末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄収入は、景気動向により市民税所得割が大幅に減少、需要は、生活保護者の増加や、平成２９年度借入の臨時財政対策債・合併特例事業債の償還開始による公債費の増加により、財政力指数が低下した。今後、産業支援等の取組みを通じて市内経済の回復を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小となったことなどから、財政構造の弾力性が２．７ポイント改善が見られた。今後も財政構造の弾力性を確保するため、物件費等の経常経費を抑えるとともに、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して、５，９６０円増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。増加の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や非課税世帯と子育て世帯への特別給付金に係る物件費である。また、施設の老朽化等による維持管理に費用がかかっている。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度比０．５ポイントの減少となっている。減少した要因としては、高齢・高給者が退職したこと、及び経験年数層内における職員の分布が変化したためである。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．０７人増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。近年職員数については、定年退職者数が年度毎に大きく振れることから、職員新規採用者数を平準化させつつ、適正な定員管理を行っていく。今後も必要な職員数を確保しつつ、人件費が大幅な増加にならないよう簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均の実質公債費比率は０．１減少しているが、今後も大規模事業整備（し尿処理場・広域廃棄物処理施設）や施設の大規模改修にあたって、地方債借入れを行っていくため、公債費の増加が見込まれている。地方債発行にあたっては、可能な限り、交付税算入率の高い財政的に有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模整備事業（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）にあたって、一般会計の地方債の残高は増加しているが、過去の下水道事業債の償還終了と、基金残高の増加により、将来負担比率が下降した。しかし当市では令和７年度まで合併特例事業債の発行が可能であるため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。地方債の発行にあったては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、前年比２．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。会計年度任用職員の増加が主な要因となっている。今後、人件費の抑制のため、職員数の削減や、適切な定員管理及び業務の効率化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイントの減少となっているが、類似団体平均及び全国平均、県平均を大きく上回っている。平均を上回っている要因は、重複する公共施設の維持管理費用や教育ＩＣＴ利活用に係る費用などである。適正な水準を検討し、公共施設の統廃合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年比１．９ポイント減少している。令和３年度においては、非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金事業などが大きな割合を占めていることが要因となっている。近年、障害者等の社会福祉費や生活保護費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、前年比０．９ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率について、前年比０．２ポイント減少している。補助費等の経常経費は増加しているが、臨時財政対策債の増や、普通交付税の再算定分の影響が大きかったため比率は下降している。経年変化としては増加傾向にある。このことから、市単独補助金について費用対効果を検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、前年比０．８ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均は下回り、県平均を上回る水準にある。公債費の経常経費は増加しているが、臨時財政対策債の増や、普通交付税の再算定分の影響が大きかったため、比率は下降している。今後、大規模整備事業や大規模改修事業に伴う地方債発行を継続するため、上昇が見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されるが、事業内容の精査等により、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、前年比１．９ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。今後も、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進める。また、既存公共施設の統廃合を進めることで、維持管理経費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８１，８２０円となっている。令和２年度に特別定額給付金給付事業があったことが要因となり、前年度比８２，８９０円の減となっている。民生費は住民一人当たり１７２，１４０円となっており、類似団体平均及び全国平均は下回っているが、県平均を上回っている。非課税世帯や子育て世帯等への特別給付金給付事業が要因となり、前年度比２２，５４５円の増となっている。衛生費は住民一人当たり１０９，０２４円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも上回っている。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の実施や、し尿処理場・広域廃棄物処理施設整備に伴い、前年度比４２，７６５円の増となっている。教育費は住民一人当たり４４，７２１円となっている。令和２年度に教育ＩＣＴ利活用事業があったため、前年度比８，０３７円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１０７，０５４円となっている。非課税世帯や子育て世帯等特別給付金事業が大きな要因となり、２３，５１９円の増となっている。補助費等は住民一人当たり１１７，８１４円となっている。令和２年度に特別定額給付金事業が行われたため、前年比６２，４９９円の減となっているが、広域廃棄物処理施設建設に係る一部事務組合への負担金の増加が各平均値より大きく上回る要因となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１６，６９９円となっている。令和２年度で斎場整備が終了したことに伴い、１４，１９３円の減となっている。災害復旧事業費は住民一人当たり１５１円となっている。令和２年度は豪雨災害が多発したが、令和３年度は大きな災害発生が生じなかったため、５，４８３円の減となっている。積立金は住民一人当たり３１，４３２円となっている。令和２年度に一部取りやめていたその他特定目的基金積立を令和３年度に再開したため、１３，８２２円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度末の普通会計の基金残高は前年度から371百万円増加している。これは、後述の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の増加による。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することにより、財政調整基金の取崩しが継続し、基金残高は減少傾向になることが見込まれる。今後も事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による予算の執行抑制から一部再開された事業があったが、全体的には抑制傾向が続き、取崩額が抑えられたことから、371百万円の増加となった。（今後の方針）・大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することにより、財政調整基金の取崩しが継続し、基金残高は減少傾向になることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債の将来の償還に対する普通交付税の追加交付分を積み立てたことにより、残高が増加している。（今後の方針）・大規模事業整備等の償還が始まることにより基金残高は減少する見込みであるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：基金利子を活用し地域振興施策の経費に充当するため、増減なし。・公共施設等総合管理基金：前述の使途を目的として新たに創設したため500百万円増加。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の希望事業への財源として310百万円取崩し、令和３年度寄附額を236百万円積み立てたため、74百万円の減少。