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財政力指数の分析欄令和元年度は、臨時財政対策債の振替額の減により、基準財政需要額が微増となったことから比率が引き下がったもの。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、地方税の増などにより歳入経常一般財源が増加した一方で、財政健全化の取組みによって人件費が減少したことにより歳出経常経費充当一般財源が減少、前年度と比べて３．７ポイント改善し、３年振りに１００％を下回る状況となった。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっている。特殊な要因としては、物件費において近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年横ばいで推移し、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比して職員数は微減ではあるものの、母数となる人口の減少が影響したことで、前年よりも数値は上昇した。職員数は、類似団体平均と比べて未だ多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承するとともに、平成３０年度に定めた「財政健全化に向けた取組み」（令和１～令和５）に基づき、引き続き職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄既往債の償還終了等による元利償還金の減や公営企業への繰出金をはじめとする準元利償還金の減により、比率としては０．９ポイントの減となった。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄生活関連基盤の整備により、普通会計の地方債残高が大幅に増となるとともに、公営企業への繰出見込額も増加したことから、２１．９ポイントの増となった。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 |
人件費の分析欄類似団体等と比較して給与水準は低いものの職員数が多いため、経常一般財源における人件費の割合は依然として高い。今後も職員数の削減など更なる人件費の削減を図る必要がある。 | 物件費の分析欄平成３０台風による海岸漂着ごみの処分経費や学校給食の民間委託の通年化等により前年度と比して若干の増となった。引き続き、事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄人口減少等により前年度と比して若干の減とはなったものの、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費は以前として高い傾向で推移している。今後は、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄下水道事業特別会計への繰出しをはじめとして繰出金は依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。 | 補助費等の分析欄簡易水道事業の公営企業化に伴い、平成３０年度から補助費等が増となるとともに、広域でのごみ処理施設の整備に伴う負担金の増により、若干の増となった。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。 | 公債費の分析欄償還額は減少傾向にあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、大型の生活関連基盤の整備により地方債残高が増加しており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金の経常収支比率が類似団体に比して高い水準である。今後は、財政健全化に向け、職員定数の管理、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進等により内部管理経費の削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり１５７，３８２円となっている。近隣２町のごみ処理の委託を受ける一方で、新たな広域でのごみ処理施設の整備に伴い負担金が大幅に増となったことによるもの。・土木費は、住民一人当たり８７，２４８円となっている。平成２９年度より市営住宅団地の建設に着手しており、建設年である令和元年度は類似団体に比して高い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり５５，８６２円となっている。多額の経費を要する平成２９年度、平成３０年度の激甚災害に伴う復旧事業が令和元年度に繰越しされたことから執行類似団体平均を大きく上回った。・総務費、消防費、教育費については、庁舎機能の一部移転、防災拠点施設の整備、小学校の改築工事の大型事業が平成３０年度に完了等したことにより同水準に推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり７９２，２８７円となり、前年の７３０，５５４円から８．４５％増加した。主な要因としては、広域でのごみ処理施設の整備に伴い、補助費等が７７．２％と大幅増となったことによるもの。また、災害復旧事業費も平成３０年度からの繰越事業の影響を受け類似団体と比して高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）普通交付税等の一般財源の減少する中、生活関連基盤整備や災害等による財政出動や、地方創生の推進経費の増を受け、財政調整基金を3,500万円、過疎地域自立促進基金を3,500万円取り崩すなど、基金全体として1億4,714万円を各事業に充当した。（今後の方針）基金残高が標準財政規模の5.7%のみとなる厳しい財政状況が続いている。加えて、人口減少等により市税等の減少や社会保障経費の増大等により、R01からR05までの5年間で約41億円の収支不足が見込まれることから、これら財源不足の解消と基金繰入を最小限とする財政運営に向け、「市役所内部の改革」「事務事業の改革」「収入の改革」「準公営企業の経営改革」などを取りまとめた「財政健全化に向けた取組み」を定め、財政健全化を推し進めた結果、基金取崩しを対前年度比-79.8％と大幅に減少することができた。今後についても、本取組みを継続するとともに、計画的な積立てに努めていく。また、今後の行財政運営の指針として「第2期行財政運営指針」を定めたところであり、計画的な基金造成を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）生活関連基盤整備や災害等による財政出動のため取崩しを行った。（今後の方針）R01と比して実質公債費比率は僅かながら改善、将来負担比率は更に悪化しており、経常収支比率がH28年度以来3年振りに100％を切ったものの依然厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、財政健全化の取組を強化するとともに、「第2期行財政運営指針」に基づき、計画的な基金造成を実施していく。 | 減債基金（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高いことから、将来の財政出動に備えR01は取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）H30に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が枯渇状況となっていることから、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図ることが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興・福祉基金：市民の福祉の増進・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成（増減理由）宮津市まち･ひと･しごと創生総合戦略(H27～H31)に基づく各施策･事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を3,500万円取り崩して充当。一方で、ふるさと応援寄付金が大幅に増となったことに伴い、まちづくり基金の積立額が増となったことから、特定目的基金全体では200万円の増となった。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、平成２７年度は類似団体と比較して高い。平成２８年度は生活基盤等の整備が完了したことを受けて当該比率は減少したが、その後は２年連続の上昇となっており、平成３０年度では若干ではあるが類似団体の平均を上回る結果となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は若干の改善となったが、過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・補助費等が高い水準であること等から経常収支比率、債務償還比率が共に類似団体と比較し、依然として高い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並の水準となり、将来負担比率は高い水準となっている。近年の生活基盤等の整備が完了したことを受けて、平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して大幅に上昇した。平成30年度も依然として高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。令和元年度は一部の地方債の償還終了により実質公債費比率が改善されたが、両比率とも依然として高い水準にあり、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」によって両比率を減少させ安定した財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、全ての類型において類似団体平均を上回っている。特に図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、償却期間を経過した施設や償却期間間近の施設があり、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率が７０％を超えている。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、公共施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額のうち、地方債が9割を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年14.6%増の12,466百万円(うち経常費用11,407百万円)となった。経常費用の増要因としては広域のごみ処理施設に係る整備費補助金(移転経費)の増、臨時の経費としては固定資産の除却損の計上によるもの。経常費用のうち、業務費用は5,336百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,071百万円。最も金額が大きいのは物件費等(3,366百万円)、次いで補助金等(3,248百万円)であり、合わせて純行政コストの約53%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,173百万円)が純行政コスト(12,466百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,293百万円となった。減要因としては、広域のごみ処理施設に係る整備費補助金(移転経費)の増、資産除却による除却損の増による純行政コストの増の影響が大きい。純資産残高は2,235百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲1,296百万円であり、投資活動収支については、▲468百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額以上の借入を行ったことから、+1,764百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、79百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっており、安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題である。適切な改修等により、施設の長寿命化を図るとともに、「宮津市公共施設再編方針書」(R2.9)に基づき、施設の集約や統廃合など公共施設マネジメントを推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「第2期行財政運営指針」(R2.3)に基づき財政健全化に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップにより市債発行額の抑制を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況H30決算までは住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であったが、R元においては、広域ごみ処理施設の本体エ事年度であり、多額の経費が発生したことによる影響で大きく増加した。また、本市は他会計への繰出金の比率が高いことが課題であり、公営企業会計の適用等により経営の健全化を図り、コスト削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っていることが課題であり、R元においても、広域ごみ処理施設の整備補助の財源として発行した地方債の影響で増加したもの。対策として、建設地方債の総枠キャップによる発行抑制を行う。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支及び業務活動収支がともに赤字のた1,704百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R元においては、広域ごみ処理施設整備費の大幅増による補助費の増により受益者負担比率は低下している。引き続き「第2期行財政運営指針」(R2.3)に基づき財政健全化に取り組むとともに、建設地方債の総枠キャップにより市債発行額の抑制を図るなどコスト削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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