末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均は下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成２９年度は０．７２７、平成３０年度は０．７０３と減少していたが、令和元年度は０．７１４に増加した。令和元年度は基準財政需要額８，９１３百万円（前年度比２５７百万円の増）、基準財政収入額６，３６０百万円（前年度比２７３百万円の増）ともに前年度比で増となっており、基準財政収入額の増は、平成２７年度の法人税割の大幅な精算減算が終了したことが大きく影響している。その結果、単年度の財政力指数は０．１１ポイント増加した。今後も歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均、県平均を下回る水準にあるが、前年度度比較して１．７ポイント増加した。令和元年度は、前年度に比べ地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことが、増加した要因になる。財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑え、また市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して５，００７円増加しているが類似団体平均及び全国平均、県平均を下回る水準にある。物件費のみ抽出すると、前年比で１８２百万円増加しており、ふるさと寄附金事業推進事業の拡充が主な要因である。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの取り組みを進め、併せて各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数について、前年度と比較して０．３ポイント減少し、全国市平均を下回っているが類似団体平均を上回っている。なお、減少した要因は高齢・高給者が退職し、若年層の割合が増加したためである。今後も、国の動向に準拠し、また民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．０２人減少し類似団体平均及び全国平均、県平均を下回っている。年々、職員数が減少傾向にあり、また令和５年度に定年退職及び再任用職員の退職が多く見込まれるため、令和４年度まで職員採用数を増やしていく予定である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均よりも下回る水準にあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。今後、大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）に伴う地方債発行が継続することもあり、公債費の増加が見込まれ実質公債費比率の上昇要因があるため、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、前年度と比較して１４ポイント増加し、類似団体平均及び全国平均、県平均を上回っている。大規模事業整備（斎場・し尿処理場・広域廃棄物処理施設）への着手や、地域振興基金を積立てたことによる増加となる。令和４年度まで大規模事業が継続するため、将来負担の増加が見込まれる。公共施設の老朽化や、重複する公共施設について再配置計画に基づき整理する計画であるため、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、前年比０．４ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も適切な定員管理及び業務の効率化にも取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年比１．８ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。数値が高止まりしている要因として、合併に伴う重複する公共施設の維持管理に費用を要していることが挙げられる。当市にとっての適正な水準を検討し、公共施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、前年比０．４ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費である。また、最近は障がい者等の社会福祉費が増加傾向にある。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、前年比１．７ポイント増加しており、類似団体平均、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率について、前年比０．５ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均、県平均のいずれも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、令和元年度においては、企業立地促進事業費補助金や補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。今後は、市単独補助金について費用対効果を検証するなかで見直しを図り、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、前年比０．５ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。しかしながら、今後、大規模事業整備（斎場、し尿処理場、広域廃棄物処理施設）に伴う地方債発行が継続することもあり、公債費の増加が見込まれるため上昇の要因はある。公債費のピークは令和８年度となると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想されるが、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、前年比１．２ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保に努める。また、既存公共施設の統廃合を進め、維持管理経費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０８，７５７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。地域振興基金積立金を積立てたことが大きな要因で、前年度と比較すると４６，５２８円の増となっている。衛生費は、住民一人当たり６０，９９８円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。斎場整備事業及び新し尿処理場整備事業に着手したことが大きな要因で、前年度と比較すると２６，８４８円の増となっている。商工費は、住民一人当たり１９，２８３円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。低所得者・子育て世代向けプレミアム付き商品券が要因で、前年度と比較して１１，４２２円の増となっている。土木費は、住民一人当たり３８，００７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。国・県補助事業を伴う事業費の増が要因で、前年度と比較すると２，２３３円の増となっている。教育費は、住民一人当たり４６，４９６円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。幼稚園及び小学校空調整備事業が要因で、前年度と比較すると７，８９２円の増となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり４，６４４円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。これは令和元年１０月の台風１９号に被災したことによる復旧対応が大きな要因となり、４，４２５円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり７１，６１８円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較するとふるさと寄附金事業と台風１９号災害が大きな要因となり、４，２７０円の増となっている。