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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっているが、その差は平成３０年度０．１２ポイントに対して、令和２年度以降は０．０９ポイントに縮まっており、一定程度の改善傾向は見受けられる。地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は経常一般財源収入のうち臨時財政対策債に係る金額が５０８，４５２千円減となったことから、令和３年度に比べ４．５ポイント比率が上昇しているが、類似団体平均値も同様に令和３年度比で比率が上昇している。そのほかの比率の上昇要因として、芸術文化館の開館に伴う管理運営経費の増や、平成３０年度借り入れの過疎対策事業債償還額の増等が挙げられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年は稼働を開始した学校給食センターに係る管理運営事業費の増、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用等の物件費の増により金額が上昇した。令和４年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が大幅に減となった一方で、芸術文化館の整備や管理運営に要する経費、ふるさと納税の受入額増に伴う経費等、物件費の増により人口１人当たりの決算額は上昇した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和元年度には同指数となり、令和２年度以降０．１ポイントの差で推移していたが、令和４年度に＋０．５となった。新陳代謝などが進まず、高齢者層における平均給料が高くなっていることから、ライスパイレス指数が国より高くなっている。今後、新陳代謝等を進め、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は令和３年度までは増加傾向にあったが、令和４年度ではわずかに減少した。類似団体内平均値との差は、令和元年度に０．３人まで縮小したが、その後は拡大傾向にあり、令和４年度には０．８３人まで拡大した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度に借り入れを行った道路整備事業（鞍川霊峰線）やクリーンセンター改修、小学校移転整備等の大型事業に係る償還が本格化したため、単年度の実質公債費比率は上昇したものの、令和元年度の単年度比率と同程度だったことから、３カ年平均の実質公債費比率は上昇しなかった。令和元年度以降整備を行ってきた大型事業に係る地方債の償還が予定されていることから、実質公債費比率は上昇が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度以降、学校給食センターや芸術文化館の整備などにより地方債現在高は増加しているが、交付税措置率の高い財源を積極的に活用していることや、上記の大型事業に係る地方債の償還に実質的に必要となる金額を減債基金てに積み立てていることなどから、将来負担比率は減少傾向となっている。一方で、大型事業に係る地方債の償還が進み減債基金の残高が減少するにつれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は、消防広域化に伴い消防職員の人件費が補助費へと移行したことから、類似団体内平均値を下回った。令和４年度は条例改正に伴い、消防団員の出動報酬が新たに人件費として整理されることから比率は上昇したが、令和３年度比で類似団体平均値との差に変化は生じていない。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税の増による充当財源の増等に伴い、令和３年度決算では比率が大きく改善した。令和４年度も同様にふるさと納税は増加傾向が続いているものの、開館した芸術文化館の管理運営経費等が増となったことから比率は０．８ポイント増加した。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度に保育園が１園減となったことにより比率が大きく下降している。充当可能一般財源の変化はあるものの、経常経費を充当している扶助費の金額は、およそ横ばいで推移している。
その他
その他の分析欄
令和２年度に下水道事業会計が法適用移行したことに伴い、類似団体平均値との差が１．５ポイントまで縮まり、以降同程度の水準で推移している。令和４年度は、医療費の増等に伴う後期高齢者医療事業に関連する繰出金の増等により、比率は微増した。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度及び令和３年度は、それぞれ下水道事業会計の法適用移行、消防広域事務委託の開始に伴い比率が大きく上昇した。令和４年度は０．７ポイント比率が上昇したが、これは開館した芸術文化館の管理運営経費等の増によるものである。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度は普通交付税の増等による一般財源の増等により比率が大きく下降したことに加え、類似団体平均値との差も縮まったが、平成３０年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が本格化したことから、類似団体平均値との差は再び開いた。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を特に高めている要因は公債費であることがわかる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費において、消防広域化が開始された令和３年度を境に類似団体内平均値を上回るようになり、令和４年度は消防自動車の更新などに伴い平均値との差がさらに開く形となった。教育費においても、学校給食センターや芸術文化館など大型事業の実施に伴い、令和２年度を境に類似団体内平均値を上回る状況となっている。令和４年度は芸術文化館の開館に向けた備品購入を含む整備を実施したことから、平均値との差が拡大した。その他では、農林水産業費や商工費で類似団体内平均値を上回っており、類似団体と比べ経費が嵩む状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）において、平成３０年度まで類似団体内平均値に比べ少ない状況にあったが、令和元年度以降学校給食センターや芸術文化館等の大型事業により金額が増加傾向となっている。