京都府宮津市の財政状況（2010年度）

国の経済対策のための特別枠「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が創設されたものの、臨時財政対策債への振替額が増加したことにより基準財政需要額が減少した一方、景気低迷等に伴う市税の減などにより基準財政収入額が大幅に減少したことから、前年度比（３ヶ年平均）で0.3ポイント悪化したもの。

歳出経常経費充当一般財源は、公債費において-92百万円（-5.7％）が減となったこと、人件費が-53百万円（-2.8％）減少すること等に加え、国の経済対策のための特別枠「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設などによる地方交付税及び臨時財政対策債の増により、歳入経常一般財源が増加し、前年度と比べて4.3ポイント改善したもの。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣2町のごみ処理の委託を受けていることが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。

管理職手当の20％カット、職員給与のカット（7.5～10％カット）などにより国基準を下回っている。今後も上記の行政改革大綱に基づき、更なる人件費の削減を図る。

第1次・第2次定員適正化計画に基づき、平成17年度までの10年で46人の削減を行ってきたところであるが、現在でも類似団体平均を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、学校・保育施設等の施設のあり方について検討を行うとともに、職員定数管理を実施する。

平成17年度に実施した公債費償還の繰延効果及び下水道事業の経営健全化に一定の目処が立ったことによる繰出金の減少等により、昨年度より比率が減少した。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、”選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、”選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施することにより、財政の健全化を図る。

「宮津市行政改革大綱2006」に基づき、管理職手当の20％カット、職員給与のカット（7.5～10％）、職員数の削減により、人件費決算額は縮小しているものの、職員数が類似団体を上回っているため、経常収支比率の人件費が依然類似団体を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、職員230人以下を目標として23年度から27年度までの5年間で26人以上を削減することにより、更なる人件費の削減を図る。

「宮津市行政改革大綱2006」に基づき、内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向であり、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を行っていく。

少子高齢化の進展による社会保障費の自然増などにより増加した。

赤字となっていた下水道事業において、早期の健全化を図るため、多額の繰出しを行ってきたが、一定、経営改善に目途がついたことに伴い、繰出額は減となり比率は改善したが、依然類似団体を上回っている。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

定額給付金制度の終了より補助費等の決算額は減少したが、決算額に対する経常一般財源等のシェアは横ばいであり、経常収支比率は同率となった。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、必要性、公益性、効果性等をかんがみ事業を行う。

平成17年度に行った市債の償還年限延長や公的資金繰上償還の影響などにより、減少傾向とはなっているものの、市債残高が依然高く、公債費も類似団体と比べて多額となっており、比率が類似団体を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、”選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、財政の健全化を図る。

【普通建設事業】普通建設事業については、国の経済対策に伴う地域活性化関連交付金が交付されたことにより、小学校屋内体育館の耐震改築や光ファイバー網整備等の大型公共投資事業の実施を行った。今後も大型の投資事業が予定されるが「宮津市財政健全化計画2011」に基づき、過大に起債に依存することのないよう、年次計画を策定することにより、事業の平準化等を行う。

平成22年度において繰上償還の実施や普通交付税の増により、実質単年度収支比率は増となった。