伊豆の国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平成30年度は区域拡張により一時的な増収となったため、100％を超える割合となったが、今年度については、令和２年度に経営基盤の強化を行うため、簡易水道事業を上水道事業へ統合することに伴う、打切り決算をしたことにより比率が大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率：自治会運営（民営）水道を公営化するための施設建設費用として多額の企業債を起こしたため、平成28年度より比率が急激に上昇している。今後は更新需要を正確に把握し、解消に向けた計画的な取組が必要である。⑤料金回収率：前年度よりは微減となったが、いまだ類似団体の平均値を大きく下回っている。料金で補えない部分については一般会計からの繰入金をもって運営していたが、今後上水道事業に統合されるため適切な料金収入を得る取組が必要である。⑥給水原価：類似団体や全国平均よりも高くなっている。これは法適化へ向けて施設整備を進めた結果である。今後は法適化を進めて適切な企業経営を進めていく必要がある。⑦施設利用率：類似団体や全国平均よりやや低く、下降傾向にあることから、今後は将来水量の見直しを行った上で、施設規模の最適化に向けた取組が必要である。⑧有収率：類似団体や全国平均より高く、94％程度と高い水準を保っているため、今後も定期的な漏水調査などにより、現状を維持していく必要がある。■総括：経営状況は確実に悪化してきているが、これは、やむを得ない必要不可欠な建設投資、並びに制度改正に伴う短期的投資が大きく影響しているものと思われる。令和２年度からは、水道事業と統合し経営を進めていく。

老朽化の状況について

管路更新率は全国平均を大きく下回っている。上水道事業へと統合を踏まえて、水道事業ビジョンや経営戦略に倣い施設更新を進めていく必要がある。

全体総括

令和２年度から簡易水道事業を上水道事業に統合し、経営を進めていくが、一般会計からの繰入金を入れつつ、水道ビジョンや経営戦略に基づき、必要な時期に料金改定や計画的・効率的な施設整備を行う必要がある。