今後、大型事業に係る地方債の償還に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政負担の増加対策として、実質的に償還に必要となる金額を減債基金に積み立てており、令和３年度及び令和４年度は積立金の額が類似団体内平均値を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和２年度に一時的に減少したものの増加傾向にある。実質収支額の割合は７％前後を維持しているものの、令和３年度は前年度比９８９，７８６千円増の減債基金への積み立てを行ったことなどから４，７４％と低い水準となり、その影響から令和４年度の実質単年度収支の割合は３．０７％と例年と比較し高い水準となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計の実質収支は黒字となっており、連結実質赤字比率はない状況にあり、令和４年度は一般会計で前年度３．２１ポイント増となったことなどから全体の黒字額が増加した。中でも大きなウエイトを占めている水道事業会計では、今後人口減少等に伴う給水人口の減少などの影響を踏まえて、経営の健全性を確保していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄引き続き公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあるものの、平成３０年度に借り入れを行った道路整備事業（鞍川霊峰線）やクリーンセンター改修、小学校移転整備等の大型事業に係る償還が本格化したことから元利償還金は増となり、実質公債費比率の分子の金額は増となった。令和元年度以降芸術文化整備等の大型事業の実施に伴い地方債現在高が増となっていることから、今後も実質公債費比率の分子は増加が見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度以降、学校給食センターや芸術文化館の整備などにより増加している一方で、交付税措置率の高い財源を積極的に活用したことに伴い、基準財政需要額算入見込額が大幅に増となっていることに加え、上記の大型事業に係る地方債の償還に実質的に必要となる金額を減債基金に積み立てたことや、公営企業債に対する繰入見込額が減少傾向にあることにより、将来負担比率の分子は減少した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）将来的な公債費の負担軽減を図るため、減債基金に９９３百万円の積立てを行ったほか、課題となっている公共施設等の再編整備のための基金として公共施設等再編整備基金を新設し、２３３百万円を積み立てた。また、ふるさと応援寄附金が前年度を上回り６０４百万円を超え、各基金への積立額が増加したことなどから、基金残高は４３０百万円増額となった。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金のうち１０４百万円を積み立て、財源不足対応のため１００百万円を取り崩したことから、基金残高は大きく変動していない。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型施設の建設に係る過疎対策事業債の償還に備えるため、９９３百万円を積立てた結果、基金残高が増加した。大型施設のうち氷見市芸術文化館分については、教育文化振興基金に積み立ててあった当該施設の建設費分を取り崩し、減債基金に積み立て、氷見市しんまちこども園、氷見市子ども発達サポートセンター分については、新たに積み立てを行った。（今後の方針）今後、過疎対策事業債の借入に伴う償還額が年々増加していくことから、将来的な財政負担の軽減を図るため、適時適切に取崩しを実施していくとともに財政状況を勘案しながら積み立ても実施していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：魅力あるふるさとづくりを行うための事業への充当公共施設等再編整備基金：公共施設等の再編整備事業への充当教育文化振興基金：教育文化の振興に要する事業への充当社会福祉事業振興基金：児童・高齢者等の社会福祉を増進させる事業への充当ぶり奨学基金：ぶり奨学プログラム事業への充当（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加等により、特定目的基金への積立額は前年度比で３６１百万円の増となったが、教育文化振興基金を氷見市芸術文化館建設費への充当と減債基金への積立てのために８５２百万円取崩したことから、特定目的基金全体の残高は５６０百万円の減となった。ふるさとづくり基金、社会福祉事業振興、ぶり奨学基金：ふるさと応援寄附金の増加により基金残高も増加公共施設等再編整備基金：決算余剰金、市有財産の売却収入の新規積立により基金残高は増加教育文化振興基金：ふるさと応援寄附金の増加により積立額も増加したが、氷見市芸術文化館建設費への充当と減債基金への積立のために８５２百万円の取崩しを行ったことから、基金残高は減少（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて積み立てするとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
数値は上昇しているものの、類似団体平均は下回る水準となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
毎年類似団体平均を下回っている。学校給食センターなどの大型施設の整備による市債残高の増加により、令和２年度以降類似団体平均との差が小さくなったものの、依然として下回る水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が進み上昇傾向にあり、公共施設等の再編を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にある一方で実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、いずれも類似団体平均を上回っている。近年実施している学校給食センターなどの大型施設の整備が数値の上昇要因となるものであるが、過疎対策事業債などの有利な財源を活用するなどし、財政状況の適正化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」では類似団体平均を大きく上回っているが、令和５年度に施設を更新するため指数は改善する見込みである。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉施設の有形固定資産減価が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化対策に取り組む必要がある。