経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料収入において、昨年度と比較し加入世帯は少し増加したものの、収入額としては減少した。経常収益で最も高い割合を占める一般会計補助金も増となったが、比率としては減となった。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、老朽化による修繕費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った計画的な経営改善に努めていく。②累積欠損金比率0％だが、一般会計補助金により維持できている。③流動比率類似団体平均値を下回っているが、流動負債は主に企業債であり、一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率起債償還について、使用料収入では賄えずに一般会計補助金で補っているため、数値が0％となっている。起債残高は少しずつ減少している。⑤経費回収率前年度と比較すると向上したが、依然として類似団体平均値を下回っていることから、今後はさらなる経費削減と費用の計画的運用に努めていく。⑥汚水処理原価ほぼ150円から160円前後で推移しており、類似団体平均値を大きく下回っていることから適正であると考える。⑦施設利用率流域下水道に接続していることから、処理場を有しておらず、数値は対象外となる。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく上回っており、水洗化率は優秀であると言える。引続き加入促進を行い、下水道接続率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成31年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率耐用年数を経過した管渠がないため0％となっているが，実際の老朽具合について調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率昭和57年の整備開始後39年が経過し少しずつ老朽化が進んでいるが、耐用年数を超えた管渠はないことから、緊急的な個所について更新を行っている状況である。現在ポンプ場のストックマネジメント計画を策定中であり、今後は管渠のストックマネジメント計画策定を検討し、計画的な老朽化対策に努めていく。
全体総括
全体の数値を見ると、類似団体と比較して健全な数値が出ていることが分かる。今後は、管渠やポンプ場等施設の老朽化が進んでいくことから、維持修繕費の増加が見込まれるため、策定予定であるストックマネジメント計画に基づき、財源である下水道使用料等の傾向、また起債残高等を見極めながら、バランスのとれた計画的な維持修繕及び改修を行い、下水道事業の目的である水質保全に努めていく。そして、収入の多くを一般会計からの補助金に頼っていることから、引続き加入促進を行い下水道接続率を上げ、使用料の収益増を図り、繰入金の軽減に取組んでいく。
茨城県 >>> 
2021年度