末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄地域振興基金積立のため、令和元年度に借り入れた合併特例事業債の元金償還が令和２年度から始まったこと等により、基準財政需要額が大幅に増加したことから、財政力指数が減少した。今後、起債の抑制を図るとともに、移住促進等の取組みを通じて、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄大型インフラ整備により、公債費が増加していることにより、財政構造の弾力性が低下してきている。財政構造の弾力性を確保するため、物件費等の経常経費を抑えるとともに、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費当決算額について、前年度と比較して、３，６１１円増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。教育ＩＣＴ利活用事業や特別定額給付金事業に係る物件費が主な要因である。また、施設の老朽化等による維持管理に費用がかかっているためである。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度比０．５ポイントの減少となっている。減少した要因としては、高齢・高給者が退職したこと、及び経験年数層内における職員の分布が変化したためである。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．０３人減少し、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。近年職員数が減少傾向にあり、今後、職員年齢の歪みにより、定年退職者数が年度毎やや大きく振れることから、職員新規採用者数にあたっては、平準化させつつ、適正な定員管理を行っていく。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図るとともに、今後も必要な職員数を確保しつつも、人件費が大幅な増加にならないよう、簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度に実施した地域振興基金の造成や大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）にあたって、地方債借入れを行っているため、今後も公債費の増加が見込まれている。地方債発行にあたっては、可能な限り、交付税算入率の高い財政的に有利な地方債を活用するとともに、償還年数を伸ばすなど、償還額の平準化や実質公債比率の急激な増加を抑制していき、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年では、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）にあたって、多額の地方債借入れを行っているため、将来負担比率は増加基調になっている。なお、当市は令和７年度まで合併特例債の発行が可能であるため、今後も将来負担の増加が見込まれる。地方債の発行にあったては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、前年比１．３ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直しや職員数の削減に取り組んできたが、今後も適切な定員管理及び業務の効率化にも取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年比０．２ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均、県平均を大きく上回っている。高止まりとなっている要因として、合併に伴う重複する公共施設の維持管理費用が掛かっていることが挙げられる。また、教育ＩＣＴ利活用に係る物件費が増加していることも要因の一つである。適正な水準を検討し、公共施設の統廃合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、前年比０．１ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。近年、障害者等の社会福祉費が増加傾向にあるとともに、生活保護費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。今後も市民の福祉の向上を図るとともに、削減可能な扶助費については、抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、前年比１．５ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度においては、一部事務組合等への負担金や特別定額給付金事業などが大きな割合を占めている。今後、市単独補助金について費用対効果の検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄地域振興基金積立のため、令和元年度に借り入れた合併特例事業債の元金償還が令和２年度から始まったことから、前年度に比べ１．７ポイント増加した。また、近年、インフラ整備が集中し、多額の地方債借入れを行っていることから、これらの元金償還の開始により、さらに公債費は増加していくことが見込まれている。償還年数等の見直しにより、償還額の平準化を図り、安定的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、前年比１．９ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。今後も、市税の徴収対策強化や新たな歳入確保の取組みを進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。また、既存公共施設の統廃合を進め、維持管理経費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１６４，７１０円となっている。特別定額給付金事業が大きな要因で、前年度比５５，９５３円の増となっている。民生費は住民一人当たり１４９，５９５円となっており、障害者に対する扶助費が増加していることが要因となり、４，８２３円の増となっている。衛生費は住民一人当たり６６，２５９円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも上回っている。斎場・し尿処理場の整備が本格化したことが大きな要因となり、前年度比５，２６１円の増となっている。教育費は住民一人当たり５２，７５８円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。これは一人一台端末を整備したことが大きな要因となり、前年度比６，２６２円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり１８０，３１３円となっている。特別定額給付金事業及び下水道事業が企業会計となったことが大きな要因となり、１２１，５４７円の増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり３０，８９２円となっており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれよりも大きく上回っている。斎場及びし尿処理場の整備が本格化したことが大きな要因となり、２３，３８０円の増となっている。