静岡県伊豆の国市の財政状況（2018年度）
静岡県伊豆の国市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊豆の国市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均は下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成28年度は0.721、平成29年度は0.727と微増していたが、平成30年度は0.703に減少した。平成30年度は基準財政需要額8,656百万円（前年度比11百万円の減）、基準財政収入額6,087百万円（前年度比218百万円の減）ともに前年度比で減となっており、基準財政収入額の減は、平成27年度の法人税割の大幅な精算減算が大きく影響している。その結果、単年度の財政力指数は0.24ポイント減少した。今後も歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均、県平均を下回る水準にある。平成28年度からは、ほぼ横ばいとなっている。平成30年度は、人件費及び扶助費が若干増加したが、市民税が増加したことにより、横ばいで推移した。財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑え、また市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均及び全国平均、県平均を下回る水準にある。人件費のみ抽出すると、前年比で12百万円を増加しており、再任用職員の増加が主な要因である。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの取り組みを進め、併せて各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、前年度と比較して0.3ポイント減少し、全国市平均を下回っているが類似団体平均を上回っている。なお、減少した要因は高齢・高給者が退職し、若年層の割合が増加したためである。今後も、国の動向に準拠し、また民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度と比較して0.13人増加し、近年増加傾向が続いているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めるとともに、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、前年度までと比べて、0.5ポイント減少している。類似団体平均よりも下回る水準にあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。償還額の大きかった保健福祉センター建設事業の起債償還終了したことが、実質公債費比率の減少の要因になる。今後、斎場整備、し尿処理場整備、広域廃棄物処理施設整備に伴う地方債発行が継続することもあり、公債費の増加が見込まれ実質公債費比率の上昇要因があるため、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、前年度と比較して1.3ポイント減少し、類似団体平均は下回る水準にあるが全国平均、県平均よりも上回っている。改善はしてきているが、今後は大型事業の本格着手が控えており、地方債残高が増加することが予想される。さらに公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設について再配置計画に基づき整理する計画であるため、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率について、前年比0.3ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、今後も適切な定員管理及び業務の効率化にも取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、前年比0.4ポイント増加しており、類似団体平均、全国平均、県平均よりも大きく上回っている。数値が高止まりしている要因として、合併に伴う重複する公共施設の維持管理に費用を要していることが挙げられる。、当市にとっての適正な水準を検討し、公共施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、前年比0.2ポイント増加しているが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準にある。扶助費の大半は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない経費である。また今後、高齢化が進むことから、老人福祉等に係る扶助費とあわせ、ますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、前年比0.1ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準にある。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率について、前年からは横ばいであり類似団体平均を下回る水準にあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費等に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。今後は、市単独補助金について費用対効果を検証するなかで見直しを図り、補助費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、前年比0.8ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準にある。しかしながら、今後、斎場整備、し尿処理場整備、広域廃棄物処理施設整備に伴う地方債発行が継続することもあり、公債費の増加が見込まれるため上昇の要因はある。公債費のピークは2027年度となると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想されるが、事業内容の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る水準にある。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保に努める。また、既存公共施設の統廃合を進め、維持管理経費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり62,229円となっており、類似団体平均は下回るが、全国平均、県平均を上回っている。財政調整基金積立金の増が要因で、前年度と比較すると3,395円の増となっている。民生費は、住民一人当たり147,126円となっており、類似団体平均、全国平均を下回るが、県平均を上回っている。私立認定子ども園整備に伴う補助金が要因で、前年度と比較すると8,893円の増となっている。農林水産業費は、住民一人当たり7,107円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。韮山中央農道整備に伴う負担金が要因で、前年度と比較して849円の増となっている。消防費は、住民一人当たり18,724円となっており、類似団体平均は下回るが、全国平均、県平均を上回っている。一部事務組合への負担金の増が要因で、前年度と比較すると1,249円の増となっている。教育費は、住民一人当たり38,604円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。小学校トイレ全面改修事業が要因で、前年度と比較すると1,842円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり58,316円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。前年度と比較すると、再任用職員数の増が大きな要因となり、657円の増となっている。物件費は、住民一人当たり67,348円となっており、類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。前年度と比較すると選挙に伴う郵便料の減が大きな要因となり、324円の減となっている。扶助費は、住民一人当たり77,442円となっており、類似団体平均、全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。前年度と比較すると生活保護費の医療扶助費の増が大きな要因となり、1,622円の増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり8,916円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。前年度と比較すると斎場整備事業に着手したことが大きな要因となり、6,919円の増となっている。