扶助費は、住民一人当たり７９，０６３円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。前年度と比較すると障がい者等の社会福祉費の増が大きな要因となり、１，６２１円の増となっている。補助費等は、住民一人当たり５８，７６６円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると企業立地推進事業及び一部事務組合の建設負担金が増したことが大きな要因となり、１５，８６３円の増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり５０，６０２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると斎場整備事業及び新し尿処理場整備事業に着手したことが大きな要因となり、２４，５８５円の増となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり４，６４４円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。これは令和元年１０月の台風１９号に被災したことによる復旧対応が大きな要因となり、４，４２５円の増となっている。積立金は、住民一人当たり６３，６２３円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成したことが大きな要因となり、４５，３８５円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）・大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）に伴い、財政調整基金を7.5億円取り崩した一方、地域振興基金を21億円積み立てたため、基金全体としては16億円の増となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて、年間1億円の積立を行っていく。財政調整基金及び韮山反射炉保全基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。なお、大規模事業（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）の本格着手により、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になるが、事業の見直し等を実施することで基金取崩しの減額に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）により取り崩したための減少。（今後の方針）・大規模事業（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）の本格着手により、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になるが、事業の見直し等を実施することで基金取崩しの減額に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・償還のため2億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・大規模事業及び地域振興基金の償還が始まるため減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：伊豆の国市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充当するため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。・福祉対策基金：高齢社会対策として実施する快適な生活環境の形成、健康の増進等の事業その他の福祉対策の経費に充てるため。（増減理由）・地域振興基金：合併特例事業債を活用し、基金発行可能額満額を積立てたため皆増。・ふるさと応援基金：1.4億円取崩し、3.8億円積み立てたため2.4億円の増加。・庁舎建設基金：庁舎建て替えを見越して1億円積み立てたため増加。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉整備基本計画に基づく整備事業の財源として、21百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・ふるさと応援基金：当該度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：庁舎の建て替えの可能性があるため、毎年1億円の積立を行っていく。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえて可能な範囲で積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．８％上昇しているものの、類似団体及び全国、県平均を下回っている。しかし数値としては５０％を超えており、施設により偏りはあるが保有資産の老朽化が進んでいる。なお、公共施設等総合管理計画が見直しが行われているが、現時点において、今後３０年間で延床面積を２５％削減することとしており、施設の統合、多機能化、廃止等を進めていくものとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から１４７．８％上昇しているものの、類似団体内平均値を下回っている。しかし全国及び県平均を上回った。令和元年度は起債を活用した基金の造成や、新火葬場、広域廃棄物処理場の整備等の大規模事業の起債が多くあったため、数値が大きく上昇している。今後も大規模事業が控えており、数値の上昇が予想されるため、これまで以上に市税等の収入を確保し、経常経費の抑制を図るなど、償還財源の確保に努めていくものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、H30までは減少していたが、地域振興基金積立による、地方債残高の増により、大幅に上昇している。有形固定資産減価償却率については、逓増しているが、類似団体内平均値を下回っている。新火葬場、広域廃棄物処理場の整備等の大規模事業があったことが上昇幅が小さくなっている要因と考えられる。今後については、起債を活用した大規模事業がまだ控えているため、将来負担比率の上昇は続くが、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率は上昇幅が小さくなると予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は大幅に上昇しているが、交付税算入される起債の利用が多いため、実質公債比率は、低下しており、類似団体内平均値を下回っている。今後についても、交付税算入される起債を有効に活用して施設整備等の大規模事業の実施を予定しているため、将来負担比率は上昇が予想されるが、実質公債比率については、大幅な上昇は抑えられると予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、学校施設である。学校施設は、類似団体内平均値を１０ポイント以上上回り、７５％を超え、施設の老朽化が顕著である。公共施設等総合計画に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた建替え等、将来構想・計画の策定を検討している。橋りょう・トンネルは類似団体内平均値を下回っているが、多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたもののため、架け替え等が集中して、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全への転換し、コスト削減と費用の平準化を図る。その他、道路、公営住宅、公民館も、類似団体内平均値を下回っているが、５０％を超え、施設の老朽化が散見される。