災害復旧費は住民一人当たり５，６３４円となっている。これは、令和元年１０月の台風１９号により被災した箇所の復旧対応が大きな要因となり、９９０円の増となっている。積立金は住民一人当たり１７，６１０円となっている。令和元年度は地域振興基金の造成により大きくなっていること、令和２年度は一部の基金積立を取りやめたことにより、４６，０１３円の減となっている。繰出金は住民一人当たり３４，８９４円となっている。これは、下水道事業と簡易水道会計が企業会計となったことにより、１３，１０３円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約6,434百万円となっており、前年度から約193百万円の増加となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、予算の執行抑制を早期に実施したことにより、財政調整基金が334百万円の増となる一方、減債基金を地方債償還のために２億円取り崩したためである。また、特定目的基金については、積立実施を凍結したことにより、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）が本格化することにより、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、2,828百万円となっており、前年度から334百万円の増となっている。・近年は、大規模事業整備や災害の対応等により、財政調整基金の取崩しによって対応してきている。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、予算の執行抑制を早期に実施したことにより、取崩し額が減となったため、334百万円の増となった。（今後の方針）・大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）が本格化することにより、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、345百万円となっており、191百万円の減となっている。・地方債償還のために２億円取崩したことにより、積立額を上回ったことが要因である。（今後の方針）・大規模事業整備等の償還が始まることにより減少する見込みであるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減額に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。・福祉対策基金：高齢社会対策として実施する快適な生活環境の形成、健康増進等の事業、その他福祉対策経費に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：基金利子を活用し地域振興施策の経費に充当するため、増減なし。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の希望事業への財源として352百万円取崩し、令和２年度寄附額である348百万円積み立てたため、4百万円の減少。・庁舎建設基金：積立を凍結したため、増減なし。・韮山反射炉保全基金：積立を凍結したため、増減なし。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・ふるさと応援基金：当該年度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：庁舎の建て替えについて再検討されているため、一時積立てを取りやめる。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．１ポイント上昇しているものの、類似団体及び全国、県平均を下回っている。しかし数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽化が進んでいる。特に学校施設、図書館、一般廃棄物処理施設、体育施設、福祉施設、消防施設、庁舎は減価償却率が７０を越えており、老朽化が顕著である。なお、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で延床面積を２５％削減することとしており、施設の統合、多機能化、廃止等を進めていくものとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から１１．７ポイント上昇しており、類似団体及び全国、県平均を上回っている。数値上昇は、新火葬場、広域廃棄物処理場、し尿処理場の整備等の大規模事業の起債が多くあったためである。今後も大規模事業が控えており、引き続き数値上昇が予想されるため、これまで以上に市税等の収入を確保し、経常経費の抑制を図り、償還財源の確保に努めていくものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析伊豆の国市は、有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、将来負担比率も上昇している。一方で類似団体内平均では、有形固定資産減価償却率が上昇しているのに対し、将来負担比率は低下している。老朽化施設の更新は、有形固定資産減価償却率の低下要因となるが、起債事業としていれば将来負担比率の上昇要因となる。伊豆の国市においても施設更新を実施しており、起債により将来負担比率が上昇しているが、一方で有形固定資産減価償却率が改善されないのは、新施設の整備が完了していないことと、旧施設の廃止に至っていないことによる。今後も、将来負担比率の上昇は見込まれるが、施設更新が完了すれば、有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される又は低下に転じると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析伊豆の国市は、実質公債費比率は低下しているが、将来負担比率が上昇している。一方で類似団体内平均では、実質公債費比率と将来負担比率の両方が低下している。伊豆の国市は元金が据え置かれている近年起債された借入が多いためと考えられる。今後は将来負担比率が示すように、実質公債費比率も上昇すると考えられ、負担に備える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っているのは、学校施設である。類似団体内平均値を１０ポイント程度上回り、施設の老朽化が顕著である。このことについては、公共施設等総合計画に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた立替え等将来構想・計画の策定を検討している。橋りょう・トンネルは類似団体内平均値を下回っているが、多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたもののため、架け替え等が集中して、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全への転換し、コスト削減と費用の平準化を図る。その他、道路、公営住宅、公民館も、類似団体内平均値を下回っているが、５０％を超え、施設の老朽化が散見される。道路の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検により、損傷等を適宜補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡して、地域住民による施設の管理を想定している。