末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。基幹産業である観光業の低迷等により税収の落ち込みが続いている状況にあるが、年々逓減していた財政力指数は、２４年度は前年度と同水準を維持している。今後とも、税収の徴収方法の強化など、歳入を増やす取組を進めるとともに、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、前年度より上昇しているものの、類似団体平均及び全国平均をやや下回る状況となっている。しかしながら、近年、教育施設を中心とした耐震化事業を推進してきたことから、今後、起債償還の負担が大きくなることが見込まれている。したがって、合併時に調整してきた様々な行政サービスについて見直しを進め、経常収支比率の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国平均は下回っているものの、県平均を上回る水準にある。合併により類似施設が多くあることから、施設の維持管理に係る経費が大きく、施設の整理統合が進まない中、物件費の削減につながらない現状がある。今後、公共施設の再配置計画等の検討を進め、規模に見合った公共施設のあり方を定め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、前年度とほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。２３年度から大きく上昇している要因は、国家公務員給与の一時的な減額による影響である。この特殊事情を加味しない場合の指数は、９６．６となっており、一時的な指数の上昇であることがわかる。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当の見直しを進め、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数について、県平均をやや上回るものの、類似団体平均の９．４０人を大きく下回る状況にある。今後も、適正な定員管理を行ない、人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、数値は年々減少し、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれをも下回っている状況にある。しかしながら、今後も大規模事業に伴う起債発行の予定があり、公債費の増加が見込まれている。したがって、財政計画を立案しながら、事業実施のスケジュールを検討し調整に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、類似団体平均よりも下回っているものの、全国平均及び県平均を上回っている状況にある。これは、２４年度において財政調整基金の取り崩しを行なった結果、充当可能財源等が減少した影響が出ているものである。今後は、経常的経費の削減に努めながら、背局的な基金への積立を行なうなど、健全かつ安定的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれをも下回る水準となっている。これまでも、国に準じた給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も引き続き人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、類似団体中最も高く、比率も上昇している。当市の場合、職員削減を進め、非常勤職員を採用するなど、物件費上昇の要因は若干あるものの、合併自治体として物件費の縮小が進んでいない状況にある。今後は、効率的な数民サービスを提供するための組織再編や民間委託の集約化など、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均をやや上回り、全国、県平均を下回る水準にある。高齢化率が上昇していることから、老人福祉等にかかる扶助費がますます増加することが見込まれている。今後とも引き続き、資格審査の適正化等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、数値は前年度よりもやや上昇しているものの、類似団体平均を下回る状況にある。今後は、国民健康保険会計、介護保険会計、下水道事業会計などの特別会計の健全化を進め、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る計上収支比率について、数値は前年度よりやや上昇し、類似団体平均を若干上回った。２４年度に新規事業として、新築及び住宅リフォーム助成事業の補助金を開始した影響と思われる。今後は、公共性、公平性を考慮しつつ団体の育成を促し、行政需要に見合った補助金制度の再検討をするなど、補助金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、類似団体及び全国・県平均ともに下回る水準に抑えられている。２３年度に比べ、数値が上昇しており、今後もこの傾向は続く見込みとなっている。起債発行額を抑制するため、財政計画を立案しながら、事業実施のスケジュールを検討し調整に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、数値は前年度より上昇し、類似団体平均を上回った状況にある。今後は、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組を進め、経常一般財源の確保を図りつつ、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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