末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額について、臨時財政対策債償還費や合併特例事業債償還費等の公債費の増加傾向により、財政力指数が低下した。今後、産業支援等の取組みを通じて市内経済の回復を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は臨時財政対策債の減少により、経常収支比率が４．６ポイント増加した。財政構造の弾力性を確保するため、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して、１，６９９円増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。増加の要因は、施設の老朽化等による維持管理に費用がかかっていることによる。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度比０．５ポイントの増加となっている。令和４年度の退職者が、令和３年度の退職者よりも少なく、給与水準の高い職員の割合が増加していることによる。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．０４人減少している。また、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。近年職員数については、定年退職者数が年度毎に大きく振れることから、職員新規採用者数を平準化させつつ、適正な定員管理を行っていく。今後も必要な職員数を確保しつつ、人件費が大幅な増加にならないよう簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の地方債発行により実質公債費比率が０．３ポイント増加している。今後も同様の状況が想定されるため、地方債発行にあたっては、可能な限り、交付税算入率の高い財政的に有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の下水道事業債の償還終了と、基金残高の増加により、将来負担比率が３．６ポイント減少した。しかし当市では令和７年度まで合併特例事業債の発行が可能であるため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、前年比１．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。消防団員の出動報酬の増加が主な増加要因となっている。今後、人件費の抑制のため、職員数の削減や、適切な定員管理及び業務の効率化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの減少となっているが、類似団体平均及び全国平均、県平均を大きく上回っている。平均を上回っている要因は、重複する公共施設の維持管理費用や教育ＩＣＴ利活用に係る費用などである。適正な水準を検討し、公共施設の統廃合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、前年比１．２ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。令和４年度においては、非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金事業などが大きな割合を占めていたことが要因となっている。近年、障害者等の社会福祉費や生活保護費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、前年比０．８ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、内容を精査し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率について、前年比０．５ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回っている。伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の金額は減少しているが、施設供用開始により維持管理のための負担となった。したがって経常経費となったため、補助費等に係る経常収支比率が減少した。市単独補助金について費用対効果を検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、前年比１．０ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。大型事業の元金据置期間が終わり、償還開始する元金が、償還完了した元金を上回ったことが要因となっている。今後、大規模整備事業や大規模改修事業に伴う地方債発行を継続するため、上昇が見込まれるが、事業内容の精査等により健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、前年比３．６ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。今後も、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和３年度に普通交付税の追加分を減債基金に積み立てたことにより、住民一人当たり前年度比１０，１８３円の減少となっている。民生費は、令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付金があったことにより、住民一人当たり前年度比７，９８３円の減少となっている。衛生費は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の減少により、住民一人当たり前年度比４４，２０４円の減少となっている。商工費は、緊急経済対策事業やプレミアム商品券事業の実施により、住民一人当たり前年度比１０，８４７円の減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付金があったことにより、住民一人当たり前年度比１１，９３４円の減少となっている。補助費等は、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金の減少により、住民一人当たり前年度比２３，３４７円の減少となっている。普通建設事業費は、し尿処理場整備事業が令和３年度で完了したことにより、住民一人当たり前年度比１０，６４９円の減少となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の普通会計の基金残高は前年度から676百万円増加している。これは、後述の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の増加による。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することから、今後も事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。 | 財政調整基金（増減理由）事業実施財源とするため、402百万円を取り崩したが、決算剰余金の1/2（551百万円）を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）の償還が本格化することから、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。 | 減債基金（増減理由）・利子積立金（9百万円）により増加となった。（今後の方針）・減債基金に積み立てた臨時財政対策債償還費の前倒交付税措置分について、適宜取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：決算剰余金の一部（550百万円）を積み立てたことにより増加となった。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の希望事業への財源として250百万円取崩し、令和４年度寄附額を218百万円積み立てたため、32百万円の減少となった。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全を目的とした寄付を積み立てたため12百万円の増加となった。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・公共施設等総合管理基金：決算剰余金等の積み立てを実施する。・ふるさと応援基金：当該年度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：庁舎長寿命化工事の実施に伴い、一時積み立てを中断する。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前回より１．９ポイント上昇しているが、類似団体内、全国及び県平均を下回っている。しかし、数値としては、６０％を超えているため、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽化が進んでいる。特に庁舎の老朽化が顕著であるため、今後、大規模改修により改善を図る。一般廃棄物処理施設においては、新施設の供用開始や施設の集約化により有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から６６．