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全を目的とした寄付を積み立てたため3百万円増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・公共施設等総合管理基金：決算剰余金等の積み立てを実施する。・ふるさと応援基金：当該年度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：庁舎の建て替えについて再検討されているため、一時積み立てを中断する。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．６ポイント上昇しているものの、類似団体、全国及び県平均を下回っている。しかし、数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽が進んでいる。特に庁舎、体育施設、福祉施設、学校施設、消防施設や図書館は減価償却率が７０％を超えており、老朽化が顕著である。なお、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組みとして公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務負担比率は、前年度から５５．６ポイント低下しているが、類似団体、全国及び県平均を上回っている。今後も大規模事業が控えており、地方債の活用を予定しているため、これまで以上に市税等の収入の確保や、経常経費の抑制を図り、償還財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析伊豆の国市は、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値と同様の推移をしている。有形固定資産減価償却率は施設等の老朽化が進んだことにより上昇している。施設の老朽化による将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金への積立等を行ったことにより、将来負担比率は低下している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析伊豆の国市は、実質公債費比率は低下し、将来負担比率も同様に低下している。地方債の借入は増加しているが、地方債発行に際して交付税算入率の高いものを活用することで、実質公債費比率と将来負担比率の上昇を抑えている。また、実質公債費比率がわずかに低下しているのは、当該数値が３カ年平均であることが要因である。現状としては、交付税算入率の高い地方債を活用した事業を進めているため、今後も地方債の発行額は増加となるため、実質公債費比率は上昇に転じると考えられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、学校施設及び橋りょう・トンネルである。学校施設は類似団体内平均値を１３．５ポイント上回り、施設の老朽化が顕著である。このことについては、公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」とする。）に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた建替え等将来構想・計画の策定を検討している。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値を１ポイント程度上回っている。橋りょう・トンネルの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたため、架け替え等が集中し、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全へ転換しコスト削減と費用の平準化を図る。その他、道路、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、５０％を超え施設の老朽化が散見される。道路の対策として、管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検を実施し、適宜損傷等の補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡し、地域住民による施設の管理を想定している。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国及び県平均を下回っている。なお、公民館の一人当たり面積について、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均を上回っていることについては、山間部や農村部等の人口密度が低い地域が多いことが原因として挙げられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、保健センター・保健所は類似団体、全国及び県の平均を下回っている。しかし、保健センターは市内唯一の保健施設であるため、公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」とする。）に基づき、適正な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に供用開始する施設整備や施設の集約化を進めているため、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。庁舎については、令和３年度に耐震性が不足していた韮山庁舎の解体が完了したため、数値の上昇が抑制されている。また、今後庁舎の大規模改修が予定されており、今後の有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。その他の施設類型は、類似団体、全国及び県平均を上回り、有形固定資産減価償却率は６０％を超え、施設の老朽化が顕著である。各施設において管理計画に基づき、統廃合等の集約化や施設の設置目的、利用状況や維持管理費用を踏まえ施設の在り方を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が3,042百万円(11.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で、公共施設の建設更新等のために、合併特例債を活用し、多額の地方債を発行しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは1,356百万円(5.28%)の減少となり、そのうち経常費用は1,266百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、補助金等(移転費用)である。令和2年度は特別定額給付金給付事業や緊急経済対策事業を実施していたためである。令和元年度以前と比較した場合の増加要因としては、一部事務組合で建設している廃棄物処理施設に対する補助金等の増額が大きいほか、令和2年度より引き続き緊急経済対策事業を実施しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源18,789百万円が純行政コスト24,208百万円を下回っており、本年度差額は△5,419百万円となり、純資産残高は5,402百万円の減少となった。なお、一般会計及び全体では本年度差額が減少しているなか、連結において令和2年度△2,680百万円から令和3年度△1,724百万円と956百万円の増加となっている。その要因は、一部事務組合の廃棄物処理施設組合において税収等の財源が増加したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、国県等補助金収入が大幅に減額となり、1,411百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,064百万円となっている。今後も地方債の発行を予定していることから、財政活動収支はプラスで推移していくと考えられる。全体会計についても同様に変動している。また、一般会計等及び全体では業務活動収支が減少・投資活動収支が増加しているなか、連結においては、業務活動収支が増加・投資活動収支が減少している。その要因は、一部事務組合である廃棄物処理施設において、業務活動収支が大きく増加し、投資活動収支が大きく減少したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残っているためである。有形固定資産減価償却率については、令和3年度は増加に転じたものの、類似団体平均値は下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組みとして公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新により多額の地方債発行のためである。今後も公共施設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が大きく減少するなか、微減となっている。人件費や社会保障給付が増加していることから、行財政改革による人件費の削減や、独自サービスなどの見直しによる社会保障給付の増加を抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も公共施設の建設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,704百万円となっている。業務収入が赤字となっているのは、国県等補助金収入が減少したことで、業務収入が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については、施設使用料等の見直しにより確保を目指す。経常費用については、適正管理を徹底し縮減をはかる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,