道路の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検により、損傷等を適宜補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡して、地域住民による施設の管理を想定している。なお、認定こども園・幼稚園・保育園は、平成２１年度から平成２４年度にかけて４園を整備したことにより、類似団体及び全国、県平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所と市民会館は類似団体、県の平均をわずかに下回っている。保健センターは市内唯一の保健施設であるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切な維持管理に努める。市民会館は令和２年度に老朽化が著しかった「大仁市民会館」を除却したため、次年度以降において上昇率が小幅となることが予想されるが、他の市民会館も老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化や統合などを検討をしていく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に供用開始する予定で施設整備をしているため、今後の有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。その他の施設類型は、類似団体、県及び全国平均を上回り、有形固定資産減価償却率が５０％を超え、施設の老朽化が散見される。各施設において公共施設等総合管理計画に基づいて対応を検討する。このうち、図書館の対策として、長岡図書館を廃止し、中央図書館及び韮山図書館に機能を集約した。体育館・プールの対策として、施設の統合等を検討していく。福祉施設の対策として、設置目的や利用状況、維持管理費用などを踏まえ、今後の在り方を検討する。庁舎の対策として、庁舎機能集約の方法や時期を検討する。また、庁舎機能集約の一環として、耐震性が不足している韮山庁舎解体が令和３年度に完了する。消防施設の対策として、伊豆の国市消防団分団詰所・車両適正化計画に基づき、詰所９棟を廃止し、統合を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から132百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した韮山反射炉総合整備事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等における減価償却費が新規取得資産を大きく上回ったため、全体として資産が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は20,077百万円となり、前年度比338百万円の増加(1.7%)となった。これは、賞与引当金繰入額(前年比207百万円増加)及び退職手当引当金繰入額(前年比404百万円増加)の会計処理を、洗替法から差額補充法に変更したことにより数値が大きく変動した。なお、この処理の変更に伴い職員給与費は(255百万円減少)となった。しかし、経常経費において、構成比として金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,828千円)であり、純行政コストの40%を占めていることから、施設の集約化、複合化事業または廃止に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計における移転費用の減少(724百万円)により、純経営行政コスト及び純行政コストが減少した。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合に対する補助金を連結相殺したことにより、純経営行政コスト及び純行政コストが減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,250百万円)が純行政コスト(19,442百万円)を下回っており、本年度差額は3,522百万円減少となり、純資産残高は3,568百万円の減少となった。税収等の財源が前年度から179百万円の増加となっているため、今後も引き続き税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計における財源が減少(881百万円)となったことにより、前年度より本年度差額のマイナスが増加した。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が増加(54百万円)となっていることで、全体会計より本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は688百万円で、前年度より206百万円増加した。業務活動支出181百万円増加しているが、災害復旧費11百万円が含まれている。業務活動収入は、387百万円増加しその内訳として主に、税収等の収入が171百万円増加している。投資活動収支は△420百万円で、前年度より560百万円減少した。小学校大規模改修事業などを行ったことから公共施設等整備支出が439百万円増加している。財務活動収支は△162百万円で、前年度より344百万円増加した。地方債発行収入は315百万円増加した。地方債償還支出は29百万円減少している。今後は新斎場整備事業をはじめとした大型施設整備事業の地方債発行が控えているため、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。全体会計においては、業務活動収支は1,126百万円で77百万円増加した。国民健康保険特別会計の業務活動収支が182百万円減少したことで、一般会計等より増加額が減少している。連結会計においては、駿東伊豆消防組合及び静岡県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支が93百万円増加したことにより、全体会計より業務活動収支が84百万円増加している。全体会計及び連結会計の投資活動収支と財務活動収支においては、一般会計等の収支が影響したものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて6万円減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。また、同じく歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく上回っており、資産の更新への備えが必要な状態にある。今後、大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていくとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となってくる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また近年同水準で推移している。しかし公共施設の建設更新に着手し始めたことから、多額の起債が想定されるため、今後は上昇していくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。特に生活保護受給者及び障害福祉施設が増加傾向にあることから、社会保障給付が増加しているため、独自サービスなどの見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、159百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校大規模改修事業などを行ったためである。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており前年度同水準であるが、大型の施設整備事業に着手し始めたため、増加していくことと予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。これは合併時に施設使用料等が旧町のうち、低い負担にあわせるように統一となったことが原因であると考えられる。今後は施設使用料等の見直しや、適正管理による経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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