１ポイント上昇し、類似団体内、全国及び県平均を上回っている。これは、地方債を活用した大規模事業を実施していることにより、債務残高が増加しているためである。令和７までは大規模事業の実施を予定しているため、これまで以上に市税等の収入の確保や経常経費の抑制等を図り、償還財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析伊豆の国市の将来負担比率はR2以降低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値と同様の推移をしている。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んだことにより上昇している。施設の老朽化による将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金等への積立を行ったことにより、近年の将来負担比率は低下している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R4の伊豆の国市の実質公債費比率は上昇しているが、将来負担比率は低下している。実質公債費比率の上昇については、近年の地方債を活用した大規模事業の実施によるものである。ただし、地方債発行に際して交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑えている。また、将来の負担に対する備えのため、公共施設等総合管理基金等への積立を行ったことにより、近年の将来負担比率は低下している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市の学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より１４．９ポイント上回り、全国及び静岡県平均よりも高く、施設の老朽化が顕著である。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化や建替え等の将来構想・計画の策定を検討している。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりは下回っているが、いずれも６０％を超えており、老朽化が進んでいる。橋りょう・トンネルの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたため、架替え等が集中し、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全へと転換し、コストの削減及び費用の平準化を図っている。公民館の一人あたり面積が類似団体内、全国及び静岡県平均と比較し、いずれも大きく上回っている。このことについては、山間部や農村部等の人口密度が低い地域に、それぞれの施設を保有していることが要因である。公民館の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡し、地域住民による施設の管理を想定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は８０％を超えており、老朽化が顕著である。庁舎の有形固定資産減価償却率は極めて高く、類似団体内平均と比較しても２倍以上の数値であるため、令和６から大規模改修を予定している。そのため、今後の有形固定資産減価償却率は、減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、令和４に供用開始した新施設や施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が380百万円(1.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)で、公共施設の建設更新等のために合併特例債を活用し、多額の地方債を発行しているためである。今後も地方債の発行を予定していることから、一般会計等における負債額は増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,650百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から977百万円増加(2.2%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,246百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から1,029百万円増加(2.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,072百万円となり、前年度比1,833百万円の減少(△7.36%)となった。これは主に、一部事務組合で廃棄物処理施設の建設事業が完了したことに伴い、負担金が減少(前年度比△1,405百万円)したことや、前年度に子育て世帯臨時特別給付(647百万円)を実施したためである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,218百万円多くなっている一方、移転費用が9,013百万円多くなり、純行政コストは、9,643百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,413百万円多くなっている一方、人件費が935百万円多くなっているなど、経常費用が15,177百万円多くなり、純行政コストは13,866百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,871百万円)が純行政コスト(22,472百万円)を下回っており、本年度差額は△3,601百万円となり、純資産残高は3,607百万円の減少となった。純行政コストは、前年度より1,736百万円減少しているが、社会保障給付等が増加傾向にあることから、独自サービスなどの見直し等により、増加を抑止するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,911百万円多くなっているが、純行政コストも9,643百万円多くなっているため、本年度差額は△3,622百万円となり、純資産残高は3,627百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が15,192百万円多くなっているが、純行政コストも13,866百万円多くなっているため、本年度差額は△2,276百万円となり、純資産残高は2,276百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、地方債の発行額が前年度から2,541百万円減少し、2,466百万円となったことから、財務活動収支は399百万円(前年度比△2,665百万円)となった。今後も地方債の発行(合併特例債の活用)を予定していることから、財務活動収支はプラスで推移していくと考えられる。また、業務活動収支については、一部事務組合で廃棄物処理施設の建設事業が完了したことに伴い、負担金が減少(前年度比△1,405百万円)したこと等により、業務支出が18,516百万円(前年度比△1,921百万円)となったため、プラスに転じた。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多い1,273百万円となっている。連結では、一部事務組合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,515百万円多い2,320百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残っているためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検、診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、毎年増加傾向にある。これは、公共施設の建設更新により多額の地方債を発行しているためである。今後も公共施設更新等による地方債発行(合併特例債の活用)を予定しているため、増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度からも減少し、類似団体平均値の減少幅より大きく下がっている。これは一部事務組合の廃棄物処理施設建設が完了したことに伴い、負担金等が減少(△1,983百万円)したことが要因と考えられる。しかし、社会保障給付等は増加傾向にあることから、独自サービスなどの見直し等により、増加を抑止するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値が減少しているのに対して、増加している。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も公共施設の建設更新による地方債発行(合併特例債の活用)を予定しており、増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いため、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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