伊豆の国市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度よりわずかに上昇し100%を超えた状態を維持している。平均値は下回るものの、使用料値上げと一般会計繰入の減少により、経営は改善していると考えられる。②累積欠損金比率前年度同様、累積欠損金は発生していない。③流動比率前年度より上昇し、100%を大きく超えている。内部留保資金の増加、企業債償還額の減少が主な要因であり、短期的な支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率前年度より低下し、平均値も大きく下回る。企業債発行のピークは過ぎており、今後も低下すると思われる。⑤経費回収率令和5年度に使用料値上げを行ったため前年度より改善したが、依然平均値を大きく下回っている。なお、不足しているのは減価償却費相当分であり、汚水維持管理費は使用料で賄えている。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より低い水準であり、効率的な運営ができていると思われる。⑦施設利用率当市は流域下水道による処理のみのため、処理施設を所持していない。⑧水洗化率全国平均を下回るが類似団体の平均値は超えている。水洗化率の向上は使用料収入の増加につながるため、今後も継続した普及活動に取り組む。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を下回るが、全資産の取得年月日を公営企業会計移行日としているためで、実際は昭和51年の事業着手から40年以上経過した管渠もある。策定済のストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。②管渠老朽化率当市では現状耐用年数を超過した管渠は存在しない。③管渠改善率令和5年度は特環地域の更新工事を行ったため公共地域の更新をほとんど行っていない。今後もストックマネジメント計画に基づき更新を進めていく。

全体総括

経営面では、使用料値上げにより一般会計からの繰入金が減少し、前年度より経営状況は改善した。しかし、経費回収率は改善したものの依然低い水準であるため、今後も支出抑制や使用料収入増加により、改善を図る必要がある。老朽化の状況については、耐用年数を超過した管渠はないものの、40年以上経過する管渠は存在している。また、管渠改善率も低いため、ストックマネジメント計画に基づき適切に管渠の更新を進めていく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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