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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、臨時財政対策債償還費や合併特例事業債償還費等の公債費の増加傾向により、財政力指数が低下した。今後、産業支援等の取組みを通じて市内経済の回復を図り、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は臨時財政対策債の減少により、経常収支比率が４．６ポイント増加した。財政構造の弾力性を確保するため、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して、１，６９９円増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。増加の要因は、施設の老朽化等による維持管理に費用がかかっていることによる。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度比０．５ポイントの増加となっている。令和４年度の退職者が、令和３年度の退職者よりも少なく、給与水準の高い職員の割合が増加していることによる。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．０４人減少している。また、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。近年職員数については、定年退職者数が年度毎に大きく振れることから、職員新規採用者数を平準化させつつ、適正な定員管理を行っていく。今後も必要な職員数を確保しつつ、人件費が大幅な増加にならないよう簡素で能率的な組織づくりに努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大型事業の地方債発行により実質公債費比率が０．３ポイント増加している。今後も同様の状況が想定されるため、地方債発行にあたっては、可能な限り、交付税算入率の高い財政的に有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去の下水道事業債の償還終了と、基金残高の増加により、将来負担比率が３．６ポイント減少した。しかし当市では令和７年度まで合併特例事業債の発行が可能であるため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率について、前年比１．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。消防団員の出動報酬の増加が主な増加要因となっている。今後、人件費の抑制のため、職員数の削減や、適切な定員管理及び業務の効率化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの減少となっているが、類似団体平均及び全国平均、県平均を大きく上回っている。平均を上回っている要因は、重複する公共施設の維持管理費用や教育ＩＣＴ利活用に係る費用などである。適正な水準を検討し、公共施設の統廃合を進め、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、前年比１．２ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。令和４年度においては、非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金事業などが大きな割合を占めていたことが要因となっている。近年、障害者等の社会福祉費や生活保護費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、前年比０．８ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、内容を精査し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率について、前年比０．５ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の金額は減少しているが、施設供用開始により維持管理のための負担となった。したがって経常経費となったため、補助費等に係る経常収支比率が減少した。市単独補助金について費用対効果を検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、前年比１．０ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。大型事業の元金据置期間が終わり、償還開始する元金が、償還完了した元金を上回ったことが要因となっている。今後、大規模整備事業や大規模改修事業に伴う地方債発行を継続するため、上昇が見込まれるが、事業内容の精査等により健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率について、前年比３．６ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。今後も、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和３年度に普通交付税の追加分を減債基金に積み立てたことにより、住民一人当たり前年度比１０，１８３円の減少となっている。民生費は、令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付金があったことにより、住民一人当たり前年度比７，９８３円の減少となっている。衛生費は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の減少により、住民一人当たり前年度比４４，２０４円の減少となっている。商工費は、緊急経済対策事業やプレミアム商品券事業の実施により、住民一人当たり前年度比１０，８４７円の減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付金があったことにより、住民一人当たり前年度比１１，９３４円の減少となっている。補助費等は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の減少により、住民一人当たり前年度比２３，３４７円の減少となっている。普通建設事業費は、し尿処理場整備事業が令和３年度で完了したことにより、住民一人当たり前年度比１０，６４９円の減少となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、残高の比率が増えているものの、令和２年度から令和３年度の１．８５ポイントの増加に対して、令和３年度から令和４年度は１．７６ポイントの増加にとどまった。これは、決算剰余金の一部を公共施設等総合管理基金に積み立てたことによる。財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取り崩しを最小限とすることに努める。公共施設等総合管理基金を積み立てたため、実質収支額及び実質単年度収支は減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び特別会計ともに赤字額は発生していない状況である。一般会計については、繰越事業の一般財源の執行残が令和３年度に比べ少なかったこと、公共施設等総合管理基金を積み立てたことにより、黒字比率が減少した。下水道事業会計については、国庫補助金未収額の減少や消費税還付額の増加による流動資産の減少により、黒字比率が減少した。介護保険特別会計については、受給者の減少により、黒字比率が増加した。国民健康保険特別会計については、国民健康保険保険給付費等交付金特別交付金特定健康診査等負担金の自主返還をしたこと、令和３年度に実施しなかった基金の積み立てを実施したことにより、黒字比率が増加した。なお、その他の会計における黒字比率は、概ね同一水準を維持している。今後も計画的に事業を実施し、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、大型事業の据え置き期間が終了し、元金償還が開始されたことにより増加している。算入公債費等も同様に増加したが、結果として実質公債費比率の分子は８３百万円の増加となった。今後も大型事業の元金償還が始まるため、実質公債比率の分子が増加していくことが見込まれる。引き続き、地方債借入に当たっては、交付税算入のある有利な地方債を活用できる事業を選択しつつ、事業の精査を実施し、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額については、地方債の借入が元金の償還を上回り、地方債残高が４３３百万円の増加となったことに伴い、前年度比３１０百万円の増加となっている。充当可能財源等については、充当可能基金が９９３百万円の増加となったことに伴い、前年度比８２４百万円の増加となっている。今後は大規模整備事業が継続されるため、将来負担比率の分子が増加していくことが見込まれる。引き続き、投資的経費の精査を実施し、有利な地方債を活用した社会基盤整備や、公共施設の統廃合を進めながら、市債残高の抑制を図り、計画的な基金の運用を行い、充当可能財源を確保することで、将来を見据えた財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の普通会計の基金残高は前年度から６７６百万円増加している。これは、後述の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の増加による。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することから、今後も事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）事業実施財源とするため、４０２百万円を取り崩したが、決算剰余金の１／２（５５１百万円）を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することから、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・利子積立金（９百万円）により増加となった。