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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%69.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収などから令和３年度に大きく下がったことにより、税収が増加した令和５年度においても３年平均の数値ではコロナ前より低水準となっている。今後は新型コロナウイルス感染症の影響からの本格的な賑わいの回復など、必要な施策を確実に実施することで市税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：10/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方交付税や臨時財政対策債が減となった一方、それを上回る地方税の増により、経常一般財源の総額が前年度比１４５，９０３千円の増となっている。歳出では、障がい者自立支援給付費や障がい者通所支援費をはじめとした扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源等の総額が前年度比６０，９１５千円の増となっている。以上により、経常収支比率は前年度比０．９ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後は公債費のさらなる適正管理、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減など改善に努める。

類似団体内順位：9/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体平均は下回っているものの、人件費及び物件費の決算額は令和３年度以前と比較すると増加傾向にある。人件費は、退職者数が減ったことによる退職手当の減により全体では減少したが、退職手当を除く人件費は給与表の改定等により増加している。物件費は、道路・橋りょう等の長寿命化計画策定業務や庁内事務デジタル化事業が皆増となった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の減などにより減少している。今後も既存事業の見直し等による経費節減に努め、行政サービスの維持・向上を図っていく。

類似団体内順位：9/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年４月２日から令和５年４月１日の間の採用者のラスパイレス指数が低いことなどから前年度同様に低い水準となっており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位：4/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：4/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の適正管理を徹底してきたことにより、実質交公債費比率は年々減少傾向にあったが、近年の市債借入増加に伴う公債費の増により、令和５年度は前年比でわずかに増加している。今後も公共施設の老朽化対応などにより、複数の大型投資事業を予定しているが、引き続き公債費の適正管理に努め、水準の維持・改善を図っていく。

類似団体内順位：41/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの徹底した公債費の適正管理などに加え、土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などから、改善傾向となっている。今後、公共施設の老朽化対応などに伴う市債借入が増加することにより、将来負担比率も増加に転じることが見込まれるが、次世代への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き公債費の適正管理や基金残高の維持、事業の効率的な実施に努め、より一層の財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：50/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者分の職員数を新規採用職員で補充していることなどが、人件費の抑制につながっているものの、共済費や昇給による給与等が増加している。令和５年度は事業費支弁人件費が増加したことから、前年度比１．１ポイントの減となっており、類似団体平均と比較しても０．５ポイント下回っている。引き続き中期職員採用計画に基づき、人件費の適正管理に努めるとともに、財源の確保に努める。

類似団体内順位：19/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みや、公共施設への指定管理者制度導入などにより類似団体平均を下回っていたが、令和４年度から市民交流センター管理費の皆増などにより増加し、令和５年度においても同水準で、類似団体平均との比較においても０．１ポイント上回っている。引き続き既存事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、財源の確保に努める。

類似団体内順位：26/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金事業が減少したものの、物価高騰対策関連の給付金の皆増や特別医療費及び障がい者関連費などの増により、依然として類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も少子高齢化や医療の高度化による増加が見込まれるが、物価高騰対策による生活再建支援、健康増進事業による健康寿命の延伸などに取り組むことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：38/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度より下水道事業が法適化したことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が補助費等となったことから、その他の経費は大幅に減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険への繰出金について、健康増進事業などによる健康寿命の延伸を図ることで抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年は費用対効果の検証など、事業の見直しを継続してきたことにより類似団体平均を大きく下回っていたが、令和５年度より下水道事業が法適化したことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が補助費等となったことから大幅に増加した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も既存事業の見直し等による経常経費の削減を図り、下水道事業に対する繰出金については公債費の適正管理による抑制に努める。

類似団体内順位：23/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１５年度以降、公債費の適正管理に努めてきたことで、令和４年度までの市債残高は平成１４年度をピークに減少し、公債費についても年々減少していた。令和５年度については、水木しげる記念館再整備等による借入が増加したことから市債残高がわずかに増加し、公債費についても近年の借入額増加により前年度比０．２ポイントの増となっている。今後も市債発行や公債費の適正管理に努め、減少を図っていく。

