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財政力指数の分析欄市民税（所得割、法人税割）などで基準財政収入額が増加したことから、単年度では改善しているものの、平成２０年度（単年度）に比べると０．０４減少していることから、前年度比（３ヶ年平均）では０．０１ポイント悪化したもの。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常経費充当一般財源は、公債費や繰出金等において増となったことから、増加することに加えて、市税や臨時財政対策債の減により、歳入経常一般財源が減少し、前年度と比べて４．６ポイント悪化したもの。歳出経常経費充当一般財源は、公債費において９９百万円（１．９％）が増となったこと、繰出金が９９百万円（１．８％）増加すること等に加え、市税や臨時財政対策債の減により、歳入経常一般財源が減少し、前年度と比べて４．６ポイント悪化したもの。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（４～１０％カット）などを実施しているが、国基準を上回っている。今後も行政改革大綱に基づき、更なる人件費の削減を図る。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９３．５ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第１次・第２次定員適正化計画に基づき、平成１７年度までの１０年で４６人の削減を行ってきたところであるが、現在でも類似団体平均を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、学校・保育施設等の統廃合及び民営化を進め、職員定数管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度に実施した公債費償還の繰延効果及び下水道事業の経営健全化に一定の目処が立ったことによる繰出金の減少等により、昨年度より比率が減少した。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、将来の公債費償還の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施することにより、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄議員年金制度廃止等に伴う地方公務員共済組合負担金の増に伴い、比率が増加している。今後も「宮津市行政改革大綱２００６」に基づく管理職手当の２０％カット及び職員給与のカット（４～１０％）を継続するとともに、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、職員２３０人以下を目標として２３年度から２７年度までの５年間で２６人以上を削減することにより、更なる人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、市民あげての健康づくり運動の推進等、医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄赤字となっていた下水道事業において、早期の健全化を図るため、多額の繰出しを行ってきたが、一定、経営改善に目途がついたことに伴い、繰出額は減となったが、経常一般財源等は増となり、依然類似団体を上回っている。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。 | 補助費等の分析欄決算額に対する経常一般財源等のシェアは横ばいであり、経常収支比率は微減となった。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。 | 公債費の分析欄平成１７年度に行った市債の償還年限延長や公的資金免除繰上償還の影響などにより、減少傾向とはなっているものの、市債残高が依然高く、公債費も類似団体と比べて多額となっており、比率が類似団体を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べて低く推移しているものの、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市財政運営の指針となる「財政健全化計画２０１１」に基づき、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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