（今後の方針）・減債基金に積み立てた臨時財政対策債償還費の前倒交付税措置分について、適宜取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：決算剰余金の一部（５５０百万円）を積み立てたことにより増加となった。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の希望事業への財源として２５０百万円取崩し、令和４年度寄附額を２１８百万円積み立てたため、３２百万円の減少となった。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全を目的とした寄付を積み立てたため１２百万円の増加となった。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・公共施設等総合管理基金：決算剰余金等の積み立てを実施する。・ふるさと応援基金：当該年度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：庁舎長寿命化工事の実施に伴い、一時積み立てを中断する。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．６ポイント上昇しているものの、類似団体、全国及び県平均を下回っている。しかし、数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽が進んでいる。特に庁舎、体育施設、福祉施設、学校施設、消防施設や図書館は減価償却率が７０％を超えており、老朽化が顕著である。なお、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組みとして公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務負担比率は、前年度から５５．６ポイント低下しているが、類似団体、全国及び県平均を上回っている。今後も大規模事業が控えており、地方債の活用を予定しているため、これまで以上に市税等の収入の確保や、経常経費の抑制を図り、償還財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
伊豆の国市は、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値と同様の推移をしている。有形固定資産減価償却率は施設等の老朽化が進んだことにより上昇している。施設の老朽化による将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金への積立等を行ったことにより、将来負担比率は低下している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
伊豆の国市は、実質公債費比率は低下し、将来負担比率も同様に低下している。地方債の借入は増加しているが、地方債発行に際して交付税算入率の高いものを活用することで、実質公債費比率と将来負担比率の上昇を抑えている。また、実質公債費比率がわずかに低下しているのは、当該数値が３カ年平均であることが要因である。現状としては、交付税算入率の高い地方債を活用した事業を進めているため、今後も地方債の発行額は増加となるため、実質公債費比率は上昇に転じると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、学校施設及び橋りょう・トンネルである。学校施設は類似団体内平均値を１３．５ポイント上回り、施設の老朽化が顕著である。このことについては、公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」とする。）に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた建替え等将来構想・計画の策定を検討している。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値を１ポイント程度上回っている。橋りょう・トンネルの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたため、架け替え等が集中し、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全へ転換しコスト削減と費用の平準化を図る。その他、道路、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、５０％を超え施設の老朽化が散見される。道路の対策として、管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検を実施し、適宜損傷等の補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡し、地域住民による施設の管理を想定している。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国及び県平均を下回っている。なお、公民館の一人当たり面積について、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均を上回っていることについては、山間部や農村部等の人口密度が低い地域が多いことが原因として挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、保健センター・保健所は類似団体、全国及び県の平均を下回っている。しかし、保健センターは市内唯一の保健施設であるため、公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」とする。）に基づき、適正な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に供用開始する施設整備や施設の集約化を進めているため、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。庁舎については、令和３年度に耐震性が不足していた韮山庁舎の解体が完了したため、数値の上昇が抑制されている。また、今後庁舎の大規模改修が予定されており、今後の有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。その他の施設類型は、類似団体、全国及び県平均を上回り、有形固定資産減価償却率は６０％を超え、施設の老朽化が顕著である。各施設において管理計画に基づき、統廃合等の集約化や施設の設置目的、利用状況や維持管理費用を踏まえ施設の在り方を検討する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が3,042百万円(11.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で、公共施設の建設更新等のために、合併特例債を活用し、多額の地方債を発行しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,356百万円(5.28%)の減少となり、そのうち経常費用は1,266百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、補助金等(移転費用)である。令和2年度は特別定額給付金給付事業や緊急経済対策事業を実施していたためである。令和元年度以前と比較した場合の増加要因としては、一部事務組合で建設している廃棄物処理施設に対する補助金等の増額が大きいほか、令和2年度より引き続き緊急経済対策事業を実施しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源18,789百万円が純行政コスト24,208百万円を下回っており、本年度差額は△5,419百万円となり、純資産残高は5,402百万円の減少となった。なお、一般会計及び全体では本年度差額が減少しているなか、連結において令和2年度△2,680百万円から令和3年度△1,724百万円と956百万円の増加となっている。その要因は、一部事務組合の廃棄物処理施設組合において税収等の財源が増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、国県等補助金収入が大幅に減額となり、1,411百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,064百万円となっている。今後も地方債の発行を予定していることから、財政活動収支はプラスで推移していくと考えられる。全体会計についても同様に変動している。また、一般会計等及び全体では業務活動収支が減少・投資活動収支が増加しているなか、連結においては、業務活動収支が増加・投資活動収支が減少している。その要因は、一部事務組合である廃棄物処理施設において、業務活動収支が大きく増加し、投資活動収支が大きく減少したためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残っているためである。有形固定資産減価償却率については、令和3年度は増加に転じたものの、類似団体平均値は下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組みとして公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新により多額の地方債発行のためである。今後も公共施設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が大きく減少するなか、微減となっている。人件費や社会保障給付が増加していることから、行財政改革による人件費の削減や、独自サービスなどの見直しによる社会保障給付の増加を抑制するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も公共施設の建設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,704百万円となっている。業務収入が赤字となっているのは、国県等補助金収入が減少したことで、業務収入が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については、施設使用料等の見直しにより確保を目指す。経常費用については、適正管理を徹底し縮減をはかる。
類似団体【Ⅰ－３】
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