類似団体内順位：11/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳入は臨時財政対策債が大幅に減少したことを受け、公債費以外の経常収支比率も相対的に悪化し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。既存事業の見直し等による経常経費削減、地方税等の歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：25/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、農林水産業費、商工費、土木費が類似団体平均を上回っている。議会費については、議会中継映像のハイビジョン化やタブレット端末の導入などを実施したことにより増加している。農林水産業費については、木材産業国際国会競争力強化対策事業補助金（８２７，７００千円）の皆増により大幅に増加しているが、これは全額県支出金を財源とした単年度事業であり、令和６年度以降は例年並みに減少を見込む。商工費については、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。土木費については、市営外江団地の大規模改修や渡漁港への内水排除施設の建設等が主な要因である。建設事業費の増等により増加している下水道事業に対する繰出金については、普通会計と同様に公債費の適正管理を継続することでで抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費及び貸付金、補助費等が類似団体平均を上回っている。このうち、普通建設事業費については、令和４年度で市民交流センター整備が終了したものの、水木しげる記念館再整備事業の実施にかかる事業費が大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。地方債も発行していることから、今後、これらの大規模投資事業に係る公債費の負担も生じることとなるが、その他の投資的事業の精査など、公債費の適正管理に努めることで公債費に大きな変動がないよう努めていく。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」をとっているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。令和５年度は、価格高騰や円安の影響を受けた中小企業を支援するための融資制度の財源を預託していることから前年度より増加している。補助費等については、令和５年度より下水道事業が法適化したことに伴い公共下水道事業会計への繰出金が補助費等となったことから増加しており、平均値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１５年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた結果、公債費は１２億円台まで圧縮できており、今後の見通しを含め、適正な管理ができていると考える。また、将来的な公共施設整備に備え、基金からの繰入を極力抑制しながら、基金残高の維持に努めている。今後も、さらなる財政基盤の安定に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業費特別会計介護保険費特別会計公共下水道事業会計国民健康保険費特別会計土地区画整理費特別会計市場事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計駐車場費特別会計高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計

分析欄

駐車場費特別会計が黒字化したことにより全会計が黒字となっている。一般会計については毎年度、黒字が確保できる状況で推移しており、今後も一定の黒字額は確保できるものと見込んでいる。駐車場費特別会計については、過去の施設整備の際の借入れに起因する前年度繰上充用により令和４年度まで赤字となっていたが、施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できており、負債の解消により大幅な黒字となる令和６年度からは、剰余金の一般会計への繰出しを見込んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公債費の適正管理に努めたことで、平成２０年度をピークに年々減少していたが、大規模投資事業にかかる起債の償還開始に伴い、令和５年度はわずかに増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、公営企業の決算状況等を見ながら適正管理に努めており、改善傾向にある。今後も引き続き、公債費の適正管理に努めることで、実質公債費比率の上昇抑制と維持を図っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１５年度より本格的に行財政改革に取り組んだことにより、市債残高増大の抑制など、将来負担額は毎年減少している。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額の抑制を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は繰越金等を財源に財政調整基金及び減債基金の積み増しを行った。その他特定目的基金は、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金が積立額に対して取崩額が上回ったことなどから微減となっている。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目的基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条に基づく決算剰余金の積み立てによる増。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還のための基金積立に係る部分を積み立てたことによる増。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附等の目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。一般廃棄物処理施設整備費積立基金：鳥取県西部広域行政管理組合が実施する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の整備に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。公共下水道事業推進基金：公共下水道の整備を促進するため、整備に要する経費の財源に充てる。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染拡大による影響に対応するための融資を受けた市内事業者の利子負担を軽減するための財源に充てる。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備費積立基金：計画的な積み立てによる。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：積立額に対して取崩額が上回ったため。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：計画的な取り崩しによる。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値に比べ、有形固定資産償却率が高くなっており、本市の有する有形固定資産が年数の経過したものが多く、全体として減価償却が進んでいることによるものである。今後も計画的な改修、更新などにより、施設の長寿命化を図っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均を２１５．６％上回っている。これは、土地開発公社の負債による将来負担額の増と基金貸付による充当可能財源の減によるものが主な要因である。令和４年度も令和３年度から引き続き定期借地契約が好調であり、負債解消が促進されたが、市民交流センターの供用開始に伴う管理費の皆増などによる経常経費充当財源等の増加により、前年度と比較して債務償還比率が１２６．３Ｐ悪化した。今後も市債発行と償還のバランスや基金残高の維持により、将来負担額の管理に努め、規律ある財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：45/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

