静岡県伊豆の国市の財政状況（2015年度）
静岡県伊豆の国市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊豆の国市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成24年度は0.757、平成25年度は0.753、平成26年度は0.752と逓減していたが、平成27年度は0.764に上昇した。27年度は基準財政需要額（前年度比579百万円の増）、基準財政収入額（前年度比736百万円の増）ともに、前年度比で増となっており、財政力指数に大きな変動は見られない。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しており、また県平均も上回っている。平成27年度の経常収支比率が下がったのは、扶助費及び公債費等が若干増加したこと、平成28年度に繰り越した事業が多く、実質収支比率が少なくなったことが大きな要因である。経常収支比率の数値は類似団体や全国、県平均を上回っているが、財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑えることに努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均を上回る水準にある。人件費については、Ｈ25年度に実施した臨時特例による減額措置の影響もあり3.0％の増となり、物件費については、委託料の増加の影響が出ている。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、前年度よりも若干増加しているものの、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.13人増加し、県平均をやや上回るものの、全国平均とほぼ同程度であり、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、前年度までと比して、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも上回っているが、全国平均、県平均よりは若干下回っている。公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、実質公債費比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、前年度と比較して1.4ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。将来負担額は前年度とほぼ同水準であるが、公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、ここ数年、数値が上昇傾向にあるため、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して1.0％上昇しており、類似団体平均、全国平均、県平均も大きく上回っている。特に、委託料や臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。高齢化率が上昇していることから、老人福祉等に係る扶助費がますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、前年度と比較して0.9ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、ここ数年、数値は増加傾向であり、今後据置期間が終了する大規模事業の元金償還が始まることから、計画的な事業計画を立て、起債発行額の平準化を行うなどして、公債費の伸びを一定の範囲にするよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均や全国平均は下回っているものの、県平均は上回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全ての目的別の歳出について、類似団体団体平均を下回り、多くの目的別の歳出について、全国平均、県平均を下回っている。ただし、衛生費については、ごみ処理施設、し尿処理施設の老朽化により、経費の増大傾向があり、伊豆市との一部事務組合で整備に着手している「新ごみ焼却施設」関連経費が、今後建設が本格化することに伴い増大することから、しばらくは衛生費の比率が大きくなることが予想されている。また、社会の要請に対応し、子育て支援や教育環境整備を進めているため、民生費、衛生費、教育費などが増加傾向である。引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費である人件費、扶助費、公債費について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。経常的経費の内、維持補修費、補助費について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っているが、物件費について、住民一人当たりの額が伸び、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の割合が少ないこととの逆の理由で、臨時・非常勤職員の数が多いこと、委託料の割合が多いことが理由である。ただし、普通建設事業費については、この期間内では類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。合併を経験した自治体であるため、公共施設などは一定数あり、新規の建設などがないためであると思われる。今後はこれらの施設の維持管理経費も増加していくことが予想されるため、修繕費の将来予想と、住民の利便性や人口の増減を勘案し、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新整備を進めるとともに、引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度に市税（法人税）等の増収により、基金の取り崩しが抑制されたが、平成27年度は、税収の伸びは鈍り、施設整備事業の増大もあって、基金の繰り入れが増えた。平成28年度から、普通交付税の合併算定替えの段階的な削減が始まることもあり、引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計共に、赤字額は発生していない。一般会計の黒字の割合が減少した理由は、26年度の法人市民税について更正があり、27年度での還付金（２億円）が発生したためである。また、上水道事業については、施設整備事業などの進捗状況の影響であると思われる。今後とも、計画的な事業展開を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
据置期間の終えた大規模事業の元金償還が始まり、元利償還金については多少減少したものの、一定の水準を維持することになる。（ただし、類似団体平均や全国平均、県平均よりも少ない）臨時財政対策債を含めても、交付税算入のある有利な地方債を優先していることから、算入公債費等もあり、実質公債費比率の分子が上昇し過ぎないよう、抑制されている。引き続き、地方債借入れにあたっては、交付税算入のある有利な地方債を視野に、事業の選択を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額はこの期間内以前から、ほぼ同水準であるが、堅調な税収などの影響により、将来負担比率が減少している。今後とも、投資的経費の精査を行い、有利な地方債を活用した社会基盤整備、老朽化対策を進めながら、市債残高を抑制するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体に比べて低く、また、減少傾向にあるため。今後とも、計画的な事業展開を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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