静岡県伊豆の国市の財政状況(2016年度)
静岡県伊豆の国市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊豆の国市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2016年度)
財政比較分析表(2016年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成26年度は0.752、平成27年度は0.787であったが、平成28年度は0.721となった。28年度は基準財政需要額(前年度に比べ39百万円の減)、基準財政収入額(前年度に比べ591百万円の減)ともに、前年度比で減となっているが、基準財政収入額の減少が大きかったため、単年度での財政力指数が大きく低下した。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しており、また県平均も上回っている。平成28年度の経常収支比率が上がった(改善した)のは、扶助費が減少したことと、長岡北小学校屋内運動場耐震改修工事(約2億円)など、普通建設事業を多く実施したことによる。経常収支比率の数値は類似団体や全国、県平均を上回っているが、財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑えることに努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国平均は下回っているものの、県平均を上回る水準にある。物件費については、委託料の増加の影響が出ている。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、前年度よりも若干増加しているものの、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.29人増加し、増加傾向が続いているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、前年度までと比べて、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも上回っているが、全国平均、県平均よりは若干下回っている。公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、実質公債費比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、前年度と比較して8.0ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。改善はしているものの、今後公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、ここ数年、数値が上昇傾向にあるため、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して減少はしているものの、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。特に、委託料や臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費であり、今後高齢化が進むことから、老人福祉等に係る扶助費とあわせ、ますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、減少傾向だったが、前年度と比較して0.2ポイント増加した。しかし類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時財政対策債の発行額は、当市の起債の半分を占め、その償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、公債費の伸びを一定の範囲にするよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
目的別歳出の分析欄
多くの目的別の歳出について、類似団体団体平均、全国平均、県平均を下回っている。ただし、総務費については、世界遺産韮山反射炉のガイダンス施設を建設していたための増加、衛生費は、ごみ処理施設、し尿処理施設の老朽化により、経費の増大傾向があり、伊豆市との一部事務組合で整備に着手している「新ごみ焼却施設」関連経費が、今後建設が本格化することに伴い増大することから、しばらくは衛生費の比率が大きくなることが予想されている。また、社会の要請に対応し、子育て支援や教育環境整備を進めているため、民生費、衛生費、教育費などが増加傾向である。引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
性質別歳出の分析欄
義務的経費である人件費、扶助費、公債費について、類似団体平均や全国平均、県平均に比べて、住民一人当たりのコストは少ない。経常的経費の内、維持補修費について、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っているが、物件費について、住民一人当たりの額が伸び、類似団体平均を下回っている。これは、人件費の割合が少ないことの逆の理由で、臨時・非常勤職員の数が多いこと、委託料の割合が多いことが理由である。補助費等は、一部事務組合への負担金、特別会計への繰出金が高止まりしているためで、見直しが必要である。積立金が増えているのは、市有地を工業用地として売却し、収入を積み立てたためで、一過性の増加である。普通建設事業費については、この期間内では類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。合併を経験した自治体であるため、公共施設などは一定数あり、新規の建設などがないためであると思われる。今後はこれらの施設の維持管理経費も増加していくことが予想されるため、修繕費の将来予想と、住民の利便性や人口の増減を勘案し、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新整備を進めるとともに、引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)
分析欄
平成27年度は、税収の伸びは鈍り、施設整備事業の増大もあって、基金からの繰り入れが増えた。平成28年度は、市有地を工業用地として売却し、その収入を基金に積み立てたため、基金残高が増加した。平成28年度から、普通交付税の合併算定替の段階的な削減が始まることもあり、引き続き、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)
分析欄
19年度の健全化指標導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていない。28年度の黒字額の内訳は、上水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高くなっている。なお、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持している。今後とも、計画的な事業展開を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
据置期間の終えた大規模事業の元金償還が始まり、元利償還金については多少減少したものの、一定の水準を維持することになる。(ただし、類似団体平均や全国平均、県平均よりも少ない)臨時財政対策債を含めても、交付税算入のある有利な地方債を優先し、実質公債費比率の分子が上昇し過ぎないよう、抑制している。引き続き、地方債借入れにあたっては、交付税算入のある有利な地方債を視野に、事業の選択を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
将来負担額はこの期間内以前から、ほぼ同水準であるが、堅調な税収などの影響により、将来負担比率が減少している。今後とも、投資的経費の精査を行い、有利な地方債を活用した社会基盤整備、老朽化対策を進めながら、市債残高を抑制するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体に比べて、少ない数値で推移し、数値も減少しているが、平成27年度から、将来負担比率が類似団体平均を上回った。今後とも、投資的経費の精査を行い、有利な地方債を活用した社会基盤整備、老朽化対策を進めながら、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)
資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①(2016年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等において、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、負債の部の地方債は減少した。なお、負債額の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(789百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは財源(16,026百万円)を上回っている。純行政コストが財源を大きく上回ると財政の圧迫につながるため、公共施設等の適正管理による経費の縮減や、施設使用料等の見直しによる経常収益の改善に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(12,241百万円)が純行政コスト(18,861百万円)を下回っており、純資産残高は2,820百万円の減少となった。減少の一番大きな原因は施設の減価償却費であるが、今後も税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は708百万円で、投資活動収支は韮山反射炉総合整備事業等を行ったことから▲645百万円となった。また、財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、▲114百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②(2016年度)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。今後は平成28年3月に策定した伊豆の国市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となってくる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら社会保障給付は増加傾向にあるため、歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら保有する公共施設は多く、施設使用料等の見直しや、適正管理による経費の縮減に努める。
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
静岡県伊豆の国市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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