京都府宮津市の財政状況（2014年度）
京都府宮津市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、ともに前年度とほぼ同額であり、数値も横ばいであった。
経常収支比率の分析欄
普通交付税等の減により歳入経常一般財源が減少し、一方で、歳出経常経費充当一般財源が公債費等の増により439百万円増加したことから、全年度と比べて7.7ポイントの悪化となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度も人件費の削減等に努めたが、前年度からは人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣2町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の20％カット、職員給与のカット（4～10％カット）などを実施している中、国及び類似団体よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「宮津市行政改革大綱2006（平成18～22年度）」及び「宮津市財政健全化計画2011（平成23～27年度）」の取組みを進めており、前年度から1人の職員減としたが、本市人口の減少により、人口千人当たり職員数は増となっており、また、現在でも類似団体平均を上回っている。今後も、同計画の取組を継承し、職員定数管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に実施した繰上償還の据置期間終了に伴う元利償還金の増に」より比率が上昇した。今後はごみ処理施設の更新や小学校の耐震化等大型事業が控えており、さらに比率上昇の懸念がある。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
手当改定等により前年度よりも高い割合となった。なお、給与水準は類似団体等と比較しても低いが職員数が多いことから依然として類似団体平均と比較して高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。
物件費の分析欄
「宮津市財政健全化計画2011」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
その他の分析欄
平成26年度において、３つの特別会計（下水、国保、介護）への繰出金の増によるもの。また、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
補助費等の分析欄
決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであり、経常収支比率は微増となった。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
公債費の分析欄
平成26年度から繰上償還の影響もなくなり、定時償還額の増により3.8ポイントの増加となった。また、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債費となっている。さらには、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
公債費以外の分析欄
人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は財政調整基金に52百万円の決算積立を行い、4億円まで残高を増やすことができた。しかし、減債基金は1億40百万円の繰入を行っており、また、財政調整基金の残高もまだまだ将来の備えとしては不安が残るものであり、今後も財政運営は予断を許さない状況にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
土地建物造成事業特別会計において実質赤字となったが、保有土地を時価評価した土地収入見込額が算定されたため黒字が確保できたことから、比率が算定されなかったもの。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上償還の影響、ここ数年実施している起債発行抑制の影響等から、元利償還金は着実に減少していたが、平成２６年度から繰上償還に係る据置期間の終了に伴い元利償還金が増加した。下水道事業会計への繰出金が増となったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となるなど、実質公債費比率は昨年度から悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債発行抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度より687百万円の減となり、毎年着実に減少している。しかしながら、今後ごみ処理施設の更新や小学校施設の改築等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加が考えられ、将来負担比率も悪化が予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府宮津市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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