なお、認定こども園・幼稚園・保育園は、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園を整備したことにより、類似団体及び全国、県平均を下回っている。公民館の一人当たり面積について、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を上回っている。山間部や農村部等の、人口密度が低い地域が多いことが原因として挙げられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所は類似団体内、全国、県の平均を下回っている。しかし、保健センターは市内唯一の保健施設であるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切な維持管理に努める。市民会館は、令和２年度に老朽化が著しかった「大仁市民会館」を除却したが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均を上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化や統合などを検討をしていく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に供用開始する予定で施設整備をしているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。その他の施設類型は、類似団体、県及び全国平均を上回り、有形固定資産減価償却率が５０％を超え、施設の老朽化が散見される。各施設において公共施設等総合管理計画に基づいて対応を検討する。このうち、図書館については、令和元年度に機能集約をしたことにより、数値上昇が抑制されている。体育館・プールの対策として、施設の統合等を検討していく。福祉施設の対策として、設置目的や利用状況、維持管理費用などを踏まえ、今後の在り方を検討する。庁舎の対策として、庁舎機能集約の方法や時期を検討する。また、庁舎機能集約の一環として、耐震性が不足している韮山庁舎解体が令和３年度に完了する。消防施設の対策として、伊豆の国市消防団分団詰所・車両適正化計画に基づき、詰所９棟を廃止し、統合を進める。図書館の一人当たり面積は、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を上回っている。図書館は合併前に各町毎にあったもののうち、１施設が廃止されたが、現状２施設残っており、今後の集約化を検討する余地がある。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は、類似団体内平均値、全国平均、静岡県平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、現在集約化の途中であり、今後は数値がさらに下がると推測される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が2,305百万円の増加(+9.3%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、公共施設の建設更新への合併特例債の活用により、多額の地方債を発行しているためである。なお、全体会計及び連結会計の数値が全体的に増加となったのは、令和2年度から下水道事業会計が計上されたことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが6,253百万円の増加(+32.2%)となった。金額の変動が大きいものは、補助金等(移転費用)であり、特別定額給付金給付事業や緊急経済対策事業を実施したためである。全体会計及び連結会計も同様の理由で変動している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(22,353百万円)が純行政コスト(25,696百万円)を下回ったことから、本年度差額は3,343百万円(前年度比+58百万円)となり、純資産残高は減少となった。税収等は、171百万円の増加であり、今後も滞納徴収を強化するなどして増加になるよう努める。なお、全体会計及び連結会計の純資産残高の減少が抑制又は増加に転じたのは、令和2年度から下水道事業会計が計上されたことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和元年度に江間用地買戻特約付土地売買契約の合意解除に伴う土地代金返還等のため移転費用支出が685百万円増加したこと等により、業務活動収支は543百万円の増加となり、415百万円となった。また、令和元年度に地域振興基金積立があったことにより、投資活動収支は1,279百万円の減少となり、▲2,023百万円となった。財務活動収支は、令和元年度に地域振興基金創設のための地方債発行収入があったことから、1,771百万円減少の1,806百万円となった。全体会計及び連結会計でも同様の理由で変動している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設が残っているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、類似団体内平均値同様に逓増している。旧町毎に整備した公共施設の集約、廃止や老朽化した施設の更新を目的として、令和2年度時点で廃棄物処理場やし尿処理場、火葬場の整備事業を実施している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となってくる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、類似団体平均値が減少しているのに対し、増加している。これは公共施設の建設更新による、多額の地方債発行のためである。今後も、公共施設の建設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値同様大きく増加している。特に生活保護受給者及び障害福祉施設が増加傾向にあることから、社会保障給付が増加しているため、独自サービスなどの見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値同様増加している。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も、公共施設の建設更新による地方債発行を予定しており、増加が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少しているのに対し、伊豆の国市は増加している。これは令和元年度に地域振興基金積立があったことにより赤字だった業務活動収支が黒字に転じたものだが、投資活動収支の赤字水準は、今後も起債事業を予定していることから、維持されるものと推測される。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて7.4ポイント上昇している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値同様低下している。経常収益については、施設使用料等の見直しにより確保を目指す。経常費用については、適正管理を徹底し、縮減をはかる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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