公債費は、住民一人当たり35,060円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。前年度と比較すると保健福祉センター建設事業の起債償還が終了したこと大きな要因となり、532円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、前年比166百万円減の3,243百万円となり、標準財政規模に対する比率は前年比1.12％減となっている。一方、実質収支額は、臨時財政対策債を含む普通交付税の増額があったことなどの影響から、前年度比94百万円増加し、標準財政規模に対する比率は0.87％増加した。今後も、住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な経費の見直しを行い、健全財政の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計ともに赤字額は発生していない状況にある。一般会計については、臨時財政対策債を含む普通交付税の増額により、黒字比率が増加した。国民健康保険特別会計については、制度改正及び一般会計へ精算により繰り出ししたため、黒字比率が減少している。上水道会計については、猛暑による給水収益の増により、黒字率が増加した。簡易水道等事業特別会計については、給水区域拡大に伴う加入分担金の増により、黒字率が増加した。なお、その他会計における黒字額の標準財政規模に対する黒字比率は、概ね同一水準を維持している。今後も、計画的な事業展開を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、保健福祉センター建設事業の起債償還終了などにより前年比38百万円減したが、下水道特別会計において分流式下水道等に要する経費の増に伴い、元利償還金に対する繰出基準額が増加したことなどにより、準元利償還金が50百万円増加したため、実質公債費比率の分子全体では11百万円の増となった。引き続き、地方債借入にあたっては、交付税算入のある有利な地方債を視野に、事業選択を行い、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計の地方債残高の減に加え公営企業債等繰入見込額の減により前年比158百万円減となっている。充当可能財源については、市営住宅使用料の減はあるものの、基準財政需要額算入見込額の増に伴い、全体として21百万円増となっている。今後も、投資的経費の精査を行い、有利な地方債を活用した社会基盤整備、老朽化対策を進めながら、市債残高を抑制するよう努め、計画的に基金への積立を行い充当可能財源を確保することで、将来を見据えた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・庁舎建設基金に1億円積み立てた一方、大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）に伴い、財政調整基金を7.6億円取り崩したこと等により、基金全体としては2.4億円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて、年間1億円の積立を行っていく。財政調整基金及び韮山反射炉保全基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。なお、大規模事業（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）の本格着手により、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になるが、事業の見直し等を実施することで基金取崩しの減額に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・大規模事業の着手（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）により取り崩したための減少。（今後の方針）・大規模事業（斎場整備・し尿処理場整備・広域廃棄物処理施設整備）の本格着手により、財政調整基金の取崩しが継続し減少傾向になるが、事業の見直し等を実施することで基金取崩しの減額に努めていく。
減債基金
（増減理由）・償還のため2億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・韮山反射炉ガイダンスセンター整備事業及び地域振興基金の償還が始まるため減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：伊豆の国市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定した使途に沿った事業に効果的に充当するため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。・福祉対策基金：高齢社会対策として実施する快適な生活環境の形成、健康の増進等の事業その他の福祉対策の経費に充てるため。・教育振興基金：市立学校の児童及び生徒の教育振興に資する事業に要する経費に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建て替えを見越して1億円積み立てたため増加。・ふるさと応援基金：1.7億円取崩し、1.5億円積み立てたため16百万円の減少。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉整備基本計画に基づく整備事業の財源として、21百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎の建て替えの可能性があるため、毎年1億円の積立を行っていく。・ふるさと応援基金：当該度に積み立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉大規模改修事業のため、収支の状況を踏まえて可能な範囲で積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント上昇しているものの、類似団体及び全国、県平均を下回っている。しかし、数値としては50％を超えており、施設により偏りはあるが、保有資産の老朽化が進んでいる。なお、公共施設等総合管理計画では、令和27年度までに延床面積を25％削減することとしており、施設の統合、多機能化、廃止等により適正化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より12.6ポイント下降しており、類似団体及び全国、県平均を下回っている。次年度以降は新火葬場・新し尿処理場、広域廃棄物処理場の整備、地域振興基金の造成等の大規模事業の起債が控えており、数値の上昇が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。また、将来負担比率は類似団体が上昇傾向なのに対し、下降傾向になっており、有形固定資産減価償却率は類似団体があまり変化していないのに対し、上昇傾向にある。国庫補助事業に限り既存施設の大規模改修を行っていく方針のため、今後も有形固定資産減価償却率の上昇傾向が予想されるが、施設の統合、多機能化、廃止等が達成されれば、有形固定資産減価償却率の上昇抑制が見込まれる。一方で、施設の統合、多機能化、廃止等の一環である新火葬場・新し尿処理場、広域廃棄物処理場の整備を含む大規模事業の借入により、将来負担比率は数値上昇が予想されるため、長期的な負担抑制を行うための事業選択に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体を下回っている。これは合併以降、市債に依らない財政運営を続けてきたことによる。しかしながら、今後予定されている大規模事業の借入により、将来負担比率同様、実質公債費比率も数値上昇が予想される。財政の健全化を確保するため、市税等の収入確保及び経常経費の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているのは、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょう・トンネルは、類似団体を0.1ポイント上回り、50％を超え、施設の老朽化が散見される。それらの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたもののため、架け替えが集中して、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全への転換をすることで、コスト削減と費用の平準化を図る。学校施設は、類似団体を10ポイント以上上回り、75％を超え、施設の老朽化が顕著である。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化や統合を見据えた建替え等、将来構想・計画の策定を検討している。その他、道路、公営住宅、公民館は、類似団体を下回っているが、50％を超え、施設の老朽化が散見される。