経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率は100%を超えており、累積欠損金も発生していない。しかしながら、収益に占める一般会計からの繰入金は依然として大きく、経営の健全性の確保のためには、全国平均を下回る水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。流動比率は企業債元金償還額の減等により令和2年度より改善したものの、依然、全国・類似団体平均を大きく下回っている。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備が減少していることから減少傾向にある。使用料収入が減少傾向にあることや、施設の更新等に係る費用が今後さらに見込まれることを考慮して、引き続き、計画的な施設更新を実施していく必要がある。施設利用率は類似団体を上回っているが、今後の人口減少により低下が予想される。利用率の算定にあたっては、晴天時の水量を基準に算定されているが、富山県は、年間雨日数が全国上位と多くなっていることや、冬季は多くの降雪があることから、平均に比べ低くなる傾向にある。
老朽化の状況について
法適用後、2回目の決算のため、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、昭和58年に供用開始した施設は老朽化しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき改築を行っている。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。令和3年度は、修繕等に係る管渠更新を実施していることから管渠改善率が増となっている。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。
全体総括
経常収支比率が100%を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。流動比率も依然として全国・類似団体平均を下回っている。人口減少等による使用料収入の減少や、電気料高騰による動力費の増、施設の老朽化に係る更新費用の増等、経営環境は厳しさを増している。このような状況の中、下水道ストックマネジメント計画に基づく、施設の維持管理や改築を実施するとともに、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準を検討するなど、一般会計からの繰入金に依存しない安定した経営基盤の確立に向けた取り組みを進める必要がある。平成29年3月に策定した経営戦略については、現在、見直しを進めている。