伊豆の国市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%25.8%68.1%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額について、合併特例事業債償還費などによる基準財政需要額の増加により、財政力指数が低下した。今後、産業支援等の取組みを通じて市内経済の回復を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物価高騰の影響、人件費、扶助費、公債費の増加により、経常収支比率が２．４ポイント上昇している。財政構造の弾力性を確保するため、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：11/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して、２，５４４円減少している。減少の要因は、廃棄物処理施設の統廃合により、施設維持管理費が減少したことなどである。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。

類似団体内順位：6/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、経験年数層内における職員の分布が変化したことにより、前年度と比較して０．２ポイントの減少となっている。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：32/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．３３人増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。定年延長による、退職者数の変動を、職員新規採用者数で調整し、適正な定員管理を行っていく。今後も人件費の上昇傾向が見込まれることから、簡素で能率的な組織づくりに努める。

類似団体内順位：12/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均の実質公債費比率は、０．１ポイント増加しているが、単年度の実質公債費比率は、交付税算入額が増加したことにより１．１ポイント減少している。今後、大型事業による地方債発行の増加が見込まれているため、可能な限り、交付税算入率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減少し、基金残高が増加したため、将来負担比率が９．２ポイント減少した。しかし当市では、令和７年度まで合併特例事業債を積極的に、活用する予定であるため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．８ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。給与改定による常勤職員の給料、期末手当、勤勉手当の増加が主な増加要因となっている。今後、人件費の抑制のため、職員数の削減や、適切な定員管理及び業務の効率化に努める。

類似団体内順位：21/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも上回っている。物価高騰による委託経費などの増加が主な要因となっている。今後も物価上昇が見込まれているため、公共施設の統廃合を進めるなど、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：44/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。生活保護費の増加及び地方創生臨時交付金による給付金事業が主な増加要因となっている。近年、生活保護費や障害者社会福祉費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。

類似団体内順位：19/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。下水道料金の値上げにより、下水道事業会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、事務費などを精査し、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：9/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。一部事務組合に対する補助金のうち、廃棄物処理施設の運用が開始し、保守や運転などの経常経費が増加したことが主な要因となっている。単独で行う補助交付金について費用対効果を検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：18/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、前年度比１．０ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。大型事業の元金償還が始まっており、年々償還額が大きくなっていることが増加要因となっている。今後も、大規模整備事業や大規模改修事業に伴う地方債発行を継続するため、上昇が見込まれるが、事業内容の精査等により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率について、前年度比１．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。人件費や物価の上昇が増加要因となっている。今後は、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化を行い、新たな歳入を増加させる取組みを進める。

類似団体内順位：14/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、認定こども園整備の実施により、住民１人当たり前年度と比較して１６，９２１円の増加となっている。・衛生費は、廃棄物処理施設整備の完了により、住民１人当たり前年度と比較して２４，９４８円の減少となっている。・農林水産業費は、有機農業事業を拡大したことなどにより、住民１人当たり前年度と比較して２，１８８円の増加となっている。当市は水産業がないため、類似団体平均を下回っている。・商工費は、令和４年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し大規模な緊急経済対策を実施したため、住民１人当たり前年度と比較して１２，８８７円の減少となっている。・教育費は、学校施設の改修工事を実施したため、住民１人当たり前年度と比較して２，１３０円の増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、人事院勧告による給与の増加に伴い年々増加しており、住民一人当たり前年度と比較して３，４５９円の増加となっている。扶助費は、生活保護費の増加や地方創生臨時交付金による給付金事業などにより、住民一人当たり前年度と比較して５，７２４円の増加となっている。補助費等は、廃棄物処理施設の建設工事完了に伴う廃棄物処理施設整備負担金の減少などにより、住民一人当たり前年度と比較して２７，２４１円の減少となっている。普通建設事業費は、かわまちづくり公園整備及び認定こども園建設工事の実施などにより、住民一人当たり前年度と比較して７，０１７円の増加となっている。公債費は、大型事業の元金償還が始まっており、年々償還額が大きくなっていることから、住民一人当たり前年度と比較して３，０９１円の増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、残高は２７百万円増加しているが、標準財政規模が普通交付税の追加交付などにより３２３百万円増加しているため、比率としては、０．４８ポイント減少している。決算剰余金を中心に積み立てを行い、総額の水準を維持するように努めている。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、前年度比約９百万円の減、比率では０．２５ポイントの減となっているが、実質単年度収支は、基金積立を行ったことにより、０．５５ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計楠木及び天野揚水場管理特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道等事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計ともに赤字額は発生していない状況である。一般会計については、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、黒字比率が減少した。水道事業会計については、現金預金などの増加により、流動資産が増加したため、黒字比率が増加した。下水道事業会計については、当年度純利益の増加により、黒字比率が増加した。なお、その他の会計における黒字比率は、概ね同一水準を維持している。今後も計画的に事業を実施し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、大型事業の据置期間が終了し、元金償還が開始されたことにより１１７百万円増加しているが、公営企業債の償還終了により元利償還金に対する繰入金が４９百万円、債務負担行為に基づく支出額が７８百万円減少しているため、実質公債費比率の分子が減少している。今後、大型事業の元金償還が始まるため、実質公債比率の分子が増加していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債の元金償還額が借入額を上回り、地方債残高が５８３百万円減少したことに伴い、前年度比７５４百万円の減少となっている。充当可能財源等については、決算剰余金を積立てたことにより、充当可能基金が２０５百万円の増加となり、前年度比１８１百万円の増加となっている。将来負担額が減少し、充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率の分子が９３５百万円減少した。今後は大規模整備事業が継続されるため、将来負担比率の分子が増加していくことが見込まれる。引き続き、投資的経費の精査を実施し、有利な地方債を活用した社会基盤整備や、公共施設の統廃合を進め、市債残高の抑制を図りつつ、計画的な基金運用を行い、充当可能財源を確保することで、将来を見据えた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の普通会計の基金残高は前年度から２９０百万円増加している。これは、後述の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金のいずれも増加していることによる。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、物価や人件費が上昇していることから、今後も事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の２分の１である４５０百万円を財政調整基金に積立てたことによる増加。（今後の方針）・物価や人件費が上昇しているため、短期的には減少していく可能性があるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・普通交付税の追加交付により、６７百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・令和３、令和５年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を毎年取崩していくため、令和７年度以降は減少予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費に充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定された使途に沿った事業に効果的に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：決算剰余金等の一部である２億円を積立てたことによる増加。・ふるさと応援基金：令和４年度に寄附された金額など２５０百万円を繰入れしたことによる減少。・韮山反射炉保全基金：今後の保全に備え、１千万円の積立て及び寄付金２百万円の積立てによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・公共施設等総合管理基金：今後の公共施設更新や統廃合を推進するため、決算剰余金や公共施設の売却益などを積立予定。・ふるさと応援基金：当該年度に積立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：将来予定されている庁舎の建替えに備えるため、決算剰余金などを積立予定。・韮山反射炉保全基金：保全工事等を実施するため、毎年１千万円程度積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前回より１．９ポイント上昇しているが、類似団体内、全国及び県平均を下回っている。しかし、数値としては、６０％を超えているため、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽化が進んでいる。特に庁舎の老朽化が顕著であるため、今後、大規模改修により改善を図る。一般廃棄物処理施設においては、新施設の供用開始や施設の集約化により有形固定資産減価償却率が大きく低下している。