各年度の固定資産台帳を整備中であり、早急に作成する予定である。

65.1％67％126％127％128％129％130％131％132％133％134％135％136％137％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市民交流センター建設などの大型投資事業があるものの、適正な市債の発行管理に努め、将来負担比率の維持・低減に努めている。また、令和４年度は土地開発公社への無利子貸付の減少による充当可能基金額の増などもあり、前年度と比較して12.1％減少した。投資的事業の厳選及び適正な市債発行に努めた結果、実質公債費比率は平成18年度決算時ピーク（20.1％）から年々減少している。今後も老朽化した施設の改修など、大型投資事業が続く予定だが、比率が高水準で推移しないよう注視し、引き続き将来の市債発行や公債費を適正管理していくとともに、土地開発公社の経営健全化方針に基づき、公社債務の縮減を図るなど、未来につけを回さない行財政運営を行っていくことにより、さらなる比率の改善を図っていく。

12.9％13.4％126％127％128％129％130％131％132％133％134％135％136％137％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育園、学校施設、公営住宅の老朽化が進んでいる。各施設の大規模改修など、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民交流センター建設工事に伴う市民会館及び図書館旧館の解体により、減価償却率において図書館は減少、市民会館は皆減となっている。図書館については市民交流センター内に新しい図書館を開設したことから、減価償却率は減少する見込みである。また、一般廃棄物処理施設についても令和３年度より清掃センター工場棟を解体しており、減価償却率が減少する見込みである。その他の施設については、計画的な修繕、更新による施設の長寿命化や施設の統廃合などを含めた適正管理を行っていく。なお、未整備となっている令和２年度以降の固定資産台帳について、早急に作成する予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が平成29年度と比較して822百万円増加(+2.3%)しており、うち最も大きいのは水木しげるロードリニューアル事業による工作物(インフラ資産)の274百万円増加である。負債総額についても553百万円減少(△3.4%)となっており、これは主に市債残高の420百万円減少によるものである。全体においては、公営企業会計で保有する土地・建物及びこれに伴う市債残高により資産、負債ともに一般会計等から増加している。連結においては、第三セクターへの損失補償等引当金が相殺されるため負債が全体から減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは10,835百万円となり、前年度比1,493百万円の減少となった。これは、経常費用が人件費75百万円の減、物件費等150百万円の減、移転費用(補助金等)の153百万円の減となる一方で、経常収益のその他が996百万円の増となったことが要因となっている。全体においては、特別会計における社会保障給付等により移転費用が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等により移転費用が全体から増加している。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,172百万円)が純行政コスト(10,835百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は1,337百万円となり、純資産総額は1,337百万円の増加となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により純資産総額が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により純資産総額が全体から増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支2,046百万円であったが、投資活動収支については△1,692百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△419百万円となっており、本年度末資金残高は178百万円となった。全体においては、特別会計における保険料収入等により本年度末資金残高が一般会計等から増加している。連結においては、一部事務組合における補助金等収入等により本年度末資金残高が全体から増加している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価格不明資産を国基準に基づき1円として評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いにとによる。また、住民一人あたりの資産額が増加しているのは人口の298人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業等による固定資産が276百万円増加していることによる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は平成29年度より改善した結果、類似団体平均値と同じ値となった。これは、本市が平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経営経費の抑制を図ることが必要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債発行管理を行ってきたことによるもの。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは経常収益として、預託元金989百万円を計上していたことで経常収益が多くなっており、預託元金を除くと受益者負担比率は5.5%となり、類似団体平均値以下となる。

類似団体【312045_14__001】