道路の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、道路維持パトロールによる点検により、損傷を確認し、適宜補修工事を行う。公営住宅の対策として、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な改善事業を推進する。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に地元に譲渡して、地域住民による施設の管理を想定している。なお、認定こども園・幼稚園・保育園は、平成21年度から平成24年度にかけて4園を整備したことにより、類似団体及び全国、県平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型の有形固定資産減価償却率が、類似団体、全国、県平均を上回っている。保険センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県平均を下回っているが、市内で唯一の保健施設のため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設は、令和4年度に供用開始する予定で施設整備をしているため、今後の有形固定資産減価償却率は下降することが見込まれる。その他の施設類型は、有形固定資産減価償却率が50％を超え、施設の老朽化が散見される。このうち、図書館の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、長岡図書館を令和元年度に廃止して、中央図書館及び韮山図書館に機能を集約する。体育館・プールの対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、耐震性が不足している大仁武道館を廃止する。福祉施設の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、設置目的や利用状況、維持管理費用などを踏まえ、今後の在り方を検討する。消防施設の対策として、伊豆の国市消防団分団詰所・車両適正化計画に基づき、詰所9棟を廃止し、統合を進める。市民会館の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が著しく、耐震性が不足している大仁市民会館の、既存の公共施設への機能移転を検討する。庁舎の対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎機能集約の方法や時期を検討する。また、庁舎機能集約の一環として、耐震性が不足している韮山庁舎を令和2年度に解体する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から132百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した韮山反射炉総合整備事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等における減価償却費が新規取得資産を大きく上回ったため、全体として資産が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は20,077百万円となり、前年度比338百万円の増加(1.7%)となった。これは、賞与引当金繰入額(前年比207百万円増加)及び退職手当引当金繰入額(前年比404百万円増加)の会計処理を、洗替法から差額補充法に変更したことにより数値が大きく変動した。なお、この処理の変更に伴い職員給与費は(255百万円減少)となった。しかし、経常経費において、構成比として金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,828千円)であり、純行政コストの40%を占めていることから、施設の集約化、複合化事業または廃止に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計における移転費用の減少(724百万円)により、純経営行政コスト及び純行政コストが減少した。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合に対する補助金を連結相殺したことにより、純経営行政コスト及び純行政コストが減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,250百万円)が純行政コスト(19,442百万円)を下回っており、本年度差額は3,522百万円減少となり、純資産残高は3,568百万円の減少となった。税収等の財源が前年度から179百万円の増加となっているため、今後も引き続き税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計における財源が減少(881百万円)となったことにより、前年度より本年度差額のマイナスが増加した。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が増加(54百万円)となっていることで、全体会計より本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は688百万円で、前年度より206百万円増加した。業務活動支出181百万円増加しているが、災害復旧費11百万円が含まれている。業務活動収入は、387百万円増加しその内訳として主に、税収等の収入が171百万円増加している。投資活動収支は△420百万円で、前年度より560百万円減少した。小学校大規模改修事業などを行ったことから公共施設等整備支出が439百万円増加している。財務活動収支は△162百万円で、前年度より344百万円増加した。地方債発行収入は315百万円増加した。地方債償還支出は29百万円減少している。今後は新斎場整備事業をはじめとした大型施設整備事業の地方債発行が控えているため、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。全体会計においては、業務活動収支は1,126百万円で77百万円増加した。国民健康保険特別会計の業務活動収支が182百万円減少したことで、一般会計等より増加額が減少している。連結会計においては、駿東伊豆消防組合及び静岡県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支が93百万円増加したことにより、全体会計より業務活動収支が84百万円増加している。全体会計及び連結会計の投資活動収支と財務活動収支においては、一般会計等の収支が影響したものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて6万円減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統合・多機能化・廃止などによる施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化に取り組む。また、同じく歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく上回っており、資産の更新への備えが必要な状態にある。今後、大型の施設整備事業が複数控えているため、事業の精査に努めていくとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町毎に整備した公共施設があるためである。この多くはインフラ資産であるため、今後の更新が課題となってくる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また近年同水準で推移している。しかし公共施設の建設更新に着手し始めたことから、多額の起債が想定されるため、今後は上昇していくことが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。特に生活保護受給者及び障害福祉施設が増加傾向にあることから、社会保障給付が増加しているため、独自サービスなどの見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、159百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校大規模改修事業などを行ったためである。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており前年度同水準であるが、大型の施設整備事業に着手し始めたため、増加していくことと予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。これは合併時に施設使用料等が旧町のうち、低い負担にあわせるように統一となったことが原因であると考えられる。今後は施設使用料等の見直しや、適正管理による経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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