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渋川市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、営業損失が発生していることから、一般会計繰入金に頼った経営となっている。施設整備を推進しているが、使用料収入が頭打ちとなっている。令和7年度に使用料改定を行う予定であるが、今後も経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率欠損金は発生していないが、汚水処理費は増加傾向にあるので、今後も注意が必要である。③流動比率類似団体平均値や100%を下回ってはいるが、流動負債には施設整備や建設改良費等にあてた企業債等が含まれているため、今後、使用料による回収が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値の2倍以上となっている。施設整備を推進しているため、継続して借入を行っているが、残高は減少傾向にある。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進していることから、接続件数は増加しており、有収水量増となっている。このため、使用料収入は僅かに増加しているが、営業支出が増加していることから一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っている。年間有収水量は増加しており、それに伴い維持管理費も増加している。このため、今後も汚水処理原価は上昇していくと予想されるので経費削減等の改善が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っている。これは、施設整備を推進しているためであり、年間有収水量が増加傾向となってきている。今後、施設利用率は上昇することが見込まれる。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っているが、施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は増加、現在処理区域内人口も増加しており、今後は僅かながら上昇が予想される。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率類似団体平均値を上回っている。ストックマネジメント計画により更新を行っている。③管渠改善率老朽化を示す指標は0.00%であるが、伊香保地区の2処理場のうち1処理場(昭和40年度供用開始、55年経過)の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫している。

全体総括

昭和34年度に事業着手し、昭和41年度に供用開始した事業で、旧市地域(渋川地区)において新規管路布設を推進している事業である。最も供用開始が早い伊香保地区において、2処理場のうち1処理場(昭和40年度供用開始、55年経過)の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫していることから、残る1処理場(昭和51年度供用開始、44年経過)の更新においては、費用対効果を勘案した施設のあり方等も含めた検討が必要である。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、令和7年度に使用料改定を行う予定であるが、今後も更なる使用料改定や経費削減等が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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