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財政力指数の分析欄人口減少等により平成３０年度は前年度に比して基準財政収入額は微減、公債費に係る交付税参入額の増加等により交付税基準財政需要額は微増であったことから、財政力指数はほぼ横ばいであった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の根幹をなす市税は人口減少等により依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっている。特殊な要因としては、物件費において近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年横ばいで推移し、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数よりも新規採用職員数数が少なかったこと等により、前年よりも数値は減少しているが、未だ職員数は類似団体平均と比べて多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承するとともに、平成３０年度に定めた「財政健全化に向けた取組み」（令和１～令和５）に基づき、引き続き職員定数管理を実施する | 実質公債費比率の分析欄一般会計等の元利償還金は減少、下水道事業特別会計の公債費償還に係る繰出金（準元利償還金）も減少したが、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が上昇（悪化）した。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄ごみ処理施設など生活基盤に係る多額の整備に伴う地方債残高の増加及び台風災害等による財政出動のため基金の大幅な取崩や、下水道事業特別会計などへの繰出見込額の増加等が影響し、比率が増加（悪化）した。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 |
人件費の分析欄給与水準は類似団体等と比較しても低いものの、職員数が多いこと、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などが影響し、経常一般財源における人件費の割合は依然として高い。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。 | 物件費の分析欄除雪費の減や庁舎の一部機能移転に係る諸経費が減少したことにより平成３０年度は減少した。引き続き事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄平成３０年度に上水道と統合したため、簡易水道事業特別会計への繰出金が皆減となるなどその他経費は減じたが、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。 | 補助費等の分析欄決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであったが、簡易水道事業特別会計の統合による水道事業会計への補助費等により平成３０年度は増加した。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。 | 公債費の分析欄償還額は減少傾向にあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金の経常収支比率が類似団体に比して高い水準である。今後は、財政健全化に向け、職員定数の管理、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進等により内部管理経費の削減を図っていく必要がある |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり８２，４５７円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣２町のごみ処理の委託を受けていることやゴミ処理場の建設に近年着手しているためである。・土木費は、住民一人当たり７８，８２６円となっている。平成２９年度より市営住宅団地の建設に着手しているため類似団体に比して高い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり６３，５９３円となっている。平成２９年度、平成３０年度に激甚災害により多額の復旧経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回った。・総務費、消防費、教育費については、庁舎機能の一部移転、防災拠点施設の整備、小学校の改築工事の大型事業が完了等したことにより前年に比べ減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり７３０，５５４円となり、前年の７７４，５９０円から５．７％減少した。主な要因としては、台風２９号、７月豪雨等に伴い災害復旧費が前年比４７９％の増となった一方で、普通建設事業費（新規整備）は小学校校舎改築や防災拠点整備などいくつかの大型事業が完了したことにより前年比８６％減となったことにより、全体として若干減じた。 |
基金全体（増減理由）普通交付税等の一般財源が減少する中、生活関連基盤整備や夏季の豪雨災害等による財政出動等を受け、減債基金を２億円、過疎地域自立促進基金を２億7,000万円取り崩すなど、基金全体として6億3,059万円を各事業に充当した。（今後の方針）H29と同様に大幅な取り崩しを行った結果、基金残高が標準財政規模の6%のみとなる厳しい財政状況が続いている。加えて、人口減少等により市税等の減少や社会保障経費の増大等により、令和１から令和５までの５年間で約41億円の収支不足が見込まれることから、これら財源不足の解消と基金繰入を最小限とする財政運営に向け、「市役所内部の改革」「事務事業の改革」「収入の改革」「準公営企業の経営改革」などを取りまとめた「財政健全化に向けた取組み」を定め、令和１から実行に移すこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）夏季の豪雨災害への対応等により多額の基金取崩しを行ったが、国府財源の活用や事業の精査等により昨年の取崩し額よりは減となったことで、財政調整基金については昨年末残高と同額で残すことができた。（今後の方針）実質公債費比率･将来負担比率は悪化、経常収支比率は２年連続で100％を超えるなど大変厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図るとともに、将来の不測の財政出動に備えた基金の着実な造成を図る。 | 減債基金（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高い中、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加や災害対応等に係る財政出動の影響により、公債費充当一般財源に不足が生じたため２億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）H30に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図ることが肝要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興・福祉基金：市民の福祉の増進（増減理由）宮津市まち･ひと･しごと創生総合戦略(H27～H31)に基づく各施策･事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を２億4,640万円取り崩して充当。人材育成基金についても同様に、総合戦略に掲げるみやづを担う次代の人づくりの推進のため充当を行った。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高かったが、近年の生活基盤等の整備により当該比率は減少し、類似団体平均よりも下回っている。しかし、整備が完了したことを受けて、平成２９年度は類似団体と比較してやや低い水準に留まった。 | 債務償還比率の分析欄過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・物件費等が高い水準であること等から経常収支比率、債務償還比率が共に類似団体と比較して高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となり、将来負担比率は高い水準となっている。近年の生活基盤等の整備が完了したことを受けて、平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して大幅に上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」により、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、償却期間を経過した施設や償却期間間近の施設があり、有形固定資産減価償却率が非常に高くなっている。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、公共施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額のうち、地方債が8割を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,415百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,542百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,873百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,352百万円)、次いで人件費(2,004百万円)であり、純行政コストの約56%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,361百万円)が純行政コスト(11,036百万円)を下回っており、本年度差額は1,675百万円となった。減要因としては、物件費等の増による準行政コストの増の影響と考えられる。純資産残高は1,575百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲1,315百万円であり、投資活動収支については、▲581百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額以上の借入を行ったことから、+1,802百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、129百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっており、安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題である。適切な改修等により、施設の長寿命化を図るとともに、「行財政運営指針」(H29.3)に基づき、公共施設マネジメントを推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「行財政運営指針」に基づき財政健全化に取り組み、市債発行額の抑制を図る。なお、将来世代負担比率は特例地方債の影響で類似団体平均を少し上回る程度であった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、他会計への繰出金の比率が約11%と高いことが課題であり、公営企業会計の適用等により経営の健全化を図り、コスト削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っていることが課題であり、29年度のおいては大規模な投資を行ったことから大きく増加している。対策として、地方債残高や特別会計への繰出金の縮減等が考えられる。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支及び業務活動収支がともに赤字のため、▲2,525百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度においては、老朽化施設の維持補修費増によって受益者負担比率は低下している。今後は公共施設マネジメント(施設の集約化・複合化や長寿命化)の推進による公共施設の適正管理が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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