類似団体内順位：20/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から６６．１ポイント上昇し、類似団体内、全国及び県平均を上回っている。これは、地方債を活用した大規模事業を実施していることにより、債務残高が増加しているためである。令和７までは大規模事業の実施を予定しているため、これまで以上に市税等の収入の確保や経常経費の抑制等を図り、償還財源の確保に努める。

類似団体内順位：39/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

伊豆の国市の将来負担比率はR2以降低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値と同様の推移をしている。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んだことにより上昇している。施設の老朽化による将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金等への積立を行ったことにより、近年の将来負担比率は低下している。

51.1％53.1％55％56.8％57.9％59.5％61.4％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

R4の伊豆の国市の実質公債費比率は上昇しているが、将来負担比率は低下している。実質公債費比率の上昇については、近年の地方債を活用した大規模事業の実施によるものである。ただし、地方債発行に際して交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑えている。また、将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金等への積立を行ったことにより、近年の将来負担比率は低下している。

6.8％6.9％7％7.1％7.2％7.7％8.2％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市の学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より１４．９ポイント上回り、全国及び静岡県平均よりも高く、施設の老朽化が顕著である。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化や建替え等の将来構想・計画の策定を検討している。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりは下回っているが、いずれも６０％を超えており、老朽化が進んでいる。橋りょう・トンネルの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたため、架替え等が集中し、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全へと転換し、コストの削減及び費用の平準化を図っている。公民館の一人あたり面積が類似団体内、全国及び静岡県平均と比較し、いずれも大きく上回っている。このことについては、山間部や農村部等の人口密度が低い地域に、それぞれの施設を保有していることが要因である。公民館の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡し、地域住民による施設の管理を想定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は８０％を超えており、老朽化が顕著である。庁舎の有形固定資産減価償却率は極めて高く、類似団体内平均と比較しても２倍以上の数値であるため、令和６から大規模改修を予定している。そのため、今後の有形固定資産減価償却率は、減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、令和４に供用開始した新施設や施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が3,042百万円(11.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で、公共施設の建設更新等のために、合併特例債を活用し、多額の地方債を発行しているためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは1,356百万円(5.28%)の減少となり、そのうち経常費用は1,266百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、補助金等(移転費用)である。令和2年度は特別定額給付金給付事業や緊急経済対策事業を実施していたためである。令和元年度以前と比較した場合の増加要因としては、一部事務組合で建設している廃棄物処理施設に対する補助金等の増額が大きいほか、令和2年度より引き続き緊急経済対策事業を実施しているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源18,789百万円が純行政コスト24,208百万円を下回っており、本年度差額は△5,419百万円となり、純資産残高は5,402百万円の減少となった。なお、一般会計及び全体では本年度差額が減少しているなか、連結において令和2年度△2,680百万円から令和3年度△1,724百万円と956百万円の増加となっている。その要因は、一部事務組合の廃棄物処理施設組合において税収等の財源が増加したためである。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、国県等補助金収入が大幅に減額となり、1,411百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,064百万円となっている。今後も地方債の発行を予定していることから、財政活動収支はプラスで推移していくと考えられる。全体会計についても同様に変動している。また、一般会計等及び全体では業務活動収支が減少・投資活動収支が増加しているなか、連結においては、業務活動収支が増加・投資活動収支が減少している。その要因は、一部事務組合である廃棄物処理施設において、業務活動収支が大きく増加し、投資活動収支が大きく減少したためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残っているためである。有形固定資産減価償却率については、令和3年度は増加に転じたものの、類似団体平均値は下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組みとして公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新により多額の地方債発行のためである。今後も公共施設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が大きく減少するなか、微減となっている。人件費や社会保障給付が増加していることから、行財政改革による人件費の削減や、独自サービスなどの見直しによる社会保障給付の増加を抑制するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も公共施設の建設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,704百万円となっている。業務収入が赤字となっているのは、国県等補助金収入が減少したことで、業務収入が減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については、施設使用料等の見直しにより確保を目指す。経常費用については、適正管理を徹底し縮減をはかる。

類似団体【222259_17_1_000】