群馬県 >>> 渋川市
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
ＳＵＮおのがみ
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
渋川総合病院
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
前年度と同ポイントであり、類似団体平均を０．１３ポイント上回っている。主な要因として、市民税等が増加したことにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額に振替えられた額の減少等により基準財政需要額も増加したことが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。
前年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。前年度から減少した要因としては、人件費や公債費等の増加により経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債等の増加により経常一般財源収入額が大きく増加したことが考えられる。今後、社会保障給付費が増加することや合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、予算編成段階における事業の精査や効率的な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。
前年度から１，９６４円減少し、類似団体平均を２３，５３２円下回っている。人件費は、会計年度任用職員の手当等の引上げ等に伴い増加となったが、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の減少により大きく減少となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の適正化に努めるとともに、事業レビューによる事業の見直し、公共施設の統廃合等の適正管理などを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。
前年度から０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。
前年度から０．１１人増加したものの、類似団体平均を０．１８人下回っている。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整や障害者雇用の推進等による計画的な職員数の適正化と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。
前年度と同ポイントであり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。算定式の分母の構成要素である標準財政規模が増加したものの、分子の構成要素である元利償還金の額も増加したことで、単年度比率では４．９％となり、前年度と比較して０．３ポイント増加したが、令和２年度の単年度比率が４．９％であり、令和５年度と同ポイントであったため、３か年平均としては変動がなかった。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで多額の地方債の償還が続いていく見込みであるため、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。
該当なしとなり、類似団体平均を下回っている。前年度比減少の主な要因は、標準税収入額等及び普通交付税額の増加に伴う標準財政規模の増加や、地方債現在高の減少等が挙げられる。今後は、大型事業の実施による地方債現在高の増加に伴い、将来負担比率の増加が見込まれることから、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。
前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。会計年度任用職員の手当等引上げにより人件費に係る歳出額が増加し、比率も増加となった。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の適正化に努める。
前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。類似団体平均と比較し物件費が高止まりしているのは、当市は保有する施設数が多いためである。今後も公共施設の適正管理や事業レビューによる経費の節減に引き続き取り組み、歳出削減を図る。
前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後、扶助費は継続的な増加が見込まれる。引き続き、福祉サービス水準の維持や事業レビューの実施等による事業費の適正化に努める。
前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。維持補修費については減少したが、公共施設等の老朽化が進んでいるため、統廃合等の適正管理により、今後も縮減に努める必要がある。また、繰出金については、後期高齢者医療療養給付費等が増加していることから、今後も各種保健事業により医療費等の抑制を図るとともに、その他の各事業会計においても、事業内容を精査し、普通会計の負担軽減に努める。
前年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。類似団体と比較して高止まりしている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額であることによる。事業レビューにより、補助基準や事業効果の見直しを行うことで補助費全体の適正化を図り、歳出の削減に努める。
前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が順次開始していることが増加の要因である。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努めるとともに、減債基金を活用し計画的な償還を行い適正に管理していく。
（増減理由）前年度と比較し、約１億３千万円増加した。財政調整基金に約１０億円、ふるさと創生基金に約４億円、地域振興基金に約２億５千万円、減債基金に約２億１千万円、庁舎建設基金に約１億円を積み立てた一方、財政調整基金から約１５億７千万円、ふるさと創生基金から約２億９千万円を取り崩した。（今後の方針）大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加等により基金全体は減少していく見込みであるが、歳出削減等の徹底や自主財源の確保等に取り組むとともに、計画的な積立て及び取崩しを行い、予期しない歳入の減少や歳出の増加に対応するための備えとして一定程度の確保に努める。
（増減理由）前年度と比較し、約５億７千万円減少した。これは、取崩額が決算剰余金等による積立額を上回ったためである。事業費の精査と適正な予算執行に努めてきた結果、令和５年度末で５８億５千万円を確保している。（今後の方針）中長期的な視野に立って、積立額や取崩額の目安を設定し、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生等による支出の増加等の予期しない歳入の減収や歳出の増加に対応するための備えとして標準財政規模の２割にあたる４０億円程度、年度間調整分として合併以後の平均取崩額である１０億円程度、合わせて５０億円程度の残高を確保するように努める。
（増減理由）前年度と比較し、約２億１千万円増加した。今後の公債費の増加に備えた積立てを行い、令和５年度末残高は、約１６億３千万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続く見込みであるため、計画的に積立てを行い、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう対応する。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るもの庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源とするもの小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線中山トンネル建設工事に伴う農業用水等渇水対策施設の円滑かつ適正な維持管理に要する経費の財源に充てるものふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業の財源とするもの福祉事業基金：福祉事業の充実を図るもの（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億５千万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。令和６年度は３億６千５百万円、令和７年度は３億７千４百万円を積み立てる見込みである。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。
前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率の主な増加要因は、道路等のインフラ資産の老朽化によるもので、今後も増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。
前年度から１１．８ポイント増加し、類似団体平均を１０５．０ポイント上回っている。将来負担額が減少傾向にある中で、令和４年度においては実質的な債務の減少割合に対し、債務償還に充当可能な財源の減少割合がわずかに上回ったことから、債務償還比率はわずかに増加した。債務償還比率については、地方債の新規借入を抑えるなど将来負担額の減少に努める。
繰上償還による地方債残高の減少に伴い将来負担比率が減少した一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、老朽化の進んでいる公共施設等が多く存在することが原因である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。
平成３０年度から令和２年度までの間に繰上償還を実施したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。市債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、令和１１年度頃まで大型事業に係る多額の地方債の償還が続く見込みであるため、償還額を上回る借入は実施しないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。