境港市:公共下水道

地方公共団体

鳥取県 >>> 境港市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、令和3年度人口普及率は84.17%で整備途上にある。水洗化率は81.09%となり、近年の整備区域拡大に伴う水洗化の進捗等によって前年度より向上した。・維持管理費は、料金収入の増加により経費回収率は改善したが、下水道汚泥の再資源化や処理場の増改築による省エネルギー化等が効果を上げている状況にあっても、汚泥処分料等の汚水処理費の増加により、収益的収支比率が悪化した。今後も未普及区域の汚水管渠整備を推進し、大口事業所を含めた接続勧奨を強化するとともに、経費抑制策を継続して、更なる経営改善を進める。・企業債は、償還額は事業初期の高利率の企業債の償還完了に伴って平成27年度をピークに減少し続けており、企業債残高対事業規模比率は処理場増改築に係る借入等により平成30年度に増加し、再度減少に転じている。償還額の平準化を図るため、特別措置債借入や、償還期間40年かつ据置期間を設定した借入を継続する。・施設利用率は、未普及区域での整備の進捗に伴って上昇傾向にある。余剰処理能力の活用策として、平成29年度からし尿・浄化槽汚泥の受入処理を行っており、受入処理に係る経費は一般会計から繰入れている。

老朽化の状況について

・処理場について、令和元年度に事業初期から稼働する水処理設備の改築更新工事を終え、令和2~3年度に改築未済の電気設備等のストックマネジメント計画策定委託を実施した。今後は改築対象施設の耐震診断を行い、耐震力を確保した改築更新となるよう実施内容を検討する。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等が30年を経過したが、令和2年度調査において改修を要する劣化は確認されていない。マンホール破損等による小規模修繕等は増加傾向にあり、今後はストックマネジメント計画及び耐震化計画を策定して将来の改築更新需要を把握し、予防保全的な改築計画を策定する必要がある。

全体総括

・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費(分流式下水道等に要する経費等の汚水公費負担分を除く)のうち資本費が57.91%を占める高資本費状態にあるが、企業債償還額の減少と、未普及区域の年次的な解消及び大口事業所の接続による有収水量・料金収入の増加に伴い、経費回収率は改善傾向にある。・令和5年度の地方公営企業法適用に向けた移行作業を進めて資産管理や会計処理の適正化を図るとともに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画を踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収入を確保するための料金改定の検討を行い、経営の健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和7年度までに行う必要がある。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市