収入見込額が算定されたため黒字が確保できたことから、比率が算定されなかったもの。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債発行抑制や繰上償還の影響等から、元利償還金は着実に減少していたが、平成26年度から繰上償還に係る据置期間の終了に伴い元利償還金が増加したが、平成28年度については、起債発行抑制により平成27年度と比べると減少している。下水道事業会計への繰出金が増となったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となるなど、実質公債費比率は昨年度から悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業特別会計などへの繰出見込額が876百万円増加したことや充当可能基金が155百万円減少したことなどから前年度と比べて将来負担比率の分子が増加した。起債発行抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度より減となり、毎年着実に減少している。しかしながら、今後ごみ処理施設の更新や教育施設の整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加が考えられ、将来負担比率も悪化が予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。将来負担比率は、毎年の地方債の新規発行額を抑制し減少傾向にあったが、公営企業繰出見込額の増等により上昇に転じた。実質公債費比率は、年々上昇傾向にある中、下水道事業債や簡易水道事業債等に係る準元利金公債費算入額の増加等により大きく上昇した。今後においても大型事業や公営企業繰出金の増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率のさらなる上昇が考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額のうち、地方債が約5割、損失補償等引当金(簡易水道・下水道事業債に係る繰出金や組合等負担金の将来支出見込)が約4割を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,968百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,436百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,532百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,283百万円)、次いで人件費(1,941百万円)であり、純行政コストの約52%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,582百万円)が純行政コスト(10,078百万円)を下回っており、本年度差額は▲496百万円となった。純資産残高は1,615百万円の増加であるが、資産調査の結果等による資産の純増2,115百万円を含むためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は775百万円であったが、投資活動収支については、▲590百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、223百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となった。※①について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいことと考えられる。なお、将来世代負担比率は特例地方債の影響で類似団体平均より少し上回る程度であった。※⑤について、算定で用いた地方債残高が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減を図る等の対策が必要と考えられる。※⑥について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、対策として、地方債残高や特別会計への繰出金の縮減等が考えられる。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、136百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。※⑦について、算定で用いた人口が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。※⑧について、算定で用いた投資活動収支額が異なることから、本市HP公表値とは一致しない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した各種公共施設の維持管理経費の増も今後見込まれることから、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減は課題と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府宮津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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