静岡県伊豆の国市の財政状況（2016年度）

財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成26年度は0.752、平成27年度は0.787であったが、平成28年度は0.721となった。28年度は基準財政需要額（前年度に比べ39百万円の減）、基準財政収入額（前年度に比べ591百万円の減）ともに、前年度比で減となっているが、基準財政収入額の減少が大きかったため、単年度での財政力指数が大きく低下した。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しており、また県平均も上回っている。平成28年度の経常収支比率が上がった（改善した）のは、扶助費が減少したことと、長岡北小学校屋内運動場耐震改修工事（約２億円）など、普通建設事業を多く実施したことによる。経常収支比率の数値は類似団体や全国、県平均を上回っているが、財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑えることに努めたい。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国平均は下回っているものの、県平均を上回る水準にある。物件費については、委託料の増加の影響が出ている。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数について、前年度よりも若干増加しているものの、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.29人増加し、増加傾向が続いているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。

実質公債費比率について、前年度までと比べて、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも上回っているが、全国平均、県平均よりは若干下回っている。公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、実質公債費比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

将来負担比率について、前年度と比較して8.0ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。改善はしているものの、今後公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、ここ数年、数値が上昇傾向にあるため、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。

物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して減少はしているものの、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。特に、委託料や臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費であり、今後高齢化が進むことから、老人福祉等に係る扶助費とあわせ、ますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。

その他に係る経常収支比率について、減少傾向だったが、前年度と比較して0.2ポイント増加した。しかし類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。

補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。

公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時財政対策債の発行額は、当市の起債の半分を占め、その償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、公債費の伸びを一定の範囲にするよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。

平成27年度は、税収の伸びは鈍り、施設整備事業の増大もあって、基金からの繰り入れが増えた。平成28年度は、市有地を工業用地として売却し、その収入を基金に積み立てたため、基金残高が増加した。平成28年度から、普通交付税の合併算定替の段階的な削減が始まることもあり、引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。

将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体に比べて、少ない数値で推移し、数値も減少しているが、平成27年度から、将来負担比率が類似団体平均を上回った。今後とも、投資的経費の精査を行い、有利な地方債を活用した社会基盤整備、老朽化対策を進めながら、健全な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら社会保障給付は増加傾向にあるため、歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら保有する公共施設は多く、施設使用料等の見直しや、適正管理による経費の縮減に努める。