末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成２７年度は０．７８７、平成２８年度は０．７２１と逓減していたが、平成２９年度は０．７２７に上昇した。２９年度は基準財政需要額（前年度比１９８百万円の増）、基準財政収入額（前年度比１９７百万円の増）ともに、前年度比で増となっており、財政力指数に大きな変動は見られない。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を下回る水準を維持しており、また県平均も下回っている。前年比、経常収支比率の０．１ポイントの増加は、人件費及び扶助費が若干増加したこと、地方交付税の合併算定替による減額したことが要因である。財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑え、また市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国、県平均は下回る水準にある。しかし物件費のみ抽出すると、類似団体平均及び全国平均を上回る状況にあり、臨時・非常勤職員賃金の増加が要因である。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。なお、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．０５人増加し、増加傾向が続いているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、前年度までと比べて、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも下回っているが、全国平均、県平均よりは上回っている。今後、大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率の上昇要因はあるが、事業実施により住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、全国平均、県平均よりも上回っている。改善はしてきているが、今後公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設については再配置計画に基づき整理する計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して横這いで推移しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。特に、臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費である。また今後、高齢化が進むことから、老人福祉等に係る扶助費とあわせ、ますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、減少傾向だったが、前年度と比較して０．３ポイント増加した。しかし類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、今後、大規模事業に伴う地方債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれるため上昇の要因はある。公債費のピークは２０２７年度となると見込まれ厳しい財政運営となることが予想されるが、投資的経費の優先化、重点化を図り、公債費を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５８，８３４円となっており、類似団体平均は下回るが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると財政調整基金積立金の減が大きく影響し、１６，７４８円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１３８，２３３円となっており、類似団体平均、全国平均を下回るが、県平均を上回っている。民生費のうち社会福祉行政に要する経費である生活保護費が、高止まりしていることが要因で、前年度と比較すると２，９２１円の増となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６，２５８円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。農林水産業費のうち農地行政に要する経費で、普通建設事業費増が要因で、前年度と比較して５９６円の増となっている。教育費は、住民一人当たり３６，７６２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。教育費のうち社会教育行政に要する経費で、平成２８年度末に完成した市民交流センター等の改修費用が要因で、前年度と比較すると１３，７２３円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５７，６５９円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。前年度と比較すると、退職者の増加及び職員数の増により、１，４７６円の増となっている。物件費は、住民一人当たり６７，６７２円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると臨時・非常勤職員賃金増が大きな要因となり、１，１１１円の増となっている。扶助費は、住民一人当たり７５，８２０円となっており、類似団体平均、全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。前年度と比較すると生活保護費の医療扶助増が大きな要因となり、１，６８７円の増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり３０，２６１円となっており、類似団体平均は下回るが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると橋梁の耐震補強等が大きな要因となり、４，８７３円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）に伴い、財政調整基金を６億円取り崩したこと等により、基金全体としては７億円の減となった。（今後の方針）大規模事業の着手により、引き続き財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向にあるが、事務事業評価等による事業の見直しを実施し基金取崩しの減額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・合併算定替の激変緩和措置期間移行に伴う縮減による、普通交付税の減・大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）による減（今後の方針）大規模事業の着手により、引き続き財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向にあるが、事務事業評価等による事業の見直しによる歳出削減を実施し、2021年度までの財政調整基金残高を27億円とするように努める。 | 減債基金（増減理由）・償還のため２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・近年の大規模事業（韮山反射炉ガイダンスセンター）の償還がＨ31から始まるため減少予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：伊豆の国市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充当・福祉対策基金：高齢社会対策として実施する快適な生活環境の形成、健康の増進等の事業その他の福祉対策の経費（増減理由）・ふるさと応援基金：Ｈ28年度よりＨ29年度の寄附金が多かったため増加・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉整備基本計画に基づく整備事業の財源として、2,800万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさと応援基金：当該度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当・韮山反射炉保全基金：2020年度から着手する韮山反射炉保存整備業務のため、毎年2,000万円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から２％上昇しているものの、類似団体及び全国、県平均を下回っている。