末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市税の収入額が、経済不況のあおりを受け平成１９年度をピークに減少している影響もあり、財政力指数が０．０４下がっている。今後、より一層の市税等の徴収対策強化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると８．２％上昇しているが、この主な要因としては、特別会計への繰出金が増加しているところによる。今後、少子高齢化の影響等により扶助費の増加が見込まれるため、第２次集中改革プラン等に基づく行財政改革の推進により、数値の適正化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると５，２６８円増加しているが、類似団体の平均は下回っている。人件費、物件費ともに上昇しているが、主な上昇原因は物件費である。これは委託料の増加によるのもである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると数値は８．２％上がっているが、類似団体の平均に近い。上昇の要因は、国家公務員の給与改定によるものと思われる。今後も、国の動向に準拠する等、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同程度で推移し、類似団体の平均の９．４８人を下回っている。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．４％下がっているが、この主な要因としては、平成１９～２０年度に公債費のピークを迎え、公債費が純減していることによる。公債費の減少は、平成２３年度まで続く見込みであるが、近年、大型事業に取り組んでおり、今後、公債費が増加していくため、事業執行年度を管理し数値の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると７．７％下がっており、類似団体の平均は下回っている。後年度に控える事業の財源として、財政調整基金の残高を増額しており、充当可能基金の額が増えたことが、数値改善に寄与している。今後も、将来負担に備え、市債残高と基金残高と基金残高適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として定員適正化計画により人員削減が進んだことがある。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低水準にあるという比率の推移にも表れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後、生活保護費の増加等が見込まれるなか、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると６．４％上昇しているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業特別会計への繰出金が増加したところによる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等その他に係る経常収支比率は平均値である。今後も、負担金、補助金の見直し等により適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。平成１９～２０年度に公債費のピークを迎え、公債費が純減していることによる。近年、大型事業に取り組んでおり、今後、公債費が増加していくため、事業執行年度を管理し数値の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比は平均値に近い。今後は物件費、補助費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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