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産・負債共に増加傾向にあり、令和3年度は不燃物処理センターの整備等に伴い事業用資産で前年度比1,405百万円の増加などにより、資産全体では1,306百万円の増加となり、その整備などに発行した地方債が前年度比678百万円増加したことから、負債では721百万円増加した。令和4年度は引き続芸術文化館の整備が実施されるため、資産・負債共に増加傾向が続くことが見込まれる。一方で全体・連結会計では前年度比で負債が減少しているが、公営事業会計での地方債等の減少が要因となっており、特に病院事業会計での医療機器等整備に係る企業債と下水道事業会計での建設改良に係る企業債の残高の減少により公営企業会計の地方債等は前年度比634百万円減少し、負債全体では517百万円減少した。公営事業会計の地方債等残高については当面減少が見込まれるため、負債に関しては減少が期待される。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和2年度以降行政コストが増加しているが、新型コロナウイルス感染症対応に伴う支出の増加が要因に挙げられる。令和3年度においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などに伴い物件費等で577百万円の増加などが見られた一方、令和2年度に実施された特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る経費の皆減などにより補助金等で4,360百万円の減少となり、純経常行政コストでは前年度比4,043百万円の減少となった。今後は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国の補助金等の縮小に伴い、令和元年度以前の水準程度に落ち着いていくこと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和元年度残高が大きく増加しているが、これはインフラ資産について土地価格に基づく金額で見直しを行ったことによるものである。令和元年度の特殊事情を除けば例年純資産残高は減少していたが、令和3年度においては純行政コストの減少に加え、普通交付税の前年度比769百万円などに伴い市税等で913百万円の増加となったことから、本年度差額及び本年度純資産変動額はプラスとなった。引き続き純資産残高を増加させるには、徴収業務等による税収等の増加に加え、使用料の見直しになどにより独自収入等財源を確保していく必要がある。
4.資金収支の状況
令和3年度の一般会計等において、業務支出では新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施、海浜植物園や学校給食センターのリニューアルに伴う管理運営費用の増加などに伴い物件費で577百万円などがあった一方、業務支出の増加要因の多くが新型コロナウイルス対応に係るもののため国等の補助があったことに加え、業務収入では地方交付税で769百万円の増加などがあったことから、業務活動収支は前年度比で1,195百万円増加している。投資活動収支は、学校給食センターの整備に際し発行した過疎対策事業債の償還に実質的に必要となる金額など、将来的な地方債の償還に備え減債基金に9910百万円の積み立てを行ったことが主な要因となり、前年度比で1,462百万円減少した。財務活動収支は、令和元年度から地方債発行額が地方債償還額を上回る傾向が続いており、大きな要因としては芸術文化館の整備に伴う地方債の発行が挙げられる。令和4年度の完成以降は平成30年度以前と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回ることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和元年度以降、芸術文化館や学校給食センターなどの施設整備の実施に伴い事業用資産が増加しており、それに伴い住民一人当たり資産額は増加傾向となっている。令和3年度についても引き続き施設整備が行われたことに加え、流動資産の基金が増加したことから、一人当たりの資産額は増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様に年々上昇が見られ、令和3年度の老朽化比率の内訳では事業用資産のうち建物や工作物の比率が高くなっていることから、施設の長寿命化対策や再編などを視野に適正管理に努めていく必要がある。令和4年度も引き続き芸術文化館の整備が実施されるため、資産額の増加傾向は続き、有形固定資産減価償却率については抑制傾向に影響することが考えられる。
2.資産と負債の比率
経年の比較としてはほぼ横ばいの状態となっているが、特に将来世代負担比率においては、地方債残高の増加が影響し類似団体平均値を上回る比率となっている。地方債の残高については令和4年度をピークに減少が見込まれているが、減価償却に係る経費も増加していることから、大きな変動は起きないものと考えられる。
3.行政コストの状況
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に伴い純行政コストが増加しており、類似団体においても同様の傾向が見受けられる。令和3年度については特別定額給付金(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る事業費が皆減したことから前年度比で当該値が大きく減少したが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業が実施されたことから、平時に比べ純行政コストは増加している。類似団体平均値と同程度の水準といえるが、平均値と比較して業務費用(主に減価償却費)が約20%高く、移転費用(主に補助金)が約20%低くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、令和元年度より増加傾向が見られ、大型事業の実施に伴う地方債残高の増が要因となっていることが考えられる。令和3年度についても芸術文化館の整備に伴い地方債借り入れを行ったため、当該値は上昇した。基礎的財政支出では投資活動収支がマイナスとなっているが、前述の大型事業に係る地方債の償還に備え減債基金に積み立てを行ったことなどによるもので、引き続き将来負担の軽減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
前年度比で大幅に増加しているが、消防広域化に伴い消防関連の人件費が経常収益に追加されたことが要因と考えられる。前述の要因により類似団体平均値との差がほとんど無くなったが、使用料手数料については平均より約30%低く、検討の余地がある。
類似団体【Ⅰ－２】
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