経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は令和2年度に続き黒字となっています。しかし、一般会計繰入金に依存している面があり、今後は使用料収入の減少も見込まれます。安定した経営のためには、引き続き経費節減や適正な使用料水準の検討等により収入確保に努める必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は100％以上であり、1年以内の債務に対する支払能力を確保しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還のピークを越えて企業債残高が減少傾向にあるため、類似団体に比べ低くなっています。しかし、施設の老朽化に伴う更新費用の増加により、当比率も増加していくものと思われます。⑤経費回収率は100％を超えており、使用料で回収すべき経費を賄えていますが、回収率は減少傾向にあります。流域下水道に接続しているため、維持管理費用が抑えられており、現在は100％以上を維持できていますが、人口・温泉契約者の減少に伴い、今後も減少が見込まれます。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ低くなっています。諏訪湖流域下水道に接続しているため、単独で処理場を運営する場合に比べ効率的な経営となっています。⑦諏訪湖流域下水道に接続しているため、該当がありません。⑧供用開始から40年が経過し、100％に近い水洗化率となっています。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度です。現在は、法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、昭和54年～平成6年の間に集中して汚水管を整備したため、20年後には耐用年数を迎える管渠が一気に増加する見込みです。③令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、現在は計画に基づき管渠の調査を行っています。調査結果に基づき更新が必要な個所を絞り込み、令和10年度から改築工事を開始する計画のため、令和9年度まで管渠改善率は低く推移する見込みです。
全体総括
下諏訪町の下水道事業は、現在ほぼ全町に普及しており、施設整備から管路の維持管理・改築更新の段階へ移行しています。今後は、人口の減少に伴い使用料収入の減少が見込まれるほか、物価やエネルギー関連コスト上昇に伴い維持管理費が増加する見込みのため、適正な使用料水準の検討を行うなど、収入の確保に努める必要があります。また、供用開始から40年が経過し、今後は施設の老朽化に伴い多額の資金投資が見込まれます。適切な資産管理のため、ストックマネジメント計画に基づき施設更新の効率化・投資費用の平準化を図っていきます。
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