経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているが、流動比率が類似団体平均を大きく下回っているなど、一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全性を確保する上では、水洗化率の向上による収益の確保や、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。また、経費回収率は全国平均よりもかなり低く、類似団体平均値と比較しても低い水準であることから、使用料の見直しの検討等、更なる改善を図っていく必要がある。水洗化率については、類似団体平均と同程度の水準となった。今後も引き続き戸別訪問を実施するなど水洗化率等の向上を目指していく。
老朽化の状況について
法適化後3回目の決算のため、減価償却率は低い状況であるとともに、昭和63年に供用開始をしてから34年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、令和2年度に策定したストックマネジメントや経営戦略を踏まえて、計画的に対策に取り組んでいく必要がある。
全体総括
下水道事業は生活に密着した事業であるため、持続可能な下水道実現に向けて有収率、水洗化率等の向上を図るとともに、経営戦略やストックマネジメント手法を踏まえた適正な施設の更新・維持管理等を図っていく必要がある。また、平成31年4月1日より公営企業会計を適用したことに伴い、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組んで行くことができると考えられる。