しかし数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが保有資産の老朽化が進んでいる。なお、公共施設等総合管理計画においては、今後３０年間で延床面積を２５％削減することとしており、施設の統合、多機能化、廃止等を進めていくものとする。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均より１．５年短く全国、県平均よりも短くなっている。今後は老朽化施設の更新等による大規模事業が控えており、数値の上昇が予想されるため、これまで以上に市税等の収入を確保し、経常経費の抑制を図るなど、償還財源の確保に努めていくものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、H28からＨ29にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して低い水準となっている。また、将来負担比率は、Ｈ28からＨ29にかけてやや減少し、類似団体平均と同水準となっている。今後、現在着手している大規模事業の影響により、将来負担比率の上昇が見込まれ、かつ、有形固定資産減価償却率についても、多くの老朽化施設を保有していることから上昇傾向が進むものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、年々減少傾向にあるが、類似団体平均と比較して、特に、実質公債費比率の減少割合が低調になっている。今後、現在着手している大規模事業の影響により、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が見込まれるため、市税等の収入確保並びに経常経費の削減等に努め、引き続き財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設以外の施設類型において、類似団体を下回っている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園整備したことにより、類似団体及び全国、県平均を下回っている。学校施設については、類似団体を１０ポイント以上、上回っている。有形固定資産減価償却率は約７５％で施設の老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化等に取り組んでいく。公営住宅及び公民館については、類似団体を下回っているが有形固定資産減価償却率は５０％を超えてきて施設の老朽化が散見されるため、公共施設等総合管理計画に基づき集約化並びに長寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、ほとんどの施設類型について、類似団体並びに全国、県平均を上回っている。図書館、体育館・プール、市民会館等については、有形固定資産減価償却率が５０％を超え施設の老朽化が散見されるため、公共施設等管理計画に基づき適正な維持修繕に取り組んでいく。保健センター・保健所については、類似団体並びに全国、県平均を下回っているが、市内で唯一の施設であるため、今後も適正な維持修繕に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、類似団体並びに全国、県平均を大幅に上回っている。現在、令和３年度から令和４年度に供用開始する予定で施設整備してるため、数値は減少していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、負債の部の地方債は減少した。なお、地方債の発行額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(794百万円)である。これまでは、合併後の公共施設の建設更新を控え、既存施設を利活用することで、資産・負債ともに減少傾向であった。しかしながら、合併後10年が経ち、これまで先延ばしにしてきた公共施設の建設更新が迫ってきており、新斎場整備事業をはじめとした大型の施設整備事業が複数控えているため、今後は資産・負債ともに上昇していくことが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは財源(15,508百万円)を上回っている。純行政コストが財源を大きく上回ると財政の圧迫につながるため、今後は平成28年3月に策定した伊豆の国市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、公共施設等の適正管理による経費の縮減や、施設使用料等の見直しによる経常収益の改善に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(12,071百万円)が純行政コスト(19,055百万円)を下回っており、本年度差額は3,544百万円減少し、純資産残高は3,447百万円の減少となった。減少の一番大きな原因は施設の減価償却費であるが、税収等の財源も前年度から170百万円の減少となっているため、今後も税収等の増加に努める。一方、合併後に公共施設の建設更新を控え、既存施設を利活用することで地方債残高の圧縮をしてきたため、資産合計に占める純資産の割合は非常に高い状態にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は482百万円で、投資活動収支は小学校大規模改修事業などを行ったが、減債基金からの取崩収入が200百万円増となったことなどから140百万円となった。また、財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、506百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から115百万円増加して635百万円となっているものの、今後はこれまで先延ばしにしてきた公共施設の建設更新が迫ってきており、新斎場整備事業をはじめとした大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていくとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況入る。今後は平成28年3月に策定した伊豆の国市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。また、同じく歳入額対資産比率については、類似団体を大きく上回っており、資産の更新への備えが必要な状態にある。今後、大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていくとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となってくる。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併後に公共施設の建設更新を控え、既存施設を利活用することで、地方債残高の圧縮をしてきたためである。しかしながら、合併後10年が経ち、これまで先延ばしにしてきた公共施設の建設更新が迫ってきており、多額の起債が想定されるため、今後は上昇していくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながらこれは、平成27年に世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つとなった韮山反射炉の入場料収入110百万円が、使用料及び手数料として計上利益に含まれいることなどから、純行政コストが圧縮されているためである。また、社会保障給付が増加傾向にあるため、歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、121百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校大規模改修事業などを行ったためである。住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。これは合併前、旧町毎に整備した公共施設が多くあることと、施設使用料等が旧町のうち低い負担にあわせるように統一となったことが、原因であると考えられる。今後は施設使用料等